浦幌町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月13日
本定例会において1項目め、22年度の予算について
2009年12月13日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「本定例会において1項目め、22年度の予算について」質問し、町長 水澤が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 河内富喜
私は、本定例会において 1 項目め、22 年度の予算について一般質問させていただきたいと思います。このことについては、同僚議員が既に質問をしているということもありますが、できるだけ重複を避けたような形で視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。8 月に行われた衆議院議員選挙において、民主党が与党になるという歴史的大転換が起こったわけであります。それに伴い、今政治が大きく変わりつつあるのかなと思っております。事業仕分けなど、今までになかったルールのもとに新年度の予算編成が行われております。また、今後事業によっては、国家戦略室での見直しもあるが、陳情仕分けなど今までになかったルールのもとで、今後予算が積み上げられていくということであります。また、今私たちの環境を取り巻く情勢、これは政治の世界においても非常に影響があると思うわけでございますが、デフレ・円高など経済環境が大変厳しい中、税収も予定よりはるかに落ち込んでいるというような条件のもとで、政権交代が今スタートしてきているという状況であります。当然、この辺をかんがみると、今後の予算については、先ほど同僚議員に答えられたように、不透明であるということであると思います。そのことを踏まえた中で、質問したいと思いますが、1 点目、平成 22 年度の予算については、毎年 12 月には、次年度の予算編成がスタートするわけでありますが、大変不透明な中ではありますが、どのような見通しと予算編成を考えておられるのか聞きたいと思います。2 点目として、第 2 期まちづくり計画の中で、平成 20 年度及び 21 年度に経済危機対策として補正で前倒しされ、既に終了した事業がいくつかあるわけですが、第 2 期まちづくり計画の最終年となる今年ですね、私は地域活性化のために追加事業はぜひ必要であると考えておりますが、どのような考えをお持ちになっているかお聞きしたいと思います。3 点目として、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、いわゆるうらほろスタイル推進地域協議会への助成金でありますが、このことについても国の事業仕分けで廃止もしくは自治体判断ということへの決定がされているようであります。ただし、現在関係団体等がですね、今後予算復活への働きかけを精力的に行っているようでありますが、私はこの事業というものは、今後町が代わってでもですね、継続をしていくべきであると思います。これら 3 点について、お答えをお願いしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員のご質問にお答えします。1 項目の平成 22 年度予算の見通しと予算編成についてでありますが、予算編成方針通知時点での大まかな見通しでは、一般会計の総額を平成 21 年度より 10％程度増額となる 57億円前後と見込み、普通交付税と臨時財政対策債の合計については、前年度比約 2 億 3,000万円減少、その上で約 7,000 万円の財源不足が生じると見込んでおりました。しかしながら、地方交付税の動向、ガソリン税などの暫定税率廃止、子ども手当の地方負担、行政刷新会議の事業仕分け評決結果の反映など、今後の状況が見えないものが数多くあり、現段階での見通しは立たない状況で、平成 22 年度予算編成については、限られた財源の効果的、効率的な行財政運営と浦幌町第 2 期まちづくり計画後期 5 カ年計画に計上されているものを最優先に編成を行い、今後の動向に対応できるよう努めて参ります。2 点目の経済活性化のための追加事業についてでありますが、1 点目でお答えしているとおり、現段階では、本町の歳入の大半を占める地方交付税の動向が見えないことから、まちづくり計画に計上されているものを最優先とした予算編成を行っております。まちづくり計画に計上されていない追加事業については、今後の国の予算編成並びに地域経済の動向を注視しながら、検討して参ります。3 点目の国の事業仕分けで廃止となった農山漁村事業に係る事業への支援についてでありますが、今回の事業仕分けの対象となった農林水産省が所管する事業のうち、本町に係わる農山漁村地域力発掘支援モデル事業については、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、廃止または自治体の判断に任せるとの結論が出されました。この事業は、平成 20 年度から平成 24 年度の 5 カ年を事業期間とし、地域住民、ＮＰＯ等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手としてとらえ、これらの協働により農山漁村生活空間を保全・活用するモデル的な取り組みを支援するものであります。本町においては、うらほろの未来を担う子供たちが夢と希望を抱けるまちをつくるためのうらほろスタイル教育プロジェクトなど 3 本のプロジェクトを柱としたふるさとづくり計画が承認され、ＮＰＯ日本のうらほろ、町及び教育委員会で組織するうらほろスタイル推進地域協議会が、本年から 4 年間にわたり毎年 200 万円を限度に補助金の交付を受け事業を進めているところであります。今回の事業仕分けの結果のとおり、事業が廃止となった場合、この地域協議会では事業実施のため補助金に変わる財源の確保が必要となりますが、事業仕分けの結果を受け、この事業の地域協議会のネットワーク組織を中心に現在要請活動が行われているところであり、農林水産省としての対応や自治体の判断に任せるとの取り扱いについても明確になっていない状況であることから、町では情報収集にあたるとともに推移を見守っているところであります。以上、河内議員の答弁といたします。
質問 河内富喜
いろいろご説明ありがとうございました。先ほど、野村議員にもお答えされていることがほとんど含まれているわけでありますけれども、基本的には、慎重に緊縮型の予算編成で状況を見守りながら、22 年度予算については進めていきたいということだと思います。ただですね、報道を見聞きするところによりますと、国の平成 21 年度の第 2 次補正予算 7 兆 2,000 億円、中に 1,000 億円の地方支援が盛り込まれていると、これは本年度の採択が極めて濃厚であるというような報道も受けております。昨年度もですね、政権は違いますが、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金制度から利用した中で、地域活性化のための事業補正が行われております。私は、今後ですね、こういったものが明らかになってくると思うのですけれども、今、先ほど同僚議員から人口減の話、また現状についてつぶさにご指摘があったようにですね、地域の経済は大変疲弊しており、非常に厳しい状況であると、こういったことを本当に真剣に考えた中でですね、今後の追加の予算措置というもの、有効な予算措置というものをやはり国の動向を見た中で、ぜひ補正追加していただきたい、このように思うわけであります。また、現在、政権交代のタイミングということを考えますと、やはりこれは、交代した与党として何もしなかったと、今の経済的な混迷に何も対応できなかったということには、これは決してならないと思います。そういうことで、今後地方への支援も含めて、いろいろな財政的な措置は出てくると思うので、ぜひそういったものに有効に活用して、今この低迷している地域に何とか活力のあるものが生まれるように、ひとつ予算措置の方についても積極的に考えていただきたいと思います。それとですね、うらほろスタイル教育プロジェクト・うらほろふるさとづくりの計画についてでありますが、ただいま説明がありましたように、このことについては、多くのマスコミでも取り上げられ、ふるさと浦幌の魅力を体験する浦幌独自の教育的アプローチということで、非常に注目を浴びているわけであります。20 年度からは小中一貫した横断プログラムとして活動を拡大してきている、これはね、この芽は絶対摘んではならない。このことについて、自治体の判断に任せるとか、事業仕分けで見てもらえないとか、そういったことでこの事業をその対応について積極的な見通しが見られないということ、これはやはり町民もみんな見ていますので、やはり必要のあるもの、そして継続してやっていかなければならないもの、このことについては、政策としてですね、この辺について町長が積極的に態度を示していくべきだろうと、私は思います。そういう態度の表明の上で、道の予算なり何なりつけばつけで、そちらで対応すればいいわけでありまして、このことについては、しっかりやっていくのだというような町長の姿勢というものをお伺いしたいと思いますが、以上、2 点についてお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員言われる補正についてでありますけれども、今、国は平成 21 年度の第 1 次補正予算 2.7 兆円削減をいたしました。そして、それにかわるものとして当初 7.1兆円と言われていたのですが、最終的に 1,000 億積んで 7.2 兆円の第 2 次補正を組みました。これについては、まだどのような配分になるかというものはきておりません。この中で、地方には 5,000 億の地方支援を行うというふうに言われておりますけれども、これがどのような形でくるのか、全く今のところは見えておりません。20 年度の 1 次、2 次補正で行われた、そのように使い勝手のいいものなのかどうかということが全くわからない中で、今改めてこの財源について、これを使いながらどのようなものをやっていくということはなかなか言えないものがあります。ただ 7.2 兆円の中には、22 年地方交付税の不足分 2.5 兆円も含まれているということでありますから、大変どのような形になるのかなというのが本当に見えないものがございまして、できるだけ早くそういうものを国としても地方に示してもらいたいというふうに思っておりまして、その姿が見えない中で、なかなかどういう補正を組むということを言われましても、なかなかそれを明言できないというのが現状だということで認識をして、理解をしていただきたいというふうに思っています。あと、うらほろスタイルの部分でありますけれども、確かに私もこの事業については、地域活性化も含めて大変重要なものだというふうに認識をしておりました。ただ、事業仕分けの中で、自治体の判断に任せるということを言われておりました。これは俗に言う天下り団体に対するその削減の中で出てきたものだというふうに認識しているわけでありますけれども、ただ、自治体判断と申しましても、道の判断に任せるのか、市町村の判断に任せるのか、それすらもはっきりしていない。ましてや財源がどのようについてくるのかということが、まだはっきりしていない事業仕分けでありまして、最終的な予算編成の中でどうなるのかということは、わかっておりません。ただ、復活について民主党政権与党に、これについて強く復活を申し入れているという状況がありますので、この復活請求の中でこれが復活されることを現在祈っているところでありまして、今早急に町としては、私は大変重要な課題だというふうに思っていますので、今現在、これがなくなったらどうするというような早急な判断をするのではなくて、やはり復活してもらいたいということを町としても各団体組織に申し上げていきたいというふうに思っているところであります。
質問 河内富喜
今ね、町長から 2 点についてお答えをいただいたわけですけれども、ある意味責任のある行政の首長として、軽々に予測だけとかそういうことで、なかなか積極的な考え方とか発言というのは、申しにくいということは十分わかっております。しかし、やはり全体に今の低迷した浦幌町に対してですね、もっとしっかりやっていくのだという、ある意味メッセージというものがね、なかなか伝わりにくいのかなと。これも慎重にやっていくということの中で、そういうことになっていくのかなと思うわけですけれども、私はこれらの 2 点については、積極的に今後国の予算措置その他もかんがみながら、ぜひですね、希望の持てるまちづくりのために頑張って取り組んでいただきたいと、このようなことをお願いして、このことについては終わりたいと思います。