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小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日

今定例会提出議案について

2024年9月9日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「今定例会提出議案について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
下兼薫 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 下兼薫

質問をする前に、一言おわびを申し上げます。私どもの会派、中村誠吾が、このたびの不祥事で皆様方に多大なる御不快な思いをさせてしまいました。大変申し訳ありませんでした。それでは、立憲・市民連合を代表し、質問させていただきます。まず、今定例会提出議案についてです。初めに、ウイングベイ小樽への行政機能の一部移転についてお聞きいたします。当初予算に計上されている公共施設等再編経費の内訳をお聞かせください。当初予算では、賃貸料が1億 5,000 万円となっていますが、この積算根拠をお示しください。補正予算で追加改修費として3億 3,700 万円が計上されていますが、およそ当初からかなり上がっています。移転までの間に、新たに追加改修が必要となり、追加予算が必要となる可能性はあるのでしょうか。また、保健所、こども家庭課、小樽市総合福祉センター、小樽市勤労女性センターが移転することについて、今回の追加分を含めた改修費と賃料を支払い、施設を貸借することは施設を建て替えすることよりも安くなるのでしょうか、お聞かせください。次に、決算について質問します。決算規模と実質収支の状況ですが、歳入総額は約 624 億 8,000 万円で、前年度に比し約 30 億 8,000 万円の減となり、歳出総額は約 611 億 7,000 万円で、前年度に比し約 28 億 9,000 円の減となりました。この結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は約 12 億 8,000 万円の黒字となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に財政調整基金の積立てや取崩しのほか、繰上償還額を考慮した実質単年度収支は約5億 6,000 万円の黒字となりました。令和4年度の歳入総額より 4.7%減となった主な理由をお聞かせください。次に、財政構造の現況です。歳入についてですが、624 億円中 149 億円、構成比でいいますと 23.9%、約4分の1近くを占める国庫支出金ですが、前年度から1割減少しています。小樽市で行う多くの事業執行のための国庫支出金が令和4年度同様減少しているということは、やはり令和5年度の事業にも影響があったと思いますが、いかがでしょうか。財政への影響、減少したことで事業展開に支障があったのか、なかったのか。あったのであれば、お聞かせいただける範囲で内容をお示しください。歳入の中で次に構成比で大きい市税ですが、こちらは僅かでありますが、前年度の収入済額と比べると 1.5%伸びています。市民税、固定資産税、軽自動車税などがあります。どの項目で収入済額が増えているのでしょうか。また、その理由をお聞かせください。第1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

下兼議員の御質問にお答えいたします。ただいま、今定例会提出議案について御質問がありました。初めに、ウイングベイ小樽への行政機能の一部移転についてですが、まず、公共施設等再編経費の当初予算の内訳につきましては、年間の賃借料1億 5,000 万円のほか、施設の改修費を 10 年分割分として年額1億 5,000 万円、合わせて当初予算額3億円であります。次に、当初予算における賃貸料1億 5,000 万円の積算根拠につきましては、当該施設所有者である株式会社小樽ベイシティ開発より1坪当たりの月額単価を 3,000 円と示され、契約坪数が 3,872 坪であることから、月額賃料を 1,250 万円とし、当初予算において年間賃借料1億 5,000 万円を計上したものであります。次に、移転までの間に追加改修費が必要となる可能性につきましては、各区画の最終的なレイアウトなど、詳細設計は確定いたしておりますので、施設改修に係る追加費用の可能性はないものと考えております。次に、保健所、こども家庭課、小樽市総合福祉センター、小樽市勤労女性センターの移転について、施設を賃借することと建て替えることにつきましては、建て替えた際の建築費の試算は、保健所、小樽市総合福祉センター、小樽市勤労女性センター各庁舎の合計で約 46 億円となります。また、今回の移転先である民間施設を賃借する場合においては、移転する四つの部署の占有面積で試算いたしますと、今後 30 年の累計額で約 40 億円となります。次に、決算についてですが、まず、歳入総額が4年度決算より 4.7%の減となった主な理由につきましては、コロナ禍における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の大幅な減のほか、感染防止対策協力支援金給付事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などの終了に伴い、その財源である国庫支出金や道支出金が減少したことなどによるものであります。次に、令和4年度と比較して国庫支出金が減少したことによる影響につきましては、その主な要因は、コロナ禍において国の補正予算等に対応して実施した、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や、生活者及び事業者に向けた各種支援事業に対する国庫支出金であり、年度によって支援対象や金額などが異なることから生じた差であるため、5年度の事業執行に支障は生じておりません。次に、令和4年度と比較して収入済額が増加した税目につきましては、法人市民税、入湯税、固定資産税・都市計画税であり、増加した要因は法人市民税では、法人の事業年度における予定申告の有無によって税収に影響があり、4年度に予定申告がなかった大口法人が5年度には予定申告を行ったことにより増加したものであります。入湯税では、宿泊、日帰りとも入湯者数の増加によるものであり、固定資産税・都市計画税では、家屋の新築や増築、償却資産の設備投資が増加したものであります。

出典:小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる