今定例会におきまして町長に2点について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

島田議員のご質問にお答えいたします。平成 12 年 4 月からスタートしました介護保険制度でありますが、介護保険法施行時におきまして、介護保険法附則第 2 条に「この法律の施行後 5 年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。」とされており、現在、介護保険制度改革関連法案が国会において審議されている状況にあります。1 点目の新予防給付についてでありますが、新予防給付につきましては、介護保険法の基本理念であります自立支援をより徹底する観点から、要支援者等軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直した新たな予防給付へと再編を行うとされております。具体的サービス内容につきましては、既存サービスであります訪問介護・通所介護等について、生活機能の維持・向上の観点から内容・提供方法・提供期間等の見直しが予定され、新たなサービスとしましては、筋力向上トレーニング等の予防効果が明らかなサービスについて、モデル事業等の実施を踏まえ導入することとされております。ご質問にありますこれまでのサービス利用の制限・新たなサービスの利用等でありますが、これまでの国等からの情報によりますと、新予防給付におきましても、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については原則行わないとされておりますが、適正なケアマネジメントに基づいて独居高齢者や要介護者同士の高齢者夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助は、今まで通り利用できるものと考えておりますし、また、新予防給付サービスにおきましても、利用者の選択が基本であり、筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合には、適正なケアマネジメントに基づきそれらのプログラムが含まれないサービスの利用も可能と考えております。次に、新予防給付に係ります対応でありますが、ケアマネジメントを担当する地域包括支援センターの体制等が整わない市町村においては、平成 19 年度末までの 2 年間の間で、条例で定める日から施行することができることとなっておりますが、町内各介護サービス事業所のご意見、また、東十勝介護認定審査会構成町との調整、管内の実施状況等充分検討し、施行時期について早急に検討してまいります。いずれにいたしましても、今回の介護保険制度改革の中心となっております予防重視への転換に対応するため、理学療法士・保健師を中心にこれまで実施しています転倒骨折予防教室・老人保健事業等各種保健福祉事業につきましても、介護保険制度改革と合わせ事業内容等検討し、更に推進してまいります。2 点目の施設入所者への負担増についてのご質問でありますが、介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付のあり方を見直すこととして、低所得者に配慮しつつ居住費用や食費について、本年 10 月から保険給付の対象外とする内容であります。今回の介護保険制度改正においては、低所得者に13配慮して第 1 号被保険者の介護保険料の見直しをすることになり、年金収入がおおむね基礎年金以下などの方を対象とした、新第 2 段階を創設し、保険料負担の軽減を図るとともに、あわせて新第 2 段階の方の高額介護サービス費の利用者負担限度額の引き下げが行われる予定であります。また、介護保険施設における居住費用や食費が保険給付の対象外となることから低所得者については、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付を創設することが予定されております。さらに介護保険法施行前に措置により特別養護老人ホームに入所した方に対する利用者負担の経過措置がさらに 5 年間延長されることになりました。このように、このたびの改正では、一定程度低所得者に対して配慮がなされた改正であると考えております。3 点目の介護労働者の労働条件についてでありますが、町内社会福祉法人を始めとする介護サービス事業所におかれましては、介護保険制度施行以来、常に健全経営に努力され、介護保険制度の推進にご尽力いただきましたことにつきまして敬意を表するものであります。第 1 点目の新予防給付の項目でご質問のありました事業者の経営にも関連しますが、介護労働者の労働条件につきましては、基本的には、事業主が介護報酬の中で実施していかなければならない事柄であると考えますが、良質な介護サービスを確保するためには、介護労働者の適正な労働条件などの整備についても必要であると考えておりますので、今後とも、実態に即した介護報酬となるよう町村会等を通じて国に対して働きかけてまいりたいと考えております。4 点目の介護保険料の負担についてのご質問でありますが、このたび予定されている改正では、第 1 号被保険者保険料の見直しを図るため、一つ目として設定方法の見直しを行うこととして、現行の保険料区分が第 2 段階のうち、年金収入がおおむね基礎年金以下などの方を新第 2 段階として保険料負担の軽減を図ること、二つ目として徴収方法の見直しを行うこととして、特別徴収の対象となる年金を死亡又は障害を支給事由とする年金給付を追加すること、特別徴収の対象となる被保険者に係る年金保険者から市町村への通知を 2ヵ月ごとに行うこととし、特別徴収の開始時期を複数回にしてより早期に特別徴収対象となるよう事務の見直しが行われること、普通徴収における生活保護からの代理納付が可能になることなどがありますが、特別徴収の対象となる年金が拡大されることや早期に特別徴収対象となること、また、普通徴収における生活保護からの代理納付が可能になることにより、第 1 号被保険者の利便性の向上に寄与するものと思われます。ご承知のとおり、介護保険制度においては、介護保険事業計画により 3 年ごとに第 1 号被保険者にご負担いただく保険料を見直すこととされ、利用するサービス費用総額に柔軟に対応したものとなっております。今後、低所得者の負担軽減を図るため、新第 2 段階の創設により 6 段階の保険料区分となります。この定額制が堅持されることが、被保険者にとっては課税状況により相応の保険料負担と保険料区分が明確になり、分かりやすい制度でありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、島田議員の答弁といたします。14

