町長の、今後の雇用について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

中尾議員の質問にお答えいたします。町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのため、そして町の経済活性化のため、行政として各種施策を講じていくことは非常に重要なことだと考えております。しかしながら本町は、厳しい財政状況を背景に、限られた財源の有効活用に努め、ここ数年公共事業の発注額は、必要最低限にとどめながら最優先とされる事業を選定し、発注してまいりました。昨今の本町における建設業者の廃業等や職を求めた町外転出は、これらの影響も一つの要因として考えております。本町の財政が、借入金の償還ピークを乗り越え、少し明るい展望が開けてきたとはいえ、今後の地方交付税配分が不透明な状況下において、町として財政破綻を回避することが最優先課題であると判断しており、財政事情を考慮しながら行政運営に努めなければならないものと考えております。こうした状況の中にあっても、町として、人口流失に歯止めを掛け、雇用を確保し、地域経済の活性化を図るための施策を講じていくことは、当然必要なことだと考えており、歳入歳出バランスを考えた施策展開に努めてまいりたいと考えているところであります。町政執行方針でも申し上げましたが、近年、地域資源を有効に活用した起業家が誕生しており、各企業もそれぞれ新たな活路を求めて新事業にチャレンジしています。これらに対しまして、釧路産炭地域総合発展機構の新産業振興事業補助金のほか、国や道の補助制度の活用などをもって支援してまいりたいと考えております。また、販路拡大の支援として、まちづくり交付金事業を活用し、産業交流施設としての道の駅の整備や、本町の観光資源である留真温泉の整備により、交流人口の増加が期待され、地場産業の振興と地域の活性化、さらには、雇用の創出に繋がっていくものと考えております。また、このたび、浦幌町商工会においては、無料職業紹介所を開設いたしましたが、商工会と連携をさらに深めながら、現行の浦幌町中小企業振興資金の斡旋及び利子補給制度の活用を促進し、地元企業及び商店の育成を図ってまいりたいと考えております。さらには、現在、浦幌町地場工業等振興条例に基づき、投資額 1,000 万円以上の事業場の新設や増設の場合等に助成措置を講じておりますが、投資額の緩和等の助成措置の拡充について検討してまいります。このほか、既に新聞報道等で御存じかと思いますけれども、釧路産炭地域総合発展機構の基金取り崩しに伴う助成事業を活用し、老朽化により損傷が著しい公共施設や町民のためのライフラインの整備を計画し、冷え込んでいる建設業界に効果的波及をもたらすよう努めてまいりたいと考えております。この助成事業の本町の配分額は、総額 3 億 2,251 万 3,000 円となり、5 カ年間に渡って単年度平均 6,450 万円のほか、その運用益を含めますと約 7,000 万円近くの事業を行うことが可能となります。本年度分については、本定例会に関連予算を提案させていただいておりますが、6,986 万円の助成が決定しているところであります。厳しい財政状況の中、こうした助成制度を有効に活用しながら事業を展開し、地元企業の育成と雇用の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上、中尾議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

本町の状況は、まさに今、中尾議員が言われた状況のとおりだと思っております。浦幌町の今の経済情勢を見た時に、やはりいかに足腰の強い経済基盤をどう作っていくのかということが最も大きなことだと思いますが、それに伴って当然雇用が発生するわけですから、それをどのように作っていくのかということだと思います。公共投資の部分については、先ほども若干申し上げましたけれども、10 数年前はおそらく 10 億円から 20 億円くらいの間で公共投資が町の財政支出の中で行われていたわけですが、今年度にあっては約 5 億 7,000 万程度の投資的経費ということであります。そういった意味では、非常にこういった現状の中で建設関連の企業については、非常に厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。財政と経済活動のバランスという意味ではですね、非常に難しいところがあるのですが、やはり行政としては何としても地域に根ざしている企業の方々に頑張っていただいて、その力を発揮していただいて、町の力をつけていただきたいというのが大前提であります。したがって、中小企業と言われる業者の方が浦幌にありますが、先ほど、町長が答弁いたしましたように、中小企業振興条例なり地場工業等振興条例という中で、それぞれ企業の活力を生むための施策を展開してきておりますが、一つには地場工業等振興条例について、先ほど見直しを図るということでご答弁をさせていただきました。やはりそれぞれの企業が努力しながら、新たな製品づくりなり設備投資をしながら、何とか一歩進めたいという企業の方々がいらっしゃると思いますが、そういう方々に対して町の政策として、よりそれをやりやすいような形の政策を展開していきたいということであります。具体的には、今の条例で言いますと、新たに設備投資なり増設する場合は、1,000 万以上の投資がないと対象にしていないわけでありますけれども、この 1,000 万という金額がですね、今の企業さんにとっては大変厳しいものがあるのかなと、だからそれを一つには下げてですね、より投資のしやすいような政策に変えたいと。その投資によって、町の政策としては、やはり固定資産税の助成ですとか、あるいは雇用が生まれた場合には一人についてなんぼ補助する、あるいは新製品・新技術を開発する場合については、100 万円上限で助成するというような内容の制度がありますので、まずそれを活用しやすいような制度にしていきたいというふうに考えております。あと、やはり経済活動ですから、町内全体をどう経済の力で深めるかという意味は、当然一時産業の町ですので、農業関係、林業関係、漁業関係、この辺のところが安定することによって、当然それに関連する運輸業界なり、製造業界の雇用問題に伴ってくるわけですから、総体として町としては考えなければいけないですが、今、当面ご質問の趣旨に沿うと、そういうような中身で政策を若干拡充しながらやっていきたいということであります。あと商店街の関係等もですね、厳しい状況は聞いております。消費の拡大等ですね、やはり人口が減少すると必然的に消費も落ちるわけですから、当然雇用の問題、あるいは町外への購買力の流出の問題等抱えておりますけれども、その辺については商工会さんとですね、やはりきちんと連携をとって、そこら辺どうしたらいいのか知恵を出し合いながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。