小樽市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
前市長に対する求償金請求事件に係る経過等について
2025年3月4日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「前市長に対する求償金請求事件に係る経過等について」質問し、市長 迫俊哉、財政部長 柴田健治、産業港湾部長 渡部一博、こども未来部長 安部俊克が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、財政部長 柴田健治、産業港湾部長 渡部一博、こども未来部長 安部俊克
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 面野大輔
前市長に対する求償金請求事件に係る経過等について伺います。令和５年３月 27 日に訴状を提出されてから約２年が経過し、これまで口頭弁論の機会が２度、証人尋問が１度行われました。初めに、令和５年７月４日に行われた１度目の口頭弁論での市の主張と相手側の主張はどのようなものだったか、御説明ください。次に、令和６年 10 月８日に行われた証人尋問に出廷された人物と、その証言内容について概括的に御説明ください。次に、２度目に行われた令和６年 12 月 10 日の口頭弁論では、市の主張と相手側の主張に１度目と変わった点があれば、その内容を御説明ください。次に、この裁判の内容は公表されているのか、また今後されるのかどうか、説明をお願いします。最後に、２月 25 日の判決を受け、裁判費用は原告である小樽市が負担することと記されていますが、第一審で負担した裁判費用の総額と内訳について御説明ください。このたびの判決としては、前市長の行為が国家賠償法第１条第１項の違法とは認められず、また、故意や重過失も認められないため、市が前市長に求償することはできないというものであります。他方で、前市長は観光船事業計画に関心を持ち、市の許可を得るほうへ動くために、港湾行政に関する情報を収集し、産業港湾部港湾室の不許可方針に対して、難色を示すなどの働きかけを行ったこと、市の訴えは退けられたものの、前市長が全く関与していなかったわけではなく、一定の影響力を行使しようとしたことは認められています。つまり、許可に対する意思決定プロセスにおいて、明示できた証拠だけでは、前市長の言動が決定的な要因とは認められず、故意や重過失を断ずるに足るものではなかったということであります。この後の対応をどうするのか、市の判断はこれから検討されることと存じますが、当時から議会でも多くの指摘をしてきた身としては、故意や重過失が認められない点については、大変じくじたる思いであることを申し述べたいと思います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、前市長に対する求償金請求事件に関わる経過等について御質問がありました。初めに、１度目の口頭弁論での市の主張と相手側の主張につきましては、市側は前市長が観光船事業に関する許可等が違法なものであることを認識しながら、産業港湾部港湾室の不許可の方針に反対し、故意に違法な許可等を導いたものであるということ。また、仮に違法性を明確に認識していなかったとしても、僅かな注意を払っていれば、容易に違法性を認識することができたことから、前市長には重大な過失があるということを主張したものであります。また、相手側は港湾室からは不許可の方針が示されていないということ、自分は観光船事業会社に協力すべきとする姿勢を示したことはないということが主な主張であります。次に、証人尋問に出廷した人物とその証言内容につきましては、市側からは当時の産業港湾部参事、当時とその前任の港湾室管理課長の計３名が出廷し、港湾室が示した強化の方針に対し、前市長から反対の意向が示されたために、許可せざるを得なかったということなどを証言しております。相手側からは、前市長と当時の観光船事業会社の取締役の２名が出廷し、前市長は港湾室からは不許可の方針が示されていないということ。また、自分は不許可に反対の意向も示していないということなどを証言しております。次に、１度目と２度目の口頭弁論における主張の変化につきましては、両者とも主張自体に変わりはなく、最後となる２度目の口頭弁論では、裁判の中での相手方の主張に対する反論をした上で、改めてそれぞれの主張を述べております。次に、裁判の公表につきましては、通常裁判所が裁判の内容を公表することはなく、この裁判についても公表はされておりません。今後も公表されることはないと考えられますが、民事訴訟法に基づき、訴訟記録の閲覧を裁判所に請求することは可能であります。次に、第一審の裁判費用につきましては、弁護士への着手金約 203 万円と訴訟手数料等の約 22 万円で、合計約 225 万円であります。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 面野大輔
何点か再質問させていただきます。まず、臨時財政対策債が皆減となった影響についてお答えいただきましたけれども、普通交付税の中に算定されているということで、令和５年度は約２億円で、少し前になると平成 26 年度が約 22 億円とかということだったのですが、近年減少傾向ではあるものの、今回皆減となったその分はどのぐらいで試算されて地方交付税の中に盛り込まれているのか、国で示されている根拠みたいなものが何かあればお聞かせいただきたいのが、まず１点です。次に、個別事業の中で、おやこの集いの場整備事業費について伺います。この拠点を整備するに当たって、利用者等への要望については、ニーズ調査、それからアンケートを過去に行っていたということだったのですけれども、その調査内容はどのような形で拠点整備に生かされるのか、今のところ何か想定があればお聞かせいただきたいです。次に、放課後児童クラブ運営業務委託についてですが、公募型プロポーザルに応募された件数が１件ということで、残念な結果だと受け止めました。