答弁　保健福祉課長 上村（保健福祉課長は2009年3月まで）

私の方から只今再質問ございました点について、入所者の負担の居住費、食料費年金を上回るのではないかという内容の答弁、その再答弁は町民課長の方から答弁させていただきますが、その他の質問、再質問について私の方から答弁させていた16だきたいというふうに思います。まず第 1 点目のご質問の介護 1 の方が要支援に回る問題で、当然今まで受けていたホームヘルプサービス事業の一部受けれなくなる可能性があります。先程、町長から答弁させていただいております家事代行型の訪問介護については、原則行わないという法案になっております。そういうことも含めながら、ただ現在独居高齢者や要介護者同士が高齢者夫婦の利用者が行うことの出来ない家事をホームヘルプが行うことは家事援助の中で答弁のとおり行うことが出来るようになっています。ただ前段申し上げたとおり、新予防給付費に回ると当然サービスの受ける割合、それから量がたぶん変わってくるんだろうというふうに予想されます。現在、受けているサービスをどのように維持するかというものは、今後私どもの課題だと捉えております。いずれにいたしましても、1 の問題につきましては、住民がサービスの低下につながらない方策を取ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。それから 2 点目の地域包括支援センターのあり方の考え方でございますが、答弁をしておりますが、平成 19年度末までの 2 年間の間にこの条例で定めて整備をしなければならない、現在、社会福祉法人幸寿会の方に在宅支援センターの 24 時間体制の中で 2 名のケアマネを置いております。そういったことも含めて今度は 2 年間の間に包括的な支援センターということで、その中で言われているのは、主任ケアマネージャー1 名、それから保健婦または看護婦 1 名を置かなければならないということになっています。これらについては直営であるか、法人等に委託するかについては、今後検討していかなければなりませんが、いずれにしても各町村 2年以内にこの包括支援センターというものをそれぞれ専門職を置いて、住民にサービスを提供していかなければならないということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。それから現在行っています転倒予防教室の実績等でございますが、昨年の議会でご承認をいただきながら昨年より転倒予防教室、浦幌町独自に行わせていただいております。その実績につきましては、昨年度については前期で 18 名、後期で 18 名、17 年度については只今市街地区が前期で 19 名、昨年受けた人も一部入って 19 名でやっております。それから 5 月から 7 月までに上浦幌地区 15 名を対象に 5 回ほど開催しております。そういったことで実績として捉えております。それからその中で理学療法士を中心としてそれぞれの地域で活動しておりますが、理学療法士につきましてはその他に訪問リハビリということで、現在 16 名の患者さんを抱えてご指導させていただいております。理学療法士は、管内的に町村において浦幌のみでございます。ほとんど理学療法士というのは、医療機関で置いております。私共は、4 年前から福祉政策の一環として介護保険法施行後、理学療法士を採用して住民の福祉向上に努めているところでございます。それらも含めて今後保健師含めてこれらの対応を進めてまいりたいというふうに再度思っておりますのでよろしくお願いいたします。最後に、5 番目のホームヘルパーの労働条件の絡みでございますが、現在、社会福祉協議会の方に正職 7 名、臨時 3 名ということでホームヘルパーを置いております。そういった中で主任、ホームヘルパー並びにケアマネージャーということで兼ねております。先程も再質問ございました 1 件当たりのケアマネージャーの計画プラン 50 件と17いうことでございますが、国の定めた標準は 50 件が適当であろうと、大体一人が持つケアをするための計画は 50 件ということで定められておりますが、現在私どもが持っているケアプランについても大体 50 件くらいでございます。確かに今再質問の中でありましたように 1 件プランを立てますと 8,500 円でございますが、最近の新聞で値上げをする報道もございます。ただし、値上げをする中においては、ケアプランを立てるにあたっては、十分その資格を発揮されサービスの提供に過剰サービスをしない一つの条件的なものが不備されて値上げをしたいというような新聞報道もありますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、社会福祉協議会の方で委託をしながらホームヘルプサービス事業を展開していただいておりますが、それらについての労働条件またはそれらの時間外労働含め、勤務条件等含めてそれらについては十分社会福祉協議会と協議しながら、また介護保険施行時より私ども町といたしましてそれぞれの事業所に対して介護保険に見合う 2 ヵ月分の貸付金、それから事業執行に対する介護報酬の不足分の補助をさせていただいております。それらも引き続きさせていただきながら、健全なサービス提供が出来るよう今後とも努めたいと思いますし、また今回の介護保険制度の改正につきましては、今後、介護保険審議会等に図り最終的には来年 3 月に作らなければならないわけでございますが、それまでの間住民のサービスが低下しないよう住民の混乱を招かないよう逐次広報等で状況等については、審議会に始まる前、こういうことはかけるというような内容については、住民にお知らせをし、サービスの低下に繋がらないよう今後とも努力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で再質問の 4 点程の私の答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 亀山（町民課長は2008年3月まで）

只今の再質問の 4 点目についてお答えしたいと思いますが、今回の施設入所者への負担増についてでありますが、先程、町長の方からも答弁しておりますように介護保険等年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性ということが大きな柱であります。それで今回の中で、介護保険 3 施設に入所されている方については、居住費用と食費についてそれぞれ自己負担になりますという中で、特定入所者介護サービス費というのが今回新たに設けられまして、その中で低所得者に対する給付が行われます。現在、本町の町民の中で介護保険 3 施設に入所されている方は、6 月 1 日現在 73 名でございます。段階別で申し上げますと、第一段階の方は 7 名、第二段階の方は 58 名、第三段階の方は 5 名、第四段階の方は 3 名となっております。現在、国会において審議されている中で本年 10 月から居住費用等、食費について保険給付の対象外となり影響を受ける方は、これら 73 名の方になります。この内、新第三段階までの方、住民税非課税世帯で年金額が 80万円から 266 万円までの方についての対象者となるのが 65 人でございますが、補足的給付である特定入所者介護サービス費が申請に基づき給付されます。この特定入所者介護サービス費のことで申し上げますと、今、国から伝わっているところで言いますと第一段階の方で、これは例なんですけれども、大体の方が 6 割くらいが相部屋と言いますか、4 人部屋18です。ということの中から試算してみますと、第一段階の方であると特定入所者介護サービス費として 4 万 8,000 円を給付されて自己負担が 1 万円、そして新第二段階の方ですと、3 万 6,000 円が特定入所者介護サービス費として給付されて 2 万 2,000 円、新第三段階の方ですと、2 万 8,000 円が特定入所者介護サービス費として 2 万 8,000 円が給付されますので、3 万円がそれぞれ自己負担となるというふうになってございます。このように低所得者に対しての給付が仮に新第三段階の方が 3 万円だとすると、年金の中でのもちろんこれとは別にサービスを受けるための自己負担はありますが、この部分で言いますと低所得者層に対して施設から出ていかなければならないというような状況は生まれないのではないかというふうに考えております。それとなぜ自己負担について初めから自己負担を取り入れてないのかということにつきましては、今日のいわゆる介護認定者の問題も大きく増大しているということも関係があろうかと思います。このようなことで今回の改正においては、低所得者に対する対応策も取られているということでの内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

今、島田議員からこの介護保険法の改正についての改善の要請をということのお話でございました。国で審議中の議案ということで、その中での審議中のものについての質問ということで、説明出来る範囲内で説明させていただきました。この推移を見ながら、私どもも取り組んでまいらなければならない、このように考えております。今の時19点で明確に法が成立しない前に、どのような形で国へ要請することが出来るのかということもあろうかと思います。その点も含めて十分に検討していきたいなと、このように考えております。

答弁　町民課長 亀山（町民課長は2008年3月まで）

島田議員からの再々質問の中で前段にありました特定入所者介護サービス費の給付の期間の問題でございますが、これは奨励事項となっておりましてまだ奨励そのものは示されている、もちろん法が改正された訳ではないので奨励についても示されておりませんが、私たちの今知っている範囲内で申し上げますと、期間を定めているものではないと、ただ先程答弁の中でも申し上げましたが、特別養護老人ホームに入所されている方で旧措置者の方について引き続き負担軽減の措置が取られることになったということについては、平成 17 年の 4 月からさらに 5 年間延長しますということは、決まってございます。いわゆる特定入所者介護サービス費の期間を限定したものでは、今知りうる範囲ではないということで申し上げております。