地域支え合い体制づくりについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。地域支え合い体制づくりについてでありますが、本町では高齢者や障がい者の方々の見守り事業としまして、緊急通報装置の設置や訪問給食サービス事業の実施によりひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の見守り、安否確認を行い、日常生活の支援を必要とする在宅高齢者等に対し各種事業を実施しているところであります。近年単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加や家族間及び地域社会等との交流の希薄化が広がりつつあり、社会的弱者が安心した生活を送り続けられる地域づくりが社会的課題となっています。ご質問の新たな活動を支援するため介護基盤緊急整備等臨時特例基金による地域支え合い体制づくりについてですが、国は平成23年度までの事業として地域支え合い体制づくり事業を創設し、高齢者や障がい者の地域社会における日常的な支え合い活動の体制づくりを推進しています。町としましては、国が実施する地域支え合い体制づくり事業の趣旨である高齢者や障がい者の方々の地域生活を支える体制を構築する必要性を認識していますが、現時点では十分な研究や協議を行った上でないと整備していくことは困難と判断することから、今後において社会的弱者への支援を目的とする地域住民及び団体活動等への支援を行うとともに、要援護高齢者、障がい者及びその家族に関する基礎的事項等を把握し、記載した台帳及びマップ整備や支援を必要とする高齢者や障がい者の見守りネットワークを構築してまいりたいと考えています。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

ただいまのご質問に対しまして、まず１点目につきましては障がい者あるいは高齢者の方の日常生活の支援活動ができるような組織の立ち上げということをお聞きしているのではないかと思います。また、在宅の障がい者の方、在宅の高齢者の方も含めてということであろうかと思います。また、就労機会、そして社会参加も含めてというようなお話だったと思います。保健福祉課としては、組織づくりといいますか、障がい者ばかりではなく、その障がいを、あるいは精神疾患、障がい、あるいは知的障がいを理解し合いながら、一つの組織を立ち上げる、あるいは既に組織としては手をつなぐ親の会、障がい者のお父さん、お母さんが加盟していただいている親の会もございます。それにつきましても知的障がい、精神、あるいは身体ということもありますが、その中で精神の疾患、あるいは障がいを持たれている方の親御さんの組織についてはなかなか組織の立ち上げ、あるいは支援するグループ、サークル、そういったところができておりません。これにつきましては、平成17年の11月から町が精神疾患、障がいを持っている方にご本人に呼びかけまして、精神障がい者の集いコミュニティうらほろを保健福祉センターで開催しております。参加人数については、平均６名から７名でございます。毎月２回、第２、第４月曜日午前中に集いという形で開催しています。精神の病気、障がいの状態につきましては、同じ病名、同じ障がい名でもそれぞれ症状が違い、個別に対応することもありますが、同じ病気、障がいで苦しみ、あるいは家族も悩んでいるということをグループで話し合う場を設けることで互いに理解し合うことから始め、活動に取り組んでいるところでございます。活動自体については、ご本人の社会参加、そして目標については社会参加から社会の外に出ることを基本に社会復帰を目指し、最終的には就労に結びつけていくことが目的であります。その中で、ご本人、知的障がい、あるいは身体に障がいがある方の就労という中身では、いろんな形で就労が可能なところが多いわけですが、精神に疾患ある方、障がいがある方はなかなか就労に結びつかない、社会参加ができていない、そこがその病気、障がいの持つ特有なものだと思います。自宅に引きこもっていたり、なかなか表に出てこない。そういうことをこのコミュニティうらほろで、まずひきこもりをさせないように何かやっぱり結びつきをつけるために自宅から外に出て、そして同じ病気、同じ障がいを持つ方たちと悩みを打ち明け合ったり、そして保健福祉課職員、保健師、社会福祉係の職員が相談に乗り、聞いてくれる、そういった相談支援も行っております。その中で、先ほど隣町のお話も出ましたが、現実的には就労に結びつけるためには親御さんの力は大きいものがあります。ご本人の精神疾患の状況、障がい、一番理解してわかっている方がそばについて喫茶店を経営したり、その中で配ぜん上げ下げを行うだとか自分のできるところをその喫茶店、あるいはいろんな場面で親御さんのご協力をいただきながら進めてきているところであります。その中で、浦幌においてもこのコミュニティうらほろ、あくまでも本人の参加を募り、活動を支援しているわけでございますが、平成20年度からこの精神障がい者の家族の集いを２カ月に１回のペースで開催しております。また、参加者が社会の幅を広げるためにこのご家族のご協力をいただきたいということで家族の思い、そしてこの精神の病気、障がいの理解を深めていただき、家族同士の交流を図ってまいりましたが、個々の家族の考え方に相違がありまして、家族の会の組織結成までには至っていない状況であります。コミュニティうらほろの活動は一進一退でありますが、まずこのひきこもりから社会参加につなげるために自宅から外に出ていただくこと、そして人と触れ合うこと、そして支えてくれる仲間、相談に乗ってくれる職員がいることで孤立感、あるいは社会に対する喪失感等に陥らないように人とのつながりを保つということを目標に自由に参加できる集いを目指しているところであります。先ほどお話ありましたはるにれ友遊館、豊頃町でオープンいたしましたが、豊頃町さんにおかれましても障がい者ということで３人のご家族、親御さんのご協力をいただいてオープンにこぎつけ、現在も喫茶ふわりを運営されているかと思います。豊頃町さんにおかれましては、その障がいにも３障がいがございますが、豊頃町さんは軽度の知的障がいということで、そして親御さんの協力のもとにそばにいて活動ができているものだと思います。現在浦幌町におきましては、身体障がいを持っている方、知的障がいの方いらっしゃいます。軽度の知的障がいの方については在宅の方もいらっしゃいますが、その軽度の知的障がいの方は町内の事業所で就労をしている方もいらっしゃいますが、就労したくてもなかなか合った仕事が見つからない、そういった意味で現在２名の方の相談に乗り、支援をしている状況です。特に精神疾患、障がいを持っている方は、社会参加が難しいイコール就労に結びつけることがなかなか難しい。短時間ではできない、長い目で見てその病気を理解してあげて、ひきこもりをさせないように人とのつながりを持っていただくことが一番の重要なことだと思います。そういった意味で、最終目標は就労に結びつけることではございますが、なかなか一歩前に出ても一歩下がるというようなことで今の状況になっているところでございます。要援護者のマップの整備ということもお話ございました。これにつきましても福原議員のお話のありました介護基盤緊急整備等臨時特例基金の中の地域支え合い体制づくり事業のメニューの中にございます。この要援護者マップの整備につきましては、補助の上限が１事業500万となってございます。これにつきましては、立ち上げ時の要援護者マップのシステムの機器の購入、あるいはプログラム含めての立ち上げ時に要する費用の助成金でございます。これにつきましては、本年５月にこの事業に対する担当者の説明会がございまして、それを受け浦幌町としてこの要援護者マップの必要性を検討しました。その中で、現在総務課で進めております統合型ＧＩＳ地理情報、こちらの地理情報に、地図情報に福祉で持っている高齢者ひとり世帯、高齢者のみの世帯、障がいを持たれている方のマップをこのＧＩＳの地図情報の中に組み入れて、そして応用、対応していこうと検討した結果、そうなりました。そのことによりましてかかる経費は大幅に少なくできることになるかと思います。そういった意味で、この要援護者マップの整備につきましては、現在総務課で進めておりますが、このＧＩＳ情報、今年から５年間の中で整備をしていくということで、先日基本的な取り扱い操作の研修もございましたが、その中で今後要援護者の情報についてこのＧＩＳに搭載し、そして今後自主防災組織が組織されるかと思いますが、そういった社会的にも援護を必要とされる方の同意を得た中でご自分の情報を関係機関、町以外の社会福祉協議会、警察、あるいは医療機関含めて、そして自主防災組織にお返しをして、要援護者のどこにだれがいる、どういう状況にあるのかということを情報を含めて提供できるような形にしていきたいと思います。具体的にいつの時点ということは、現時点ではお話はできませんが、これから鋭意進めてまいりたいと思います。それから、見守りネットワークの構築につきましては、現在町内いろいろな施設、そして事業所ございます。何かあれば連絡をとりながら、連携を図りながら、有事の際連携を密にして取り組んでいるところでございますが、地域包括支援センターを主体に関係機関、警察、あるいは消防、自主防災組織、そしてケアマネジャー、地区の民生委員さん、そういった皆さんのご協力をいただきながら、このネットワークをつくっていきたいと考えております。また、介護基盤緊急整備等臨時特例基金のこの事業につきましては、活用しないということではございません。ハード事業として介護基盤の緊急整備等特別対策事業の中に小規模施設に対するスプリンクラー整備特別対策事業というものがございます。その特別対策事業で町内の認知症グループいと小さき者たちの家のスプリンクラー整備事業を平成23年４月に補助金の交付申請を行い、６月２日付で交付決定を受けているところであります。この貴重な財源であります特例基金事業については、いろんな各種補助事業があるかと思いますが、そのときに有利に展開できる一般財源の投入の額が少なくなるようその都度協議検討しながら、どの補助メニューがいいのか確認をしながら進めてきているところでございます。以上で説明を終わりたいと思います。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

地域支え合い体制づくりということで町内のあらゆる関係機関、皆さんのご協力をいただいた中身で地域で支え合う、障がいのある方、いわゆる要援護者の方を地域で支え合うという体制は必要であると町としても認識しているところでございます。先ほど10分の10の補助率ということでお話ございました。地域活動の拠点整備ということで、隣の町でははるにれ友遊館ですか、6,200万ということで投入して施設が改築できたということでございますが、この地域活動の拠点整備事業についてもメニューの中にございます。この事業につきましては、スプリンクラーと同じメニューの中にあるわけですけれども、立ち上げ時、組織、施設の改築整備、立ち上げ時に必要な経費を補助するものでございます。建物の改修、そして備品の購入等に対しても助成されるものでございますが、補助基準額は１拠点当たり100万円以内となっています。先ほどお話ししました障がい者等の活動の方向性がまだ決まっていない状況であります。しばらくの間は保健福祉センター施設が障がい者等の集える安息の場所と拠点として定着してきておりますので、先に当事業で器をつくってもどういうものをどういう目的で行うのかまだ方向性が決まっていないものであれば中身のないものになってしまうおそれがありますので、当事業を活用した拠点整備については現時点では時期尚早と考えています。ただ、障がい者等の目標なり、方向性が出たときに必要となる活動の場の確保については、町として支援していく考えであります。また、保健福祉センターは、社会福祉協議会、そして各種ボランティア団体、そして児童から高齢者まで、そういった総合的な社会福祉施設でございますので、障がい者等の活動そのものもこの保健福祉センターで活動をしていただいて、何をやりたい、こんなことをやりたい、そういったものが出てきたときに保健福祉センターではできないものであれば、そのときにそういった施設、拠点となる、あるいは作業所というようなものについては必要な支援を今後ともしていかなくてはならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員言われる施設の整備等につきましては、当然補助金を上手に活用していくと。そのためには各課の横の連携が必要だと言われるまさにその通りだと私ども思っています。そういう意味で、浦幌町の中でも課長会議等がございますから、その辺の連絡体制についてはとっているつもりであります。ただ、今言っているのは障がい者の皆さんの作業所の運営について、要するに施設をつくればいいということではなくて、やっぱりそれを運営するためには行政主導でいいのか。私どもが考えているのは、親の会的なものが運営組織ができることによってそれが継続的にできていくのだろうというふうに思っていますし、そういうものができたときには当然この施設の整備についても町としてはやっていかないとならない。そのための補助については、当然もしなかったとしても必要であれば町として一般財源の中でやっていく必要があるのだろうなというふうに思っています。ちょうどきょう日本経済新聞の中で、前我孫子市長であって、今消費者庁の長官の方が言っておられました。その方も我孫子市で初めて民間の作業所をつくった方でありまして、交遊抄というところで、今現在弟子屈町にいる人も一緒につくったという談話が載っていました。その中では、行政主導でなくて、こういうものというのはやっぱり障がい者の親の方とかそういうかかわりのある主体性を持った方が手を挙げて運営していく、それに町政が支えていくということが必要だと。それこそ障がい者の皆さんのためになるものがつくられていくのではないのかという話が載っていました。まさに私もそのとおりだというふうに思っていますので、障がい者の皆さんがいろんなパターンがございますけれども、障がい者の皆さんのそれぞれに合った作業所ができれば私も大変うれしいなと思っていますし、そのために周りのかかわる方々、親の方々がぜひそういう組織の立ち上げをしていただければ私どもとして支えていくことはできるのではないのかなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。