導入の考え方について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。新エネルギーの開発、導入についてでありますが、本年３月 11 日に発生した東日本大震災の地震・津波により、東京電力福島第１原子力発電所において、災害時非常電源の供給が断たれたことと初動対応の遅れなどによって、原子炉格納建屋の水素爆発や国内初の炉心溶融が起き、放射性物質が漏れ大気中に拡散し、原子炉等の冷却のために大量の注水を行ったことによる高レベルの汚染水が漏れ出し、太平洋に流れ出てしまいました。いまだに事故の終息が見えない福島第１原子力発電所及び東海地震で津波被害が想定される中部電力浜岡原子力発電所の運転停止並びに各地の原子力発電所において、定期点検中の原子炉の運転再開に住民の不安が払拭されないことから、再稼働に目途が立たず、今年夏の国内における電力の安定供給については、関西電力、九州電力、北陸電力、四国電力などが供給余力の低下から大口需要家、企業や家庭への節電を呼び掛けており、国内の電力不足は避けられない状況であります。一方、道内における電力供給事情は、北海道全体の最大発電力は約 600 万キロワットとされ、その内訳につきましては、石炭火力発電が 39％、原子力発電が 35％、水力発電が16％、石油火力発電が８％、その他新エネルギー等による発電が２％であります。北海道電力泊原子力発電所の１号機は定期点検で運転停止中、２号機は運転中、３号機は定期点検を終えて調整運転中でありますが、道内の電力需要のピークは冬季間であることから、今年の夏場の供給力に余力があり、東京電力と東北電力に最大 60 万キロワットを融通することとしています。お尋ねの原子力発電に対する私の見解につきましては、このたびの大震災を受けて、国が低コストで安全であるとして推進してきた原子力発電の安全神話がもろくも崩れ、放射性物質の大気中への拡散や放射性物質汚染水の海域への流出などによって国際的な不安を醸し出し、農産品をはじめ多くの輸出分野、外国人観光客の来訪に多大な影響を与え、さらには風評被害も高まり、その被害は全国に広まっている状況であります。今、ＥＵ圏域内では、脱原子力発電への動きが高まってきておりますが、原子炉 54 基を保有する我が国において、稼働中の原子力発電所を全て廃止すると深刻な大規模停電が起こり、国民生活及び経済活動に大打撃が生ずることは容易に想像されます。しかし、現在運転休止中並びに定期点検中の原子力発電所については、十分な安全確認がされない限り再稼働はすべきではなく、また、運転中の原子力発電所についても東日本大震災の教訓を生かした安全対策を十分に講じたうえで運転を行うことを求めていきたいと考えています。今後の電力供給については、早い時期に日々技術開発が進歩している各種の自然エネルギーによる発電システムを代替電力としての導入比率を高め、ごく近い将来には安全で安定した電力供給が行われることが望ましいと考えています。あわせて、今後とも電力需給のバランスを保つためには、企業・職場・家庭における節電対策の励行について、あらゆる場面で普及・啓蒙することも重要なことであると思っています。次に、本町における新エネルギーの開発については、専門的な知識及び多額の開発資金が必要となることが想定されますので、本町独自による開発は不可能であると認識しています。また、新エネルギーの導入につきましては、平成 15 年度に策定した新エネルギービジョンに基づき、本町の特色でもある日照時間の長い立地条件を生かして、昨年度改築いたしました浦幌中学校校舎屋上に 19.7 キロワットの太陽光発電システムの導入を図るとともに、町単独事業により太陽光発電システム導入事業補助金制度を設け、本年度２件の申請受理をしているところです。また、木質ペレットストーブ導入支援事業補助金の創設を行い、昨年度２件の導入実績となっています。これら太陽光発電システム導入事業補助金と木質ペレットストーブ導入支援事業補助金については、今年度からより利用促進を図るため、企業・店舗・農業施設なども補助対象として拡大しているところです。このほか、留真温泉においては、間伐材を有効活用する木質チップボイラーを導入し、経済産業省などが事業主体となって実施している国内クレジット制度により、ＣＯ２排出削減計画を立て、来月には認証を受ける予定となっています。このたびの大震災を教訓として、国のエネルギー政策が大きく転換されることが予想される中で、本町といたしましても国や企業の動向を注視しながら、地域にあるローカルエネルギーの利用の可能性について検討を進めてまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 亀山（産業課長は2013年3月まで）

ただいまの再質問のお尋ねの中に、孫正義ソフトバンク社長が提唱しているメガソーラーシステムのことについて、休耕農地もあるというふうなお話もありましたが、本町に休耕農地はございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。また、質問の中で具体的な場所を特定した質問もありましたが、その点についても、具体的にどうのこうのというふうなことは、今時点では申し上げられません。ただ、このメガソーラーの計画について定住自立圏環境部会という中で、十勝の中で立地可能な箇所、候補地を探してほしいというふうな中で、具体的な場所は申し上げられませんが、本町としても３カ所程度の候補地としては挙げております。それで、帯広、十勝全体で取り組むというふうな中で、本町も参画して積極的にこれについては取り組んでいるというふうなことでございます。それと、天然ガス、メタンハイドレートというふうなことでございますが、これにつきましても、過去に事業者が試掘調査をした結果、事業化に至らなかったということでございますので、企業が採算ベース、地下の埋蔵量というところで採算ベースに合わない。事業化できないという判断があったものと思いますので、これらについては、確かに分布はしておりますが、これを活用してというふうなことにはならないのかなというふうに思いますし、地域にある林地残材だとか雪氷熱エネルギーだとか、そういうふうな形の活用の方法を本町としては考えていきたいなというふうに思っております。ただ、発電というふうなことになるとなかなか、事業化するには多額の費用もかかりますし、もちろん研究開発というところでも非常に難しい問題もあろうかというふうには考えております。以上です。

答弁　産業課長 亀山（産業課長は2013年3月まで）

先ほど豊北という話をしました。これは、豊北沖の太平洋というふうなことで申し上げておきたいと思います。それと、情報収集のためにアンテナを伸ばして、大学、企業との連携というふうなことのお尋ねでございますが、やはりこれにつきましては、担当している課としても、そういう点については、今の時代ですから各種の情報は入っておりますので、取捨選択しながら情報収集に努めていきたいというふうに考えております。