第2次士別市まちづくり総合計画の策定経過について

答弁　副市長 法邑和浩

西川議員の御質問にお答えします。初めに、第２次総合計画の策定経過と基本構想、基本計画についてです。市では、第２次総合計画の策定に当たり、令和７年４月に策定方針を定め、市ホームページで公開しました。策定方針では、人口減少が進む未来を予測しながらも、本市の目指すべき2050年の地域のありたい姿として将来像を見据えることや、ウェルビーイングの考えである、市民がまちに愛着を持ち、幸せを感じて住み続けることなどの視点を持ちながら、市民との協働によって分かりやすい計画づくりを進めることとしています。こうした中、計画づくりの基礎資料とするため、昨年度は市民意識調査や、中学生、高校生の意識調査を実施し、幸福度や施策に対する満足度、将来に引き継がなければならない本市の財産や特色などを分析しました。また、委託業者の紹介により、大阪大学からフューチャーデザイン、いわゆる将来世代の視点を取り入れたまちづくりの政策立案の先駆者である倉敷教授らをお招きし、翔雲高校でワークショップを開催しました。加えて、小・中学生を対象に、みんなの未来提案シートを募集し、授業などで、自身が大人になったとき、どのようなまちであるべきかを考えてもらいました。さらに、２月にまちづくり懇談会を５会場で開催し、第２次総合計画の基本的な考え方や将来人口などについて、広く意見交換を行ってきました。こうした取組や士別市振興審議会における協議、関係団体との意見交換を行う中で計画づくりを進めてきたところであり、計画の体系は、基本構想、基本計画、実行計画の三層構造とする考えです。初めに、基本構想のうち、目指す都市像は、平成17年に士別市と朝日町が合併してから引き継いできた天塩の流れとともに人と大地が躍動する健やかなまちを継続します。また、都市像を実現するための基本理念は、地域力で進める幸福なまちづくりとし、これまで培ってきた地域力を継承し、人口は減少したとしても、将来にわたって市民が地域で幸福を感じながら住み続けることができるまちづくりを目指した構成となっています。ありたい姿である将来へ引き継ぐ士別らしさには、天塩川や農業、健康スポーツ、羊、合宿、自動車等試験研究の６分野を位置づけています。人口ビジョンは、2033年に１万3,000人、2050年に8,600人を設定し、移住定住の促進や担い手の確保など様々な施策を推進する中で、社人研の推計から減少率を抑制する目標としました。また、これら長期ビジョンの実現に向けて、５つの基本目標を掲げました。基本計画を構成する各分野の施策や取組については、施策アセスメントによる検証や振興審議会に設置した専門部会での協議を重ねる中で引き続き検討してまいります。次に、施策アセスメントについてです。令和３年度の総合計画中間年の施策アセスメントでは、地区保健活動の推進や母子保健の充実、成人保健の充実など、同じ分類となる複数の施策を１つの評価グループに集約し、全61の施策グループで検証を行ったものです。今回実施した最終年の施策アセスメントについては、計画の締めくくりを迎えることや、第２次計画の施策を検討するに当たり、基礎資料とするため、現計画に記載した101全ての施策グループについて検証しました。このうち、課題なしと記載した施策についても、専門部会の中で担当課長から取組や効果などを説明し、委員との協議、意見交換を行っています。この課題なしの表記については、施策の方向性や事業の実施手法について、評価時点では目立った課題がなく、計画に基づき順調に推移していることを意味します。引き続き、こうした検証を踏まえながら、向こう８年間で目標を達成するための施策の検討を進めるほか、市民との適切な情報共有に努めてまいります。また、実行・展望計画の評価については、今回の施策アセスメントの前段に、行政の内部評価として令和４年度から実施した236事業の総事業点検を行い、おおむね順調に推進していることを確認しています。なお、内部評価資料であることから、公表については考えていないところです。次に、市長政策で掲げた高校魅力化事業と地域循環型住宅リフォーム促進事業の評価についてです。高校魅力化事業においては、学力向上に向けた支援や、資格取得に対する助成、部活動や地域との協働学習に対する支援などを行う中で、間口の維持に努めてきたところです。上川北部の中学校卒業者数が減少する中、間口維持に向けても厳しい状況が続く見込みですが、引き続き商店街との連携や商品開発、生徒の目標、進路の実現など、高校の特色や魅力が効果的に発信されるよう、連携を深めてまいります。地域循環型リフォーム促進事業については、地域経済の好循環に向けて、地元事業者を活用した住宅改修への助成を行う制度です。令和４年度から252件の助成を行い、市民の快適な住宅、住環境確保を支援したほか、地元業者の利用促進を含めて一定の経済波及効果があったことを確認しています。今後は、行政として持続可能な支援制度とするために、業務の効率化や支援内容について見直しを加えながら継続する考えです。次に、今後の財政見通しについてです。５月28日に開催した財政状況市民説明会では、この時点で確定しているデータを基に財政の現状を御説明し、市民が財政に対する理解を深めていただくことを目的に開催したものであり、将来の見通しまでの説明には至っていません。将来の人口減少を見据えた財政見通しの策定が喫緊の課題であると認識していますが、今月から令和６年度決算の分析作業が始まったばかりであり、各部における８年度以降の事業規模も把握できていない段階であることから、現在は国や北海道の財政見通し、そして、本市の人口ビジョンに基づく将来の税収や地方交付税の見込み、扶助費などの義務的経費の推計作業など、可能なものから順次進めているところです。この財政見通しの推計作業と並行して、安定した財政基盤を確立するための新たな財政計画の策定準備作業にも着手しているところであり、現在の行財政運営戦略や財政健全化実行計画の後継として、時代の変化と人口減少に対応する中で、財政状況の改善に向けた指針として機能する新たな財政計画を模索しているところです。最後に、財政見通しの公表時期についてです。第２次総合計画の策定作業と連動して行う、将来的な財政の見通しの推計作業については、人口減少に伴う影響や公共施設の老朽化対策をはじめ、複雑な要因を精査しながら慎重に進める必要があり、一定の時間を要することから、現段階の想定としては、遅くともパブリックコメント実施前までの11月から12月頃をめどに作業を終え、速やかに推計値を公表する予定です。併せて現在進行中の行財政運営戦略や財政健全化実行計画の検証を踏まえた新たな財政計画についても、将来的な見通しを踏まえ、必要に応じて内容を再構成する方向で準備を進めており、第２次総合計画と将来を見通す財政推計、さらには、新たな財政計画との整合を図る中で、市民の皆様にお示しできるよう、精力的に作業を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

西川議員の再質問にお答えいたします。私のほうから、政策アセスの関係について答弁させていただきます。まず、236の実行・展望計画、私ども、総事業点検という形で今回させていただきました。先ほど、副市長から答弁したとおり、施策アセスメントに向けた基礎資料ということで総事業点検を行ったわけです。市長公約に掲げているものも含めて総事業点検を行いました。基本施策と市長公約が連動している部分については、市長公約の評価についても施策アセスに盛り込まれているところです。総事業点検は基礎資料ということで施策アセスに含まれているという観点から、私どもは内部資料という位置づけで公表をしないというか、差し控えるといったような観点で今取扱いを進めているところです。あと、その中で課題なしといったような表記についてなんですけれども、振興審議会の中では、どうして課題がないのかといったところ、その評価シートの上段にある部分を中心に説明をして、課題なしと。振興審議会からの御意見も付して、今公表しているところです。口頭による説明といった部分になっていますけれども、チェックシートに書かれている以外の部分については、そう多く説明しているわけではありませんし、これまで取り組んだことを中心に振興審議会で説明をし、御議論いただいたところです。課題なしといったところの表記については、いま一度、記載する部分があるのかどうかといったところは、内部でいま一度精査したいと思っています。それと、市長公約、26事業の部分についてですけれども、総事業点検の中でその26事業も含めて内部評価を行っています。この部分については整理でき次第、公表に向けて準備を進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

財政の見通しについてであります。議員おっしゃるように、先日実施した市民向けの財政説明会の折には、今の財政状況はこうですよということで、そこには例えば人口が今こういうふうに減少しています。ただ、歳出は逆に伸びていますよと。財政調整基金は今これぐらいの残高でありますし、逆に市の借入れについてもこういった状況でありますということで、まず現状をお伝えしました。それを踏まえて、将来を見通したときには、当然、このままの同じ財政運営をやっていけば、これは全てのものが維持していけないということは見通せるので、ちょっといろんな部分であらゆる見直しをしていく必要がありますということで説明をいたしたところであります。将来的なその財政推計というのももちろん大事だと思います。これは財政推計というのは、例えば前提条件があって、今の国の制度だとか、例えば交付税制度なんていうのは市にとって大きく左右される事項になりますので、そういった前提条件があって、将来を見通して推計とかってしていくんですけれども、ただ、令和３年の健全化実行計画の初年度で大幅に乖離したように、やはりなかなか実際の見通しと実際の決算の部分についてはちょっと乖離が生じていったようなことも、間々起きていくといった部分もあります。そうした中で議員が、例えばこれから１万3,000人になっていく、将来8,000人になっていくという中で、そうしたときにその標準財政規模がこれぐらいになるというぐらいは示したらいいのではないかということも含めて、市民に分かりやすい伝え方をする中で、いろんな今後の施設の統廃合であるとか、いろんな部分の判断材料にしてもらったらいいのではないかというお話でもあったと思います。確かに、標準財政規模というのは一つの指標ではあると思うんです。間違いなく人が減れば、それは財政規模も縮小していきますし、それに見合った財政運営をしていかなければならないというのは当然のことなんでありますけれども、ただ、何というんですか、標準財政規模というのは、もちろんただの人口だけでなくて、いろんな産業構造だとか、自治体によっても特徴がそれぞれあって、同じ人口でも標準財政規模って当然違ってきたりはするのでありますけれども、そうした分かりやすい情報提供といったようなことが、さらには市として、今こうなっていますよ、将来はこうなるであろうという根拠を持って説明するようなことも必要だと思っていますので、そうするとやはり今取り組んでいる総合計画というのは、大きくこれは推計にも左右していきますし、もちろん財政運営にも関わってくる事項なので、まずはそうしたこともしっかりと踏まえながら、見ながら、そして出来上がった推計については、これは市がまちづくり懇談会等々を通す中で、さらには今回ありましたような財政説明会などを通して説明していくということのほうが、これはあるべき姿ではないかなと考えているところでありまして、今、鋭意推計等々については作業を進めているところでありますので、取りまとまった段階においては、速やかに市民の皆さんに説明、そして公表といったようなことで行っていきたいと考えております。

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから実行・展望計画の総事業点検の公表についてお答えをさせていただきます。総事業点検の公表結果については、あくまでも施策アセスメントに向けた基礎資料ということで、総事業点検の考え方が施策アセスメントに盛り込まれています。そういった関係から内部資料ということで、公表はしないという取扱いで進めていきたいと考えています。また、市長の公約の26事業については、一部、施策アセスメントに含まれていない事業、本日、西川議員から御質問のあった26なんですけれども、そういった事業もありますので、その市長公約の26事業については、整理ができ次第、公表していきたいと考えています。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

財政推計についてであります。西川議員がおっしゃるように、確かにその財政のことについては市役所でしか分かりませんし、市役所の中でも、さらには財政収支はなかなかつかめないという、それは実態はあります。財政課においては、常にその財政状況を念頭に置いて仕事を当然しておりますし、例えばその決算時、そして普通交付税が決定されたとき、あるいはその予算編成前だとか、そういった時々に触れて、これは今の財政状況はどうなっているんだということについては、しっかりと把握している実態にあります。それで、市民向けに開催しました説明会で、市民よりも下手したら職員のほうが多かったのではないかというお話をいただきましたけれども、これはこちらのほうから職員向けに、当然、その今の財政状況というのは把握しておかなければならないですし、共有しなければならないことでありますので、これまで職員向けに単独で財政状況説明会というものを実施していたのですけれども、それをこの市民説明会に併せて職員にも聞いていただこうということで、この担当職員は説明会を別にしてみたり、管理職以上の職員については、できればこの市民説明会があるので参加してくださいという通知もしていたところであります。それで当然、そうした財政推計を作成した上で、そしてさらには、市役所内部で職員間の共有をした上で、それを市民にも提供していただきたいというのは、それはおっしゃるとおりだと思います。我々、分かりやすい市民向けの公表内容だったり、あるいはその精度を高めることといったことについては、一層工夫をする中で、これは西川議員の要望に応えられるように努力しながら、早期にできたとすれば市民にも公表して、丁寧に説明していきたいと考えております。