本定例会におきまして町内の人口の減少対策について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員の質問にお答えいたします。町内人口の減少対策についてでありますが、本町の人口は、住民基本台帳人口で昭和 34年の 14,482 人をピークに減少を続け、昭和 55 年に 1 万人を割り、昨年 3 月末には 6,000人を割り込んだところであります。その後も若年層を中心とする人口流出に歯止めがかからず、ご質問のとおり 11 月末現在の住民基本台帳人口では、5 年前と比べて 833 人の減少となっております。また、昨年、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が行った平成 17 年の国勢調査を基本とした 30 年後となる平成 47 年の人口推計では、少子高齢化による影響から大半の市町村で人口減が進み、十勝管内では音更町が増加する以外は、各市町村とも減少する結果となり、本町にあっては減少率が 55％と管内で一番高く、人口が半分以下に激減するという衝撃的な数値でありました。一方、浦幌町第 2 期まちづくり計画では、平成 12 年の策定時において少子高齢化及び核家族化が顕著なことから、目標年度である平成 22 年度の人口は、6,000 人前後まで減少すると推測しながらも基幹産業の基盤整備と体質強化により流出人口を抑制するなど、人口の減少傾向を最大限抑制することを目指し、目標年度である平成 22 年度の総人口を6,500 人と設定したところであります。社会動態では、転出者が転入者を上回り、自然動態では、平成 6 年以降、死亡数が出生数を上回り、平成 20 年にあっては自然動態で減少数が 63 人になるなど少子高齢化が一層進んでいるところであります。人口の減少は、消費購買力の低下や税収等の減収を招くばかりではなく、住民生活や行政運営に支障を来し、地域活力の減退にもつながることから、本町にとりまして大きな問題であると認識しているところであり、町民の皆様にも将来に対する不安を抱いていることと思われます。今後においても、第一次産業を柱とする基幹産業の振興をはじめ、子育てに係る各種支援、さらには雇用の場の確保など町民のための住みよい環境づくりが基本であると考えているところであり、産業団体のご意見もいただきながら現状を把握し、共通理解のもと町内人口の減少対策について検討して参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。以上、森議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

ただいまの質問にお答えしたいと思います。現在までのまちづくり計画の中では、平成 22 年度の人口は 6,000 人前後まで減少すると推測しながらもですね、基幹産業の基盤整備と体質強化により流出人口を抑制するなど、人口の減少傾向を最大限抑制することを目的として、目標年度であります平成 22 年度の総人口を 6,500 人と設定したところでございます。この間、基幹産業の振興ということで農業関係につきましては、生産性及び効率的な営農作業の確立など、地域農業の発展、安定化を目指し、各種の土地基盤整備を実施して参りました。また、農道網の整備、土づくりの促進、良質堆肥生産奨励ですとか、心土破○事業、それから農地利用の集積促進、担い手育成確保等も行ってきております。また、第一産業の林業でございますけれども、人工林の造成、保育、間伐の促進、高性能林業機械の導入促進、カラマツ材の利活用促進、林道網の整備、林業事業体及び後継者の育成強化も図ってきてございます。また、第一産業であります水産業の振興につきましては、地域水産物供給基盤整備ということで、厚内漁港の整備、種苗中間育成、放流などによる栽培漁業の推進、それから沿岸漁場の整備等も行ってございます。それから子育てにかかわる支援事業につきましては、子育て支援センターの機能拡充、放課後児童対策の充実、保育園の保育サービスの充実と第 3 子、第 4 子の保育料の無料化、第 2 子の保育料の半額化、保育所等の通園費の補助事業等を実施してきてございます。また、雇用につきましては、浦幌町の地場工業等振興条例ですとか、浦幌町中小企業振興条例の制度活用をした支援として、施設の新設、または増設を行い、新たな雇用が生じた企業への雇用助成、あるいは運転資金並びに設備資金に対する融資のあっせんを行ってきており、さらには中小企業経営者向けの経営改善セミナーなどの開催も行ってきてございます。そのような形で、雇用の確保のために施策が展開されてきておりました。このように、人口減少を食い止めるべく、町民の皆様の生活や働く環境を維持するため、それぞれの部局で各種事業が展開されてきておりましたが、少子高齢化の急速な進行により、自然的要因のほか、公共事業の減少や国・道等の出先機関の廃止、林業の低迷や農業後継者不足等による離農など、社会的要因により、人口減少に歯止めがかかっていない状況であります。今後、役場内で各部局を横断的に人口減の協議の場を設け、今後の定住環境について検討して参りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。それから、先ほどの管内の各町村の住宅の助成、定住対策の関係でございますけれども、それにつきましては、理事者の方から回答していただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員ご指摘のとおり、最初の答弁でも答えましたけれども、最近 5 年、6年の人口減少につきましては、833 人の減少ということでありまして、この減少の中については、先ほど答弁したとおりであります。自然減よりも転出者が多いと、転入者より転出者が多いということが大きな原因でありました。ただ、この 2 年ほど転出者の数が減少傾向にありました。ただ、それに伴いまして、自然減、少子高齢化が進んでいる中で、誕生より亡くなられる方が多いという中で、なかなか人口減が止まらないということになっておりますけれども、最近の 6 年平均では大体155 人の減少が続いておりました。ただ、この 2 年ほど 120 名くらいの減少率になっているということでありまして、この要因につきまして、詳細に今後とも検討していかなければならないだろうなというふうに思っているところであります。統計数字はいろいろありますけれども、先ほど申し上げました、人口研究所の 55％の統計のほかに、北海道で出している人口推計もございますけれども、いずれにしても、大きな人口減が今、日本全体を覆っているという状況であろうというふうに思っているところであります。議員ご指摘の新築改良の助成、また固定資産税等々によります対策についても、これも他町村でやっているところでありますし、定住対策についても他町村で数々の取り組みがなされているところであります。ただ、その効果がなかなか表れていないというのも実態だというふうに聞いているところであります。今後とも私どもとしては、今、第 3 期まちづくり計画を進めているところでありますけれども、この審議会でいただいているいろいろなご意見、また役場内でつくっている策定委員会の意見等々を踏まえながら、今後有効な人口減の定住対策について取り組んで参りたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。