浦幌町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月14日
公共料金の見直しについて
2009年9月14日、浦幌町議会の一般質問で、二瓶隆議員が「公共料金の見直しについて」質問し、町長 水澤、施設課長 賀下が答弁しました。
- 質問者
- 二瓶隆 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、施設課長 賀下
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 二瓶隆
本定例会において通告に従い、公共料金の見直しについて質問をさせていただきます。本町においても高齢化が進み、同居人数が少ない中で生活に欠かすことのできない水、ひとり、２人世帯にとって水道料金が大きな負担となっているのが現状であります。浦幌町も財政の厳しさが続き、町民は公共料金が高い現状にあっても町のためと我慢をし、その努力の結果多少の明るい見通しがついてきた中で、道の駅建設、さらには留真温泉の建設が進められていると思います。町民にとって公共料金の負担が大きい現状にあって、当面公営住宅使用料と水道料金の見直しによる町民負担の軽減ができないのかを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
二瓶議員の質問にお答えいたします。公共料金の見直しによる町民負担の軽減化についてでありますが、まず初めに公営住宅使用料金につきましては、公営住宅法第16条に基づき毎年度入居者からの収入の申告により入居者の収入、公営住宅の立地条件、規模及び建設時からの経過年数その他の事項に応じ、毎月の家賃として算出されております。この家賃の設定に当たりましては、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃借し、健康で文化的な生活を営むに足ることを目的とし、法律に基づく所得階層に応じた算出方法で設定することになっておりますので、ご理解願います。次に、水道使用料金についてでありますが、本町の水道事業は昭和27年の創設以来57年の年月を経過し、町民の皆様に対し常に良質で安定した水道水を不安なく供給できるよう努力してまいりました。近年の施設整備状況ですが、平成５年から10年にかけて無水地区解消を図る目的で中浦幌地区簡易水道を新設し、平成７年から12年にかけて老朽化していた浦幌及び吉野地区簡易水道施設を高度浄水処理可能な施設として整備してまいりました。これら８年間の全体総事業費は約62億円で、うち国と道の負担分を除く簡易水道事業費が約46億円でありまして、その財源内訳は補助金が約14億円、簡易水道債、過疎対策債の地方債が約30億円、町単独費が約２億円であります。水道事業は、常時清浄にして低廉な水の供給を図る一方、地方公営企業として経営の基本原則にのっとって企業の経済性を発揮し、円滑な運営に努めていかなければならない仕組みもあり、本町の水道事業としましても施設電気料の契約見直しや職員数の減などの経費節減と効率化を図ってきたところであります。しかし、施設整備による起債償還金が簡易水道特別会計の歳出全体の60％を超え、一般会計からの繰入金が増加している現状から、平成16年４月に改定率11.4％の料金改定をさせていただきました。さらに、合併協議が破綻し、町の自立を目指す必要性から改めて全使用料及び料金の見直しを図るため、以後５年間は改定しないことで前倒しをして２年連続の平成17年６月に改定率25％の料金改定をし、町民の皆様に大きな負担をしていただきながら、水道事業の厳しい財政運営をしてきたところであります。前回の料金改定から５年を経過する本年は、来年度の料金改定に向け作業を進めているところであります。なお、今後のスケジュールといたしましては、10月下旬開催の浦幌町水道事業審議会に諮問し、その中で十分に検討及び協議いただき、その答申を受け、12月の町議会定例会において料金改定の提案をさせていただく予定でございます。以上、二瓶議員の答弁といたします。
質問 二瓶隆
ただいま答弁をいただいたわけでございますけれども、自分の意図するところがちょっと伝わらない部分もあったのかなと思いながら再質問をさせていただきます。公営住宅料金、これらについては法律に基づいた中での算定ということの中であったかと思います。また、水道料金につきましては、基本原則に基づいた中で、ただいま来年度に向け10月下旬には審議会に諮問し、その中で十分に検討されるような旨の答弁かなと思いますけれども、我々町民にとりましては法律や経営の基本原則をもとに計算されるとはいっても、その負担はこの町で暮らす町民なわけでございます。少ない収入の中で公営住宅料や上下水道料金は家計を圧迫し、町民生活に大きな影響を及ぼすものであります。これらのことを十分に配慮した上で、法律や経営基本原則により料金の計算をすべきであろうと思います。このことは当然進められていると思いますけれども、そこで伺います。公営住宅に入居されている年金のみの世帯で収入どのぐらいなのか、また公営住宅料、水道料等も幾らぐらいかかっているのか。これらのことをもとに算出する方法もあるかと思い、お尋ねをします。また、個人情報等もありますので、これらに触れないよう、おおよそで結構でございますので、説明をいただきたいと思います。
答弁 施設課長 賀下（施設課長は2011年3月まで）
まず、公営住宅の年金者の関係なのですけれども、これにおきましては年金者だけではなく、所得の低い方に対しての家賃の設定の仕方となっております。また、年金者におかれましては、申告をされますと減免措置というものがありまして減免をすることにもなっております。また、年金受給者におきます水道料金の関係なのですけれども、年金受給者の方につきましてはこれまたそれぞれ減免の方法がありまして、公益上その他特別な理由があると認めるときにはそれを減免することができるということになっておりまして、給水条例上、水道基本料金の５分の１を減額するということになっております。また、この年金受給者のほとんどがこの制度を利用されております。また、その額ですが、８トンまでの基本水量2,450円に対し減免額については490円ということで、水道料金は1,960円になっております。以上でございます。
質問 二瓶隆
私が申し上げたいのは、年金者という尋ね方したのは一番計算がしやすいのかなという部分でお尋ねしたわけでございます。答弁の中にありましたそれだけではないという答弁をいただいたわけですけれども、つい昨日も敬老会がございまして、年配の人がたくさんいらっしゃる。その中で、日常の生活の中で何が困るか。町長を初め浦幌においても道の駅、また留真温泉、ぜひ皆さんにこれらを利用していただきたい、ある面明るい話題なのかなと。しかし、その反面どうしても必要な水、昨日の敬老会の中でお年寄りの方も言っておられました。当然早く温泉できないのかなという方もいらっしゃいました。しかしながら、日常の生活の中で大変な思いをしている人、確かに浦幌にも新しいものができる、町内はもとより町外にもいい意味での明るい話題だろうと思います。しかし、その陰にはやはり大変な思いをしている人、それがいつも町長が言われているように各町村へお互いが連携をとりながらやっていると言われている中にあっては当然把握もされていると思いますけれども、そういった低所得者という言い方は申しわけございませんけれども、本当にぎりぎりの生活をしている方もいるのです。そういった方のことを思うときに、新しいものに財源を投入するのも必要でしょう。しかしながら、その前にここにいる町民、このことをしっかりと胸に刻んでいただきたい。年金のみの収入で暮らしている町民は、本当に厳しい生活していると改めて痛感をさせていただいたところでございます。特に先ほども申し上げましたように､昨日の敬老会の中でもお聞きしたのも含めて申し上げるわけですが、次の２点について伺います。水道料金の改定に向けて、その中において審議会の中で本当に支払う方々の収入面を把握して十分な審議をされてきていたのか。と申しますのは、審議委員を過去に経験をされた人からお聞きをするところによりますと、当日に議案書が配られ、審議に諮られ、そのときに説明はあったことだと思いますけれども、分厚い資料の中でこれだけかかるのだからこれだけでないかと、では水道料金は大変だというような内容だったように聞いております。水道会計のことが前面に出され、町民の心が入らない中での審議会だったのかなというふうに思われます。それで、そういった中でまず今の１点目の中では、そういったことも含めて十分に審議をされてきたのかどうか。２点目として、来年度に向けて料金改定に向けての作業を進めているとのことですが、町民の負担軽減のために料金を改定できるのかどうか。これは、町の責任者であります町長のほうからじきじきに答弁をいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
答弁 施設課長 賀下（施設課長は2011年3月まで）
ちょっとその前回の水道審議会について申し上げたいと思うのですけれども、この審議会につきましては豊頃町との合併破綻がありまして、急遽水道料金の見直しということで時間がなかった部分がありまして、これらの部分で２月に開催されて、そのときに決められて、３月に実際にそれを議会で議決させていただいているという状況がありまして、その時点で例えば今の減免の関係も将来的な町財政も含めて見通しがつかないという状況がありまして、皆さんにご理解をいただいたという経過がありますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
料金改定につきましては、今課長のほうから申し上げましたとおり、合併破綻ということで財政再建団体に落ちるかどうかという危機的状況の中で町民の皆さんにご理解をいただきながら、各使用料、また公共料金の改定も行わせていただいたということでありまして、それで今財政が少々明るくなってきたという状況になっているという説明をさせていただいたわけでありますけれども、当然今度の料金改定に当たりましては十分審議委員の皆さんに審議していただくよう、議案書等の配付につきましては当日配るということではなくて、事前に配付をしていろいろお考えをいただきたいと。配付をして、協議していただくような仕組みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。それと、この水道料金につきましては、受益者負担というのが原則でありまして、これを基本に考えているわけでありますけれども、しかしながらそうは申しましても町民の皆様にやっぱり負担の上限というものが当然ございますので、今までも受益者負担のみならず一般財源から繰り入れて公共料金を設定していったという状況であります。今後来年以降の料金改定につきましては、公共料金の公平負担の原則を考えながら、そして町民の負担を考えながら改定に向けて今作業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。議員ご指摘のように、町財政若干明るい兆しは見えたというふうに思いますけれども、しかしながら今後私いつも言っておりますとおり地方交付税の動向によってはこの状況がどう変わるかわからないということがあるわけであります。今大きく政権が交代をいたしました。地方交付税の動向が今後明らかになってくるだろうというふうに思いますし、私どもとしては民主党政権が地方に目を向ける政権であってもらいたい、地方交付税については十分な配慮をしてもらう、そういう政権であってもらいたいという願いを持っているわけでありますけれども、財政の不明確な部分がございますので、今後とも交付税がどのようになっていくのか、その動向も勘案しながら町財政は決めていかなければならないというふうに思っています。ただ、公共料金につきましては、今申し上げたとおり今度の10月に審議会にかけ、そして12月の議会にこの改定に向けて提案させていただくよう今作業を進めているところでありますので、ぜひ審議会委員の皆さんに検討をいただく場合にもそういう事前議案を配付させていただいて、そして十分な審議をする時間を持つように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。