子どもの育成・教育問題を総合的に取り組む考え方について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えいたします。子どもの育成・教育問題を総合的に取り組む考え方についての 1 点目、子育て特典制度の情報提供と周知についてでありますが、どさんこ・子育て特典制度は、平成 20 年 6 月 1日より北海道におきまして、市町村、商工団体、企業等の幅広い理解と協力を得ながら、社会全体で子育てをしていく仕組みづくりの一環として、小学生までの子どもがいる世帯が買い物などの際に割引などのサービスが受けられる制度であります。平成 22 年 4 月 1 日現在、全道で 17 市 24 町が導入しており、うち十勝管内では 1 市 4町が導入しております。本町におきましては、本制度の導入にあたり、浦幌町商工会へ制度の趣旨説明及び参加意向につきまして、協議を行ったところでありますが、本制度導入にかかる費用負担が実施市町村及び協賛事業者の負担であり、北海道からの財政支援がないことから、経済情勢において厳しい状況が続いている中、地域経済への波及効果、活性化へと結びつけることが困難であると判断し、本制度の導入を見送ったところであります。2 点目の今後の具体的な少子化対策についてでありますが、本町におきましては、少子化の流れを変えるために集中的・計画的な取り組みを促進することを目的とする次世代育成支援対策推進法に基づき、浦幌町次世代育成支援行動計画を策定しております。本計画は、平成 17 年度から 5 カ年を前期行動計画とし、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現をめざし、保育サービスの充実、経済的支援、子どもや母親の健康の確保などのために、さまざまな事業を展開してきましたが、前期行動計画が平成 21年度で終了したことから、平成 22 年度から 5 カ年間の後期行動計画を策定しております。この後期行動計画は、前期行動計画の基本理念を継承し、基本目標として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子どもの安全の確保、要保護児童への対応等きめ細かな取組の推進の7 つの基本目標を掲げ、各種事業を展開していくものであります。今後におきましては、この後期行動計画に基づき、安心して子どもを産み育てることができる優しいまちづくりを推進して参ります。3 点目の生まれる前から少年期までの保健・医療・福祉・教育にかかわる一貫した支援策についてでありますが、先に述べましたように、浦幌町次世代育成支援行動計画は、妊娠から出産、育児、健全育成といった、生まれる前から少年期までの保健、医療、福祉、教育等の各分野のさまざまな子育て支援策を計画しており、本計画に基づき関係所管課におきまして、子育て支援策に対する各種事業を展開していきます。また、現在、策定中であります浦幌町第 3 期まちづくり計画におきましても、子育て支援策を重点プロジェクトの一つとして位置づけており、浦幌町次世代育成支援行動計画との整合性を図りながら、関係所管課との協議を進めているところであり、生まれてくる子どもたちが家族や地域に心から祝福され、すべての人が子育てを通して喜びに満ちた生活を送ることができるまちづくりを目指すとともに、結婚や出産、仕事に楽しみや希望を感じながら、安心して生活できる地域社会を築くまちづくりを推進して参ります。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

まず 1 点目の道が行っている、どさんこ・子育て特典制度の部分でございますけれども、本制度の参加した場合のポイント加算だとか値引き、いろいろなもののサービス提供というふうな部分につきましては、参加した事業者の事業負担ということになります。そういうふうな事業負担が事業所の方に伴うということで、町といたしましては、商工会等が非常に厳しい情勢の中で実施が難しいというふうな判断をした中で、また町が積極的にそれを依頼していくということは非常に難しいのではないかというふうに判断をしているところです。また、町としても子育て支援各種事業についてもいろいろ取り組んでおりますので、道の子育て特典制度に対しまして、新たに町として助成をしていくという考え方は持っておりません。各事業所の部分といたしましても、こういう道の特典等に参加しなくても、多くのお客さんとどう取り組んでいただくのかというふうな努力をしていただければなというふうに思っているところでございます。後期計画に向けての前期の評価をどういうふうに行ってきているかということでございますけれども、各事業ごとに目標数値を定めた事業もありますし、実施するかどうかというふうに定めた事業もありますが、当初、前期計画の中では、101 事業計画しておりましたけれども、事業の見直し等で最終的に平成 21 年度の事業の部分につきまして 98 事業になっております。平成 20 年度の事業につきまして、21 年度に事業評価をしました。その結果の部分について概略と言いますか、一つ一つの事業としては説明報告は難しいというふうに思っておりますので、一例を上げながら総体の報告をさせてもらいたいというふうに思います。基本目標の一つであります地域における子育ての支援という項目でございますけれども、これは一時保育だとか、延長保育事業だとか、保育料の軽減、学童保育というふうな子育て支援、保育サービス等にかかわる事業として 34 事業を計上しているところでございますけれども、その 34 事業のうち当初から後期計画の中で取り組んでほしいという項目が 9つありまして、実際に 20 年度で事業で取り組んだ事業は 25 事業ということになっております。そのうち、取り組むべき 25 事業のうち、実際に取り組めたのが 22 事業というふうになっております。目標を達成、もしくは上回ってできたというふうなところにつきましては、一時保育事業だとか、学童保育所事業、子どもの居場所づくりだとか 13 事業がそういう中身で目標達成、または上回っているというふうなことで実施ができました。また、目標数値はありませんけれども、実施していくべき事業として保育料の軽減、幼稚園就園奨励費等の事業として 9 事業を実施しております。こういうふうな各項目ごとにそれぞれの事業を評価してきておりますけれども、全体といたしまして、目標を大幅に超えた事業としましては 8 事業、目標どおり、また目標に近い数値で実施できた事業が 39事業、目標を大幅に下回った事業、目標に達成できなかった事業が 5 事業ありました。また、目標値は設定していなくても、実施するというふうなことで計画に上げた事業で実施した事業が 32 というふうな形で、実施した部分としての区分けができております。また、計画として載せておりましたけれども、いろいろな諸事情で実施できなかった事業も 1 事業もあります。また、最初から後期計画の中で取り組むべき事業ということで 9事業掲げたところで、計 98 事業と内訳としては大体そういうふうな中身で 20 年度の事業を評価してきたところでございます。21 年度予算でつけておりました委託料 231 万円の事業の内容でございますけれども、これは担当体制の関係もありまして、作成にかかる部分につきまして事業の委託をかけたところですけれども、事業の内容といたしましては、アンケートの企画から集計、統計までというふうなところまでの部分だとか、あと各課からの事業の計画を上げてもらった部分を取りまとめて、どう計画書に作成していくのかというふうなことも含めて、計画書完成に向けての中身を委託する金額という形で計上をさせていただいております。また、委員としてどういう視点で後期計画を検討してきたのかというふうなことでございますけれども、各課の当初計画されている事業の中身も検討しながら、またアンケートに基づく住民のニーズを確認しながら、浦幌にとって必要な事業というところも検討してきたところですが、委員さんからも浦幌独自の事業として特色あるような部分というふうなことも意見として出ましたけれども、具体的なそういう事業への案と言いますか、それまでには至らなくて、大きくは前期計画の事業内容を後期にも引き継いでいって、実施していくというふうな内容に計画としてはなっております。

答弁　まちづくり政策課長 鈴木（まちづくり政策課長は2012年3月まで）

3 点目のご質問にかかわりましては、第 3 期まちづくり計画に関連することでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。ご質問のとおりございましたとおり、10 カ年計画ということで、現在、行政内部におきます策定委員会、各職員で構成しております策定委員会の中で計画を作成中でございます。審議会におきましては、その後策定が固まり次第、ご質問の中でご提案という形で進める予定を組んでございますけれども、ご質問ございましたとおりですけれども、保健・医療・福祉・教育にかかわります、生まれる前から少年期までと言ったご質問のとおりでございまして、その関係につきましては、子育て支援ということで、やはり重点的に対策としてとらえていくべきだということで、このことにつきましては、策定委員会の中でも確認をとれているところでございます。その中で、重点プロジェクトということで、子育て支援にかかわりましては位置づけを明確にしていこうということで、3 点ほど重点プロジェクトがありますけれども、その中の一つということで明確にしていきたいという考えでございます。従前から各所管課におきましては、子育て支援にかかわりましては、それぞれ保健・医療・福祉・教育といった中で進めてきてございますけれども、従前の支援策、また今後考えられるであろう支援策についても協議を重ねながら、また事務処理を行いながら、それらを明確にしていきたいというふうに思ってございます。そのことを各課横断的に支援策を行っているという部分につきまして、明確にお示しをしていきたい、町内外にお示しをしていきたいという考えでもございます。また、ご質問にございました支援課といったような体制はどうだというお話ございましたけれども、このことにつきましては、行政内部組織の体制でございますので、理事者の方からのご答弁というふうになるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、重点プロジェクトにつきましては、今後、その推進については、やはり重点でございますので対策を万全な中で進めていくべき推進については、そのプロジェクトに沿った形で進めていきたいということも確認しながら作成にかかわりたいというふうに思ってございますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

最後の庁内連携、この子育て支援を進めるための課の設置を考えてはどうかという関係でございますが、新しくつくりました次世代支援後期行動計画、こういうものですけれども、これは全体で 106 の項目にわたりまして、どう支援していくかというような内容等について定めたものであります。その項目については、町内におきましては、各課横断的でありまして、かかわる課としましては、教育委員会、保健福祉課、町民課、施設課、まちづくり政策課ということでそれぞれがかかわってこういう行動計画を立てながら今後実践していくということでありまして、そういう意味でこれからの体制づくり、あるいは町民の方から見てですね、役場に例えば相談したい時にどこが窓口なのかということで、どういう形でわかりやすくそれを町民の方に示していったらいいのかということも含めてのご質問だというふうに思いますが、問題は、全体の人員配置の中でこういう体制でやっております。そういう中で、やり方としては子ども支援、あるいは幼児から教育という問題、あるいはどうそれを周りで支えていくかという問題含めてありますけれども、考えられる範囲では、やはり教育は教育部門という形ありますでしょうし、また町民課、福祉課という連携の中でやっておりますけれども、ただ今後、町民の方々に対するサービスの観点から見た時に、やはり一部事務事業の見直しと言いますか、そういうことも必要なのかなというのが若干ございます。そういった意味では、すべてを統一して一つの課にするということは考えておりませんけれども、係等の設置の中で町民の方にいかにわかりやすくするためには、例えば、子ども支援係ですとか、そういう名称を変えたり、ある程度事業仕分けしたりというようなことは、いろいろと調査研究していきたいなというふうに思っているところであります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 広瀬（保健福祉課長は2011年3月まで）

子育て特典事業の関係でございますけれども、道内のことについても含めてということでお話ですけれども、特典事業の主たる中身の部分については、町内の部分で活用する部分が主ではないかなと思いますので、町といたしまして、なかなか取り組んでいただける事業がない中で言えば、実施という部分については非常に難しいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。あと、委託の部分についてすべて任せたのではないかというご意見でございますけれども、当然、担当課の方と前段も含めてですけれども打ち合わせをしておりますので、こちら側が主体的な考え方を持って、そういう部分で業者さんと打ち合せをさせてもらいながら、この計画を作成したというふうに思っておりますので、丸投げという意味ではなくて、私らの考え方の部分については十分反映されているというふうにこちらとしては思っているところです。また、ホームページ等の部分でわかりづらいというご指摘がありますけれども、後期計画の中では、ホームページもそうですけれども、ガイドブックみたいな部分も作成していく計画になっております。そういう部分につきましても、各課との協力や連携もお願いしていかなければなりませんけれども、後期行動計画の方に載っている事業ばかりではなくて、子育てにかかわるようなものもどう取り組んでいくかというふうなところも含めて、ガイドブック等については考えていかなければならないのではないかと今の部分では思っておりますが、これからまだ具体的に内容の検討というところが入ってくるので、きちんとした形でお答えはできませんけれども、ガイドブック等も含めて町民の方に十分わかりやすいようなものをつくりながら、それらを生かしてまたホームページの方にも反映できるような形でガイドブックの部分も活用していきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

子育て特典制度の件でありますけれども、私ども商工会さんとも協議をさせていただきました。ただ、このカードにつきましては、道はカードを作成するだけです。そのあと、費用負担等については、各町村でやってくださいという話でありまして、まさに支援と言いながら、これについての町としてのメリットはないと、町と言うより商工会としてのメリットがないというのが現実問題であります。そういうことから、商工会としてこれについては事業負担もかかることですし、ほかのハマナス商品券とかもありますので、それについてこれに乗れないということだというふうに、私どもも判断しておりますし、その判断において町としても今この制度は乗っていかないという判断をさせていただきました。ただ、これがどんどん進化形をして、よりメリットがあるものにできてくるのであれば、これまたあとで考えていかなければならないし、また考える必要があるのかなというふうに考えておりますので、この点はご理解をいただきたいというふうに思います。あと未来推進課というものをつくったらどうだというお話ありました。まさに名前はすばらしい名前だと思いますし、子どもの未来を町としてはどう考えていくかということは、本当に将来、少子化の中で町としては考えていかなければならないということはそのとおりだと思います。ただ、行政にかけられた、いろいろな町民からのニーズというのは、まさに多種多様でありまして、これをすべて対応していかなければならないというのが町の実態であります。そういう中で、個別個別のものを一つの課をつくってやっていくというのは、どうしても職員数に限界があります。そういう中で、今は次世代の育成行動計画にのっとって各課横断的にこれを進めて参りたいというふうに思っているところであります。そういう意味では、町民の皆さんによりわかりやすい行動計画になるように、今後とも実際の運営としては取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。子どもの育成につきましては、本当に平成 14 年につくりましたエンゼルプランから始まりまして、15 年に国が次世代育成対策推進法を制定して以来、前期の 17 年に次世代育成行動計画をつくりました。後期の行動計画が 22 年からということになっておりますので、この少子化の波の中で、浦幌町として本当に一番大切な子ども支援をしていく、子どもを育てていくということについては、議員から言われるように上からの目線というふうに見えるということであれば、我々としても十分注意しなければならないというふうに思いますけれども、我々としては、子どもたちの将来というのは、浦幌の将来にかかわるということでありますから、これについては本当に大切に大切にやっていかなければならないというふうに考えておりますので、このような考えのもと進めて参りたいというふうに思いますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。あと今言われましたふるさと浦幌スタイル、これを次世代計画に入れなかったのかということにつきましては、これは今度予算を計上しておりますので、この中でまたご議論、審議をいただきたいというふうに思いますけれども、第 3 期まちづくり計画の中にこれをしっかり取り組みながら、浦幌町のこういうのを一番ＮＰＯも含めて、浦幌町の未来の子どもたちをどういうふうにして養成していくのかということもありますので、第 3 期まちづくりの中にしっかり取り組みながら進めて参りたいというふうに考えているところであります。