時代のニーズにあった公共料金の支払いについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「時代のニーズにあった公共料金の支払いについて」２点のお尋ねがございましたので、お答えいたします。１点目に「これからの時代のニーズにあわせて、さまざまな公共料金の支払いにキャッシュレス決済を導入する考えは」とのお尋ねがございました。キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、令和元年６月２１日閣議決定の「成長戦略フォローアップ」において、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すとしております。行政においても、国のＩＴ新戦略において、デジタル強靱化社会の実現を掲げ、その中で行政手続きのオンライン化をはじめ、地方公共団体のデジタル化も重要施策として位置付けられており、キャッシュレス化もそのひとつとされております。現在、本町の税、使用料をはじめとした公共料金の納付方法につきましては、役場や指定金融機関、収納代理金融機関の窓口での納付書による納付、北見信金、きたみらい農協、郵便局の口座からの口座振替、個人住民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの年金からの特別徴収、個人住民税の給与からの特別徴収がございます。また、個人住民税の給与からの特別徴収と法人町民税につきましては、エルタックスの共通納税システムによる電子納付も利用が可能となっております。令和５年度からは共通納税システム対象税目に軽自動車税と固定資産税も追加されることとなりました。ご質問いただきましたキャッシュレス決済には、多種多様なものがあり、主なものをあげますと「クレジットカード」「電子マネー」、バーコードやＱＲコードなどによる「コード決済」がございます。これらのキャッシュレス決済のメリットは、納付者がいつでも、どこでも、自宅からでも納付することができ、利便性が高いことなど、住民サービスの向上が図られる点であると考えます。しかし、導入にあたっては各業務システムの改修が必要となります。業務システムに関しましては、現在、国が進めているデジタルトランスフォーメーション推進計画による「自治体情報システムの標準化・共通化」について、令和７年度までに実施することとされており、現システムの改修を行うことは、経費の二重投資となることから、現段階でのキャッシュレス決済導入は難しいと考えています。今後につきましては「情報システム標準化・共通化」対応の中で、近隣の自治体の導入状況や財政負担を考慮しながら検討してまいりたいと思います。２点目に「本町でのコンビニ支払いを導入する考えは」とのお尋ねがございました。現在、全国のコンビニ店舗数は５万８千店舗を超え、２４時間営業している店舗も多いことから世代を問わず広く利用されております。本町にも２店舗のコンビニが所在しており、高齢者にも利用しやすく非常に便利で身近な存在となっております。コンビニでの支払いは役場や金融機関が閉まっている時間帯でも納付することができ、キャッシュレス決済以上に高齢者にとっても非常に利便性が高いものと考えます。しかし、導入にはキャッシュレス決済同様に各業務システムの改修が必要となることから、今後の「情報システム標準化・共通化」対応の中で、キャッシュレス決済と合わせまして検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　企画財政課長 篠田康行

広域での共通の運用ですとか、納付書を一元化し、たくさんにならないような仕組みが作れないかといったご質問だったかと思いますけれども、それぞれの税ですとか、住宅ですとか、それぞれ制度の問題もございますし、それからシステム自体がですね、統合できるかどうかという技術的なこともございます。あとコストの問題もあるんですけども、それらのことをすべてクリアしないとなかなか実現が現段階では難しいのかなと思われます。

答弁　総務課長 硯見康之

北見市の窓口システムの導入とか研修とかというご質問だったかと思います。北見市の窓口システムについては、いわゆる「書かない窓口」というふうに言われて、新聞では全国面で報道されてたりですとか、デジタル庁の担当大臣が視察に来ているというようなものでございまして、来庁者が窓口申請で申請書に何も書かないですとか、ワンストップでその場で終われるとかいうふうに利便性が非常に向上されるというふうに言われているんですけれども、これも先ほど来言っています費用対効果の面なんですけど、最近、導入した中核市で導入費用が１億５千万円以上かかっています。本町でいけば数千万クラスというふうに試算しておりまして、特に財源がないというのがあります。ですので、ちょっと二の足を踏んでいるというような状況でございます。それと隣町ですので、いろんな話もできます。知っている職員もたくさんいますので、そういう人たちと情報交換しながら今後勉強していきたいなと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 森谷清和

今、谷口議員の方からコンビニでの支払いですとかキャッシュレスの関係です。これについてはですね、もうだいたい十数年前からもう検討してました。ただ、本町の場合ですね、非常に収納率が高いということもありまして、そういったコンビニ払いができるような仕組み作るにしても結構な経費が、コストがかかるというようなことで二の足を踏んでいたということと、それから時代が流れてきて、だんだん国の方でここにもありますように情報システムの標準化とか、共通化という動きが国の方で出てきたということで、システムの二重投資を防ぐために、今のところまだ検討段階にあるというお答えをさせていただいています。ただし、前向きに検討するという意味で捉えていただいて結構かと思います。このキャッシュレスと自動車税なんかもですね、今もうクレジットで支払ったりというふうに非常に便利な時代になってきましたんで、まあ納税者の方についても、そういったやっぱりサービスが受けられるというのがもう普通の状況になってきていますんで、その点については前向きに検討させてもらいたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

副町長に答えていただきましたから、まさにですね、私のやり残した課題の中にいろいろな制度がありますと言いまして、その一つには、今こういったＩＣＴの問題やＤＸの問題がついてきてるということもあります。これを今すぐやれるかどうかというよりも国の制度を見極めながら進めていくということですけれども、一方で忘れてならないのは西山議員や河端議員から質問が出てるようなパソコン、スマートフォンをちょせない方々、あるいは窓口で対人でやっていくということもきっちり併用できるような状況をしなければ私は片手落ちだというふうに思いますので、いずれにしても谷口議員から提案のありましたさまざまな施策については前向きに近々の課題だというふうに私自身も捉えておりますので、お力添えをお願いしたいと思います。