男女共同参画社会の推進状況と女性の登用率について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えいたします。男女共同参画社会の推進状況と女性の登用率についてでありますが、浦幌町第 2 期まちづくり計画の基本構想及び基本計画において、分野別のまちづくりの基本目標、基本方向の中で、女性の視点や参加が重要であり、より多くの女性の意見を広く行政に反映するため、公職委員への積極的な女性登用を図るとともに、男女共同参画意識の啓発など男女共同参画社会づくりを推進すると掲げております。このことは、男女共同参画社会基本法及び北海道男女平等参画推進条例の理念に基づき、町としてもその推進を図るべく計画策定に至ったものであります。この間、平成 17 年 8 月に男女共同参画推進条例の制定に向けた庁内検討委員会の設置、平成 18 年 1 月には男女の意識や実態に関する町民アンケート調査の実施、さらに、平成18 年 8 月に浦幌町男女共同参画推進条例に関する町民懇話会を設置し、男女共同参画のまちづくりの推進に関し、主に条例制定の方向性について検討をして参りました。町民懇話会においては、条例制定の必要性については認識しつつも、男女共同参画の意識が広く町民に浸透していない中においては、条例制定の前に町民の意識高揚のための啓蒙・啓発活動を継続し、町民の意識高揚を図るべきとされたところであります。これらの意見を踏まえ、町では、毎年、町民を対象とした男女共同参画の推進に関する講演会の開催や町広報紙でコラム掲載、また男女共同参画週間に合わせたパネル展の実施など、意識の醸成・啓発に努めているところであります。こうした取り組みを継続しながら、町職員を含め町民の意識の啓発に努め、男女共同参画のまちづくりの推進に努めて参ります。公職委員への女性登用に関しましては、平成 18 年 4 月 1 日現在における状況については、教育委員会等の 6 つの行政委員会委員が委員総数 32 名の内、女性委員 1 名、登用率3.1％、審議会委員が 24 審議会等で委員総数 281 名の内、女性委員 63 名、登用率 22.4％、民生委員等の法律の規定により国の機関が委嘱する 3 つの委員が委員総数 27 名の内、女性委員 12 名、登用率 44.4％、これらの合計で平成 18 年度は委員総数 340 名の内、女性委員 76 名、登用率 22.4％となっております。平成 20 年 4 月 1 日現在の状況については、行政委員会委員が委員総数 32 名の内、女性委員 2 名、登用率 6.3％、審議会委員は 23 審議会等で委員総数 273 名の内、女性委員 53名、登用率 19.4％、国の機関が委嘱する委員が委員総数 27 名の内、女性委員 12 名、登用率 44.4％、平成 20 年度の合計は委員総数 332 名の内、女性委員 67 名、登用率 20.2％となっております。平成 22 年 4 月 1 日現在の状況については、行政委員会委員が委員総数 30 名の内、女性委員 2 名、登用率 6.7％、審議会委員が 24 審議会等で委員総数 276 名の内、女性委員 56名、登用率 20.3％、国の機関が委嘱する委員が委員総数 27 名の内、女性委員 13 名、登用率 48.1％、平成 22 年度の合計は委員総数 333 名の内、女性委員 71 名、登用率 21.3％となっております。この状況数値で示しているとおり、浦幌町第 2 期まちづくり計画の目標登用率については差異がありますが、平成 22 年度現在の審議会等において、24 審議会等の内、20 審議会等で 1 名以上の女性登用となっており、また図書館協議会や博物館協議会のように登用率50％となっている審議会もあります。今後は、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、女性に積極的に働きかけ登用推進を図るべく努めて参ります。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 鈴木（まちづくり政策課長は2012年3月まで）

ただいま福原議員のご質問に係りましてお答えをさせていただきたいと思います。現在、ご質問ございました新しい第 3 期まちづくり計画につきましては、現段階におきましては策定中ということでございますけれども、大きくその中では基本構想、基本計画という形の中で町民参画と協働の町という意味合いの中で、その推進を図るべく策定の中で提示をしている内容でございます。その中では、ただいまご質問ございました男女共同参画にかかわりましても、男女共同参画、また人権尊重社会の形成という節立ての中で、その推進を図って参りたいという考えでございます。この中におきましては、ただいま申し上げましたとおり策定中でございますので、現在の考えという部分でご理解をいただきたいと思います。この中では、政策・方針・決定の前の男女共同参画、また労働における男女平等の環境整備を図り、男女共同参画社会の形成を進めて参りたいという考えでございます。また、その具現化的には、基本計画の中で同じく町民参画のまちづくりの推進ということで参画と協働の町を進める内容となっております。この中でも協働のまちづくりに向けた住民参画の仕組みづくりの中で、男女共同にかかわる部分につきましても推進を図って参りたいという考えでございます。特に具体的な中身といたしましては、現在やはり登用率でお示ししましたとおり、先ほどの質問の中にございました他町村との比較においても、その率が低い状況でございます。この実態を踏まえた中では、やはりなかなか女性の方がなり手がいないというのも現状でございます。どういった形で女性の方が登用、参加していただけるかということにかかわりまして、その中では住民基本条例に関する条項もございますけれども、住民参加という中での条例の策定作業これらも並行して、いかに女性の方が参加していただけるかということを今後策定の中でも検討して参りたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

登用率、他町に比べて低いという実態が今話ありました。まさにそれは町として、今後認識を新たにしていかなければならないことだろうというふうに思っています。特に今年の男女共同参画のキャッチフレーズは、話そう・働こう・一緒に育てようというキャッチフレーズだというふうに聞いております。そのためには、やはりワークライフバランス、仕事と生活の調和、これはやはり子育て支援、子育ての環境づくりということが大切だろうというふうに思っております。そういう意味では、私としては、子育て支援対策をこれまで持ってきたつもりでございますし、今後とも子育ての大切さというのは十分認識しながら政策を進めていく考えでいるところであります。そういう意味では、子育て支援を行いながら女性の皆さんにこういう審議会等に参加をしていただく、そして登用率を上げていくという政策を今後とも続けていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。