浦幌町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月11日
今定例会において町長の政治姿勢について
2005年3月11日、浦幌町議会の一般質問で、野村俊博議員が「今定例会において町長の政治姿勢について」質問し、町長 八木が答弁しました。
- 質問者
- 野村俊博 議員
- 答弁者
- 町長 八木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 野村俊博
私は、今定例会において町長の政治姿勢についてお伺いいたします。八木町34長が浦幌町の再生プランを掲げて町政を担ってから 2 年が経ち、折り返しの時期を迎えております。町財政の健全化・市町村合併・行政改革など数多くの問題解決に立ち向かい、町政執行に邁進してきたと思います。その間、厳しい財政問題や大きな自然災害がありました。その中でも市町村合併は、我が町の将来にとって最重要な事項であったと思われます。そこで数多くの町民の支持を受け、町政を牽引してきた八木町長は、この間の成果をどのように自己評価をされているかお伺いいたします。また町民に示した約束は、折り返しを迎える時点までに、どの程度達成されたと認識しているのか、お伺いいたします。次に、合併問題についてお伺いいたします。我が町の将来にとって大きな問題であった合併は破綻という最悪のシナリオで幕が下りたのは周知の事実でございます。町民の反対要望があった中、設置された法廷協議会は最終事項・最大の案件で破綻をみた所であります。合併協議を推進するにあたり、国の方針と我が町の将来を想い合併推進してきた立場は大いに理解出来るところでありますが、町民の意識の把握や地域産業団体との十分な話し合いを進められたのでしょうか。また長期間に渡り合併協議に職員の出向をはじめ、理事者や担当職員の係わった経費の問題や庁舎内の日常業務において町民に不利益を与えたのではないでしょうか。そこで、今回の合併問題の破綻に対して、町長はどのような責任があると思われるかお伺いいたします。最後に、町業務を最前線で執行する職員についてお伺いしたいと思います。自立を目指し、これからは町民に対して大きな負担を求め、またいろいろなサービスの低下が予想される中、その業務を推進していく町職員にはますます厳しい目が向けられていくと思われます。今後、職員をどのように指導・教育されