浦幌町議会 平成21年第2回定例会 2009年6月12日
新規就農者支援資金について
2009年6月12日、浦幌町議会の一般質問で、差間勝男議員が「新規就農者支援資金について」質問し、町長 水澤、産業課長 前田が答弁しました。
- 質問者
- 差間勝男 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、産業課長 前田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 差間勝男
私は、今定例会において、新規就農者支援資金についてお伺いをいたしたいと思います。日本の食料供給基地、とりわけ浦幌の基幹産業である農業において、安定的発展を図る上で就農支援は重要な取り組みであり、一層の促進を図るべきものと認識しております。しかし、現行制度の中で、新規就農者認定可否の審査、また研修者が研修生として認定され、研修期間の経済面の対応等について伺います。認定について、どのような手順や基準により審査されるのか。また、研修期間中、町や農協など、関係機関は研修者に対しどのような対応をしているか、お伺いをいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
差間議員の質問にお答えします。1 点目の新規就農者の認定についてでありますが、北海道農業・農村の担い手としてふさわしい人材を確保・育成するため、北海道における青年等の就農促進に関する方針が定められ、この中で就農計画認定制度について規定されております。就農計画については、関係機関及び団体で構成された就農計画認定委員会の意見をもとに北海道知事が認定するものであります。この就農計画の作成にあたっては、市町村、農業委員会又は農業協同組合のいずれかが窓口となる地域担い手育成センターが農業改良普及センターの支援を受けながら必要な指導及び助言を行うこととなっております。本町においては、新たに就農を希望する方に対し、就農についての相談・指導を行い、適切・円滑な就農を促進することを目的として、平成 16 年度から町、農業委員会、農業協同組合及び農業改良普及センターで構成する浦幌町新規就農者関係連絡協議会を設け、北海道知事に就農計画の認定申請を行う際、北海道就農計画認定制度実施要領に定める認定の要件を踏まえ、浦幌町新規就農者関係連絡協議会が審査を行い、町長が意見書を付し提出しております。2 点目の研修期間中の研修者への対応についてでありますが、研修教育施設における研修や先進的農家における研修などさまざまな形態があり、必要に応じ関係機関が指導・助言を行っているところであります。また、経済面の対応については、就農計画が認定された方に対し、北海道農業担い手センターが就農研修資金や就農準備資金を貸付し支援措置を講じております。本町では、平成 9 年度からこれまで農家後継者を含め 25 名が就農計画の認定を受け、そのうち 22 名の方が就農支援資金の借り入れをしており、内訳としましては、就農研修資金が 20 件、就農準備資金 5 件となっております。さらに制度利用に関しまして、町が融資窓口である農業協同組合と連携を図りながら就農支援資金等の貸付制度について周知しているところであります。以上、差間議員の答弁といたします。
質問 差間勝男
私、新規就農資金、当然研修を受けての期間の中の経済面、これはですね、町内でこういう例がありまして、新規就農、いわゆる生活資金を借り入れをした方がいるわけでございます。この方は、今町長言われた就農研修資金 20 件に入っていない方だと思います。14 年、15 年、浦幌町にいわゆる北海道の大型農業経営にあこがれ、3 歳の子供さんを連れて夫婦 3 人で研修に入った方がおります。非常にまじめで一生懸命研修を受けていたそうでございます。しかしながら、この研修を受けていた最初の 2 年間、夏分については、恐らくある程度生活をしていけたと思いますけれども、その後の 16 年、17 年、実際に研修、いわゆる生活資金を申し込んだそうでございます。しかしながら、浦幌町と農協が認定をされたそうでございまして、その結果、生活資金2 年分借り入れをおこしたと。そうしてですね、その後、その生活資金が出ると、この方はいなくなってしまったと。これは、大体ご存じのことと思います。私は、ここで生活資金を借り入れした際、保証人が地元の農業者 2 人なっていると。そうして、いなくなるというと担い手センターから保証人に対して、すぐ請求が入ります。私これ聞いてびっくりしたのですよ。