やはり公募型プロポーザルの目的の一つとしては、公正な競争を通じて最適な事業者を選定するということですので、もちろん１者とはいえ、審査を厳正に行われたとは思うのですが、やはり公正な競争という部分では欠けていたのかという印象を受けたので、市としては多数の事業者に来てほしいという多分理想、希望があったとは思うのですが、１者のみの応募となった要因について何か分析されていましたら、御説明をお願いいたします。次に、地方就職学生支援補助金の中で、私の要望として、奨学金の返還支援制度の導入、企業が増えるように、市としてもいろいろと御検討していただきたいです。やはり認知が進んでいなくて、進めたいというような答弁だったと思うのですが、やはり今まで進めなかった理由ももちろんあるでしょうし、では、今後どうやって進めていくのだという具体的な取組の方法とかもあると思うのですけれども、現在のところ、その辺は考えられているのか、お聞かせください。次に、オーバーツーリズムについて、今年度中に取組、対策を決めて、足りなければ来年度補正予算で組んでいくということで、一緒に国の補助メニューについても御紹介いただいたのですが、まず令和６年度の国の補助メニューを御紹介いただいた中で、市としてはそれに手挙げ、申請されていたのか、またきっと令和７年度においても同様の補助メニューが国では用意されると思うのですけれども、次年度に向けてはそういった申請をする検討はされるのか、その点についてお聞かせください。あとは、前市長に対する求償金請求事件に係る経過等について、一旦区切りというか、判決が出たということで、私が確認させてもらったペーパーでは、Ａ４、１枚で判決内容が書かれていまして、実際にこれからも公表はされず、請求すれば裁判記録が見られるということです。やはりＡ４、１枚で、さすがに私も素人なものですから、ここから先、争うのか、争わないのかという判断が正直全く分からない状態です。言い方は少し失礼かもしれないですけれども、あの判決内容だけで、なかなか議会の意見だったり、市民の意見だったりというのを受けていくのは、多分これから難しいのかと思うのですが、今後の争う、争わないの判断というのは、いつまでに判断すべきことなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の再質問にお答えいたします。裁判の関係についてお答えさせていただきたいと思っておりますけれども、争うか、争わないか、つまり控訴するかどうかということの判断についてですが、近い時期に判断させていただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 柴田健治（財政部長は2025年3月まで）
面野議員の再質問にお答えいたします。臨時財政対策債の額の根拠は、答弁の中にもありましたが、本来、普通交付税として交付すべき額のうち、国の財源が足りなくて、地方に交付できないという額になります。なので、国の財源不足額というのは、その時々で変わってまいりますので、以前はかなり大きな額を各自治体が臨時財政対策債を発行するということになっておりましたが、近年、国の税収が上がってきたという状況が続いていて、その財源が国で確保できる状況になっているということで、令和７年度については、臨時財政対策債の発行がゼロでよいとなったものですから、根拠といいますと、なかなか難しいのですが、国の財源がきっちりできているという状況での発行額ということになると思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 渡部一博（産業港湾部長は2026年3月まで）
面野議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目が奨学金返還支援制度の利用企業が少ないということで、増やしていきたいということなのですが、これまでも市内の経済団体を通じて周知については努めてきたところではありますけれども、同様に経済団体に改めて、周知依頼をするとともに、そこからさらに一歩進んだ周知依頼といいますか、やり方については、例えば直接、何か説明する機会を設けていただくということも含めて考えていきたいと思っております。もう１点、オーバーツーリズムの補助金の関係です。まず令和６年度の国の補正予算の補助申請につきましては、現在、協議会で対策内容を協議しているところで、申請に向けて準備を進めているというところです。それから、令和７年度についても、対策に対する補助メニューは確認しておりますので、今後また開催される対策協議会の中で必要な対策が出てくれば、当然申請についても検討していきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）
面野議員の再質問にお答えいたします。おやこの集いの場整備事業に関することと、放課後児童クラブ運営業務委託化に関する二つについてお答えいたします。まず、おやこの集いの場のアンケート等の内容をどのような形で反映されていくのかという御質問かと思います。おやこの集いの場のアンケートの中では、どんな空間を求めるかですとか、どのようなサービスを期待するかという項目がございました。そういった回答と、おやこの集いの場を整備しようとしているウイングベイ小樽の中にも、子供の遊戯施設が２か所ほどございます。それから、連携のところでもお話ししました済生会小樽病院との関係もございまして、そうした民間事業者ともどのような空間にすべきか見交換も徐々にしておりますので、アンケートの結果とそうした事業者の御意見も踏まえながら、今後、整備していきたいと考えております。具体的には、こういった空間、こういったサービスというものは仕様書に盛り込んで、プロポーザルにかけていきたいと考えております。それから、放課後児童クラブ運営業務委託化に関して、プロポーザルで１者のみであったと、どのような理由なのか分析されているかということなのですが、明確な分析を実はまだしておりません。改めて考えますと、やはり市内に二十数か所ある放課後児童クラブ、それから、そこで働く百数十名の支援員等について、面倒を見ていただく形になります。そうした施設ですとか、人員を管理、監督できる放課後児童クラブといった運営をやっていく専門的な知識や経験を持つ事業者というのが非常に限られる中で、結果として今回手挙げしていただいたのは１者だったのか考えております。