今後の公共料金の値上げの見通し

答弁　市長 田中昌幸

今後の公共料金の値上げの見通しについてお答えいたします。初めに、下水道使用料は、本年度４月使用分から平均25％の値上げを実施しており、消費税増税の改定を除き、平成10年度以来27年ぶりの使用料の改定となったところであります。そこで、水道料金についてでありますが、本年度は深川市上下水道事業料金等算定要領に基づき見直しの年となっておりますことから、７月15日に上下水道経営審議会に対して諮問を行っております。現在までに３回の審議会が実施されておりますが、協議が継続中でありますので、想定額などを含め金額をお示しできる段階にはありませんが、今後答申をいただいた後に審議会の協議内容をホームページで公表し、市民の皆さんにお知らせする予定であります。なお、水道料金改定に関しましては、平成８年度以降、消費税増額以外では30年にわたり値上げを行っておらず、さらに平成28年度には家事用の基本料金を税抜き1,710円から1,660円とし、50円の値下げを行った経過にありまして、こうした対応が今回の料金改定に少なからず影響を及ぼすものと考えており、これまでの料金改定の経過を検証することも重要と認識しているところです。また、下水道使用料や水道料金は、利用者である世帯数の増減に大きく影響するところでありまして、従前は世帯数の減少幅が人口の減少幅よりも小さく、利用者数が一定程度維持されておりましたが、昨今は世帯数そのものが減少に転じてきていることから、５年ごとの料金見直しの時期にはその時々の状況を分析し、水道料金の在り方を十分検討する必要があると考えています。次に、水道料金以外の公共料金値上げの計画についてでありますが、他の公共料金については、現段階で具体的な値上げの計画は持ち合わせていません。しかしながら、近年急激な物価高騰などを背景に、人件費や光熱水費、諸経費などの維持管理費用が上昇しているほか、施設設備の故障や不調による修繕費、施設更新に係る資材費や経費の増加の状況を考慮しますと、公共料金の見直しを検討しなければならないケースがこれまで以上に生じてくる可能性があると認識しているところであります。もし仮にそうした状況となった際には、施設の将来的な在り方や運営費用などを含めて料金の算定を検討するとともに、市民の皆さんに丁寧に説明し、取り進めてまいります。また、今質問の中で、まあぶの入館料の値上げが決まったという指摘ではございますが、これは入館料の上限額を見直したところでありまして、今回の改定で物価高騰による人件費や諸経費の増加を踏まえて、指定管理者から申出があったときに入館料を見直しできる環境を整えたものでありまして、現在までのところ指定管理者から入館料見直しの申出を受けておりませんので、具体的な見直しの予定はないところでございます。