それまでしなければ、いわゆる国で進めている新規就農、この件につきましてですね、やはり親子 3 人で、そして九州から、私に言わせたら北海道極寒の地ですよ、そして 3 歳の子供さんを連れて、そして頑張る、非常にこの件に関しては、私も一生懸命頑張るのだなと思っておりますけれども、北海道農業の今の実態を見ると言うと、開拓に入って 2 代目、3 代目に入って、初めていくらか日の目が見ている、おそらくこの方は、そういうことはわからないできたと思います。そして、担い手センターから生活資金を借り入れした際、なんで地元の農業者が保証人、これは保証人というのは、ご存じのように全面的な何か問題があったら保証をする、それはわかります。しかし、担い手センターからいきなり保証人の方に請求が参りまして、これは産業課長も知っていると思いますけれども、そういうことで浦幌町、そして農協、保証人相談しまして、担い手センターからその人を探していただいた。その結果、横浜でいたのですよ。そして、担い手センターとこのいわゆる生活資金を借りた方がね、一応文書で書類を交わしていると。この方は、すぐ払えませんけれども、何年かかっても払いますと、しかし、この担い手センターは、そういうわけにいかないのですね。ある程度、決まったサイトで払ってくれと、そういうことだと思います。私、特に町長にお願いしたいことは、この制度が果たしていいかどうかなのです。国が進めるのであれば、国が保証するのが本来の姿と思いますけれどもね、それを地元の農家に保証すれ、こういう問題が起きた場合、農協だって浦幌町だって責任ないのですから、しかし、地元の農家がそれだけ保証しなければならない現状、町長どうですか。この件について、お答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
担い手センターで貸し付けた生活資金、この保証人制度ということでありますけれども、議員もおっしゃるとおり、承認制度は、これは今現状がいいか悪いかというふうに言われました。制度自体はできあがっている制度でありますから、この制度がいいか悪いかという判断を今私がするということにはならないというふうに思いますけれども、ただ、保証人制度というのは、議員が言われたように、まさにこれは連帯保証だというふうに思いますけれども、当然、借り手の方が支払いができないということになれば、保証人の方に債務を請求されるということは、これは当然のことではないかというふうに、私は制度上はそう思いますけれども、答弁になっているかどうかわかりませんけれども、そのように私は思います。
質問 差間勝男
町長の判断ですから、そういうことでいいと思います。私はですね、このいわゆる北海道の自給率がかなり高い精度で、極端に言ったら北海道が日本の食を責任持って生産している、そういう中で、国の方針そのものが別に町長にこれからですね、やはりこういう制度がいい悪いというのは、私は悪いと思うのです。よかったら、こういう質問しませんから、ですから、これからですね、町長にお願いしたいことは、この政務活動の中で、道の打ち出している方針、それから国の打ち出している方針、機会があればぜひこれを廃止していただきたい。そうでなければ、新規就農者が入るか、入らないか別にしてね、北海道の農業、非常にＰＲしていますから、その中で、そういう人がどんどん入り込んできた場合、今特に経済状態がこういう中で、新規就農者、2 年間の生活は保証します、言っているのですから、そして、その気になって入ってきた方が理想を持ってくるかそれは別にしましてね、駄目になったら、それが研修に従事した農業者が保証するなんて、そんなばかげたことはね、やるべきではないと思うのです。ですから、今実際にこの制度の中で、地元で 2 人の方がえらい目に遭っているのです。担い手センターは払いなさい、この 2 人なんて善意の第三者ですからね。そして、浦幌の農業のためと思って保証して、これ保証したのがいい悪いというより、そういう制度があるがために、この九州から来た方がかなり理想を持って来たと思います。2 シーズン冬生活していますから、3 歳の子供恐らく外に出られなくて、隣近所の方が着る物まで、その方にあげたそうです。そういうふうに聞いております。ですから、この新規就農者、特に研修制度の中で、収入がないままで 2 年、4 年と頑張ってきているのですから、そして、もう少し受け入れ等がいい悪い別にしましてね、そういうこと結果でこの方が最終的にいることができなかったのではないかと、私は勝手な想像をしておりますけれども、そこでぜひ再度町長にこの制度について、もし研修生活保証、こういうことになれば、地元の農家に絶対迷惑をかけないということを前提で、この制度に政務活動の中で頑張っていただきたいと思います。町長いかがですか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
新規就農制度について、議員が言われるのは、地元の方が保証人になった、そのことによって、大変な今債務を負わされているということだろうというふうに思います。この新規就農制度の中で、保証人をつけないで生活資金を貸与するということができるのかどうかということが私もちょっとわかりませんけれども、保証人に変わる保証制度、これができなければ、まさに生活資金を貸与するということにならないわけでありますから、これができるのかどうかというのは、私もちょっとわかりません。そういう面では、議員が言われる地元の農家の皆さんに迷惑をかけない制度ができるのかどうかということについては、これから研究をさせていただいて、いろいろ、そういう違う制度が構築できるのかどうかについても検討をさせていただきたいと。また、これは町の制度でありませんけれども、それができるものであれば、また政務活動の中で進めていきたいというふうに思います。
質問 差間勝男
産業課長、恐らく覚悟していると思いますけれども、当時ですね、本当に課長も前向きで農協の方のいろいろこれに対応してきていると、そういう記録載っていますから。そこで一つ、最後に課長の見解を、経過を含めて聞いておきたいと思います。
答弁 産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）
この件につきましては、私が農業委員会の事務局長をやって間もないころ、そういう話を伺いまして、新規就農するのか、しないのかということで、いろいろ審査をさせていただいて、本人も十分北海道の浦幌町で新規就農者としてやっていけるということで、本人のかたい意志のもと審査をさせていただいております。町と農協と普及センターにおきましても、そういう内容を把握した上で、本人の確認の上でやってきております。今、申し上げておりますのは、研修資金を借りているということで 2 年間頑張られたということであります。その間、当時農業委員会の中でもその都度どうなのだという話を聞きながら本人の意見を聴取しながら状況を見ていたという状況でございます。その中では、頑張っているということも本人から聞いておりましたし、公営住宅のあっせん等もしておりました。そういう中で、本人がどういう状況になったのか、最終的に生活資金が底をついたのか、その就農していた農家のところからの生活資金の手当てというか、賃金がもらえなかったのか、その辺ちょっとわかりませんけれども、何らかの形でいなくなってしまったということでございます。その間、農協と農業改良普及センターということで、どういう指導等助言をしてきたかということでございます。内容については、農作物すべての取引状況の関係の把握をその都度していたり、また毎月の収量の把握をしていたりとか、本人の健康状態のこととか、そういう資金繰りのことについても、農協の中では綿密な打ち合わせをしていたというふうに聞いております。また、改良普及センターの関係につきましても、就農のカリキュラム、それから研修内容についたことが計画どおり実施されているかとか、そういうことで指導なり助言をしていたということを聞いておりますし、同じく農協と経営内容等についての指導とか、助言をしていたというふうに聞いております。こういう新規就農者に対しての直接的な資金的な支援は、町としてはありませんけれども、そういうアフター支援ということは、やってきたということでございます。その中で、本人が何らかの都合でいなくなったということでございますので、これを何とかすれとなりますと、今の制度上は、法的な保証人となっておりますので、この関係につきましては、何とも今の段階では、町としては手だてはできないという状況でございます。大変申し訳ないのですけれども、保証人の方へ債務の督促がくるということになろうかと思います。できれば、本人のご家族の方と本人と話をされて、返済をしていただければということで、担い手センターの方でも少しずつでも返していただければ、そういう督促はしないということを言っておりましたので、ただ、今年の 4 月、ぷっつり音信普通になったということでございますので、やっぱり法的措置がされるのではないかというふうに聞いております。そういう中で、町といたしましても、今の段階では、やむを得ないのかなというふうに判断しております。以上です。