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浦幌町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日

浦幌町防災会議による浦幌町防災マップが平成16年6月町民に配布されておりますが災害時の対応について

2006年3月10日、浦幌町議会の一般質問で、差間勝男議員が「浦幌町防災会議による浦幌町防災マップが平成16年6月町民に配布されておりますが災害時の対応について」質問し、町長 八木、総務課長 山田が答弁しました。

質問者
差間勝男 議員
答弁者
町長 八木、総務課長 山田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 差間勝男

私は、第 1 回町議会定例会におきまして、最近特に 2004 年には、新潟中越地震、また 2005 年には、福岡県西方地震、結構大きい地震があるわけでございまして、我が浦幌町防災会議に、どのようなこの地震に対して対応しているか、質問をしたいと思います。政府の中央防災会議の専門調査会は、平成 18 年 1 月 25 日房総半島東方沖から択捉島東方沖を震源とする日本海溝、千島海溝周辺海溝形地震の被害想定をまとめ発表した。これは各紙が取り上げておりますが、この想定した中で特に根室沖、十勝沖が震源の場合、避難行動の意識が低いと死者 880 人出るのに対して、意識が高いと 100 人まで減少する。いかに住民の避難意識が非常に大事であるかと想定しています。また、同じく中央防災会議の予則では、十勝沖で 500 年に一度の大地震が発生した場合、太平洋沿革で高さ 16 メートルの大津波が押し寄せる可能性について、想定と予測が報道されております。津波研究の第一人者は、「このような大津波は、想定外の範囲であり、行政では守りきれず、住民は大型災害に対して自分の命は自らが守る以外にないという鉄則を改めて認識するのが大原則である」と公演でこのように呼びかけています。そこで浦幌町防災会議による浦幌町防災マップが平成 16 年 6 月町民に配布されておりますが災害時の対応についてお伺いします。まず、道路、橋などのライフラインが使用不能状態になった場合、当然大型の地震になりますと、山が崩れ、いろいろな災害が起きると想定するべきだと思いますが、災害対策本部が発令する避難勧告の指示伝達はいかようにするのか、まずお伺いします。ライフラインが当然壊れるのが想定できると思っております。次に、現状の避難計画の中に、各行政区毎の避難方法として誘導責任者及び指導員の各行政区長及び班長が指導責任者として区内の住民を安全に確実に避難させるものとあります。これは総務委員会がこの度防災についての資料が出ております。この中にきちっと記載をしております。私の心配するのは、特に冬期間、雪がある場合、夜間、このような場合には、一体対応はどうなるのか。非常に心配されることだと思います。また防災意識、避難するための住民の意識でございます。これについて、防災意識を高めるための講習会、これは一番大事ではないかと思います。日頃、こういうような大型災害にあった時にはどうするのかと、これは命にかかわる大事なことだと思います。以上のことを質問したいと思います。

答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)

差間議員のご質問にお答えいたします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策の推進に関する特別措置法は、平成 16 年 4 月 2 日公布され、平成 17 年 9 月 1 日から施行されております。本年 2 月には、政府の中央防災会議が、房総半島東方沖から択捉島東方沖を震源とする「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の被害軽減策を盛り込んだ大綱を決定し、平成 18年 2 月 20 日に、5 道県 130 市町村、うち北海道は 46 市町村で、十勝管内は全市町村が被害を受ける可能性のある防災対策推進地域として内閣総理大臣から指定され、告示されたところです。この推進地域として指定された市町村は、今後、特別措置法に基づき、津波からの防護及び円滑な避難に関する事項や避難地、避難路等の整備に関する事項等を定めた推進計画を策定し、市町村地域防災計画に盛り込むことになっております。1 点目の「道路、橋などのライフラインが使用不能となった場合の災害対策本部が発令する避難勧告の指示伝達の方法」についてでありますが、孤立する可能性がある地域や、津波により壊滅的な被害を受ける可能性のある地域においては、被災時における外部との通信確保を図ることが必要であると考えております。現状では、大災害により道路網が寸断された場合は、自衛隊派遣による情報収集をはじめ、消防機関の協力を持って、情報の伝達を行うこととなっております。2 点目の「冬期間や夜間における避難対応」についてでありますが、積雪や凍結による被害の拡大や避難の支障がでないよう除雪体制の充実を図り、また、積雪時は、家屋の倒壊や雪崩の発生等により自力脱出困難者が雪に埋もれたり、ストーブからの出火等も想定されることから、消防団の協力が不可欠と考えております。この他、寒さによる過酷な避難所生活の緩和を図るため、暖房設備の整備や暖房用燃料の確保、停電等により暖房設備が使用不能とならないよう対策を講じて参りたいと考えております。3 点目の「防災意識を高めるための講習会等の開催」についてでありますが、隔年で実施しております厚内地区の通信・避難訓練を本年 6 月に予定しております。また、特に津波は、地震が発生後、一刻も早く逃げることが大原則でありますので、広報紙や研修会を通じ、平常時から防災思想の普及に努めて参りたいと思います。また、平成 16 年 7 月に防災マップ及び洪水ハザードマップを作成し、全戸配布しておりますが、今後は、北海道が作成する津波浸水予測図をもとに津波ハザードマップを作成し、津波防災対策の充実を図って参りたいと考えております。なお、特別措置法に基づきます対策につきましては、今後策定する推進計画で具体的な対策や対応について規定し、総合的な地震防災対策を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解願います。以上、差間議員の答弁といたします。

質問 差間勝男

町長、これはこういうことなのです。いわゆるライフラインというのは、日頃交通網とか電話、無線も含むと思いますけれども、これらが壊れた場合、それをお聞きしたかったわけです。特に、夜間、冬期間ですと、寝ている時間帯ですから、それから避難をすると、自衛隊とか消防機関、やはり消防団員といたしましても、皆さん自分の家庭がありますから、やはり町の職員の皆さんといえども、厚内だけ揺れるのではなく、浦幌も揺れるわけですから、そこでいろいろないわゆる混乱した状態が出るのではないかと、これは来るか来ないかわからない地震ですから、やはり日頃のいわゆる情報収集とか、当然非難に対する住民の意識、先ほど触れておりますけれども、それが大事になるのではないかと思うわけです。特に、厚内の場合は、そういう地震がきた場合、すぐ漁船が港外に避難をしなければならない、また家族の方々は、高いところへ非難をする、これが夜ですとかなり混乱すると思うのです。私も子供の頃、十勝沖地震、それからチリ津波等も経験をしております。いかに当時はですね、やはり昔の人と言ったら失礼ですけど、高齢者がそれぞれ経験をもとに避難をしたり、地域の駐在の方が避難をしたり、その程度の地震だと思うのですよ。しかし、中央防災会議が想定している、いわゆる 500 年に 1 回、これは昨年の夏頃だったと思います。大樹町が 500 年に 1 回の北大の地震学の権威の大学の教授だったと思いますが、この方が 500 年に 1 回の大津波、もうすでにその周期に入っていると、やはりこれは 500 年に 1 回今日くるのか明日くるのか、また 100 年後くるのか検討がつかない地震ですから、やはりそれなりの日頃の、何回も言うようですけれども、防災意識、避難することによって、その人命がかなり救われるという、いわゆるこの大災害に対する意識の向上を図るべきだと思うのです。ですから、町長の言われた答弁はそのとおりです。しかし、きめ細かい避難に対するものが欠けているのではないかなと考えるわけでございます。そこでですね、やはり防災に対するいわゆる災害時に備えてこのたびですね、浦幌広報によりますと、気象庁の地震計が作動するようになったと、この間、町長から報告がありましたように、浦幌町が震度なんぼと当然出ると思います。そこでやはり、大事なのは防災無線なのですよ。厚内の防災無線鉄塔がございます。一体何言っているのか、さっぱり要領得ない、またいい時もあるのですよ。これについてもう少し、これはお金のかかることですから、町の予算等もあるでしょうけれども、これはあくまでも人命に関することですから、なんとかきちっとした防災無線をお願いしたいと、それによって、地域が混乱することに対してですね、やはりきちっとした情報の収集ができる、これは最近特にですね、防災グッズというのですか、大変販売するようになっています。この中には、いわゆるラジオとか懐中電灯、この懐中電灯というのは、電池を入れなくても何回か握ることによって発電するものとか、やはり飲料水、それから便器まで売っている時代なのですよ。これは先ほど言いましたように、自分の命というのは、災害に対して自分が守るのが当然だと思いますけれども、行政としてこういうものに対してですね、いわゆる受信機のようなものが各戸購入希望があった場合、それくらいは町に出せというのではなく、この防災の訓練の中でそういうものも是非広めていただきたい、この点どうでしょうか。

答弁 総務課長 山田(総務課長は2009年3月まで)

ただいまの差間議員がおっしゃるように、大きな地震が起きた場合については、非常に住民が混乱することが考えられます。先ほど、町長からの答弁もありましたように、住民の意識というものが非常に大切になってくるというふうに考えております。厚内については、2 年に 1 回防災訓練を行っておりますが、それ以外に広報誌等を通じて自分の身は自分で守るという意識改革について、普及させていきたいと思っております。それから防災無線の関係については、かなり雑音が入る時期もございますし、よく入る時もございます。それらについてもですね、計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。また防災グッズの普及については、これらについてもどこへ行けば買えるのか、希望者にはいろいろな方法を持ちましてですね、町の方としてお金を出す、出さないは別にしてですね、そういう普及にも努めていきたいというふうに考えております。それから災害時における、食料関係、水関係についてもですね、一応今後考えていかなければならないと考えておりますが、当面については給水の袋等は、防災の備品の中に準備しておりますので、それらをもって応急な措置をしていきたいなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

質問 差間勝男

今、お願いした点ひとつよろしくお願いを申し上げる次第でございます。これ最後ですけれども、いかに地域住民がこの災害に対して対応できるか、これ今までお願いした中で、やはり防災訓練の中できめの細かい指導をしてもらうと、そういうことでひとつよろしくお願いしておきたいと思います。最後ですね、いわゆる浦幌町内の活断層が一体あるのかどうか。これどうでしょうね。皆さん、私もわからないのですけれども、日本の国内で活断層というのは、至るところにあると。我が浦幌町にどうなのですか。この活断層というものがあるのかどうか、これはやはりそれによって、当然活断層というのは、名前のとおりのことだそうで、いわゆる活断層が通っているか、通っていないかによって、かなり被害が変わってくると、私も浦幌町の住民として一体活断層は浦幌に通っているかどうか、どうでしょう。最後にお聞きをしておきたいと思います。

答弁 総務課長 山田(総務課長は2009年3月まで)

活断層かどうかわからないですが、浦幌のかなり深いところには、そういう断層があるというふうには聞いております。今後、それが本当の活断層かどうかについて、はっきりしないわけですが、今後、気象庁というのかな、地質学というのかな、そちらの方にも確認しまして、把握に努めたいというふうに考えております。

出典:浦幌町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月10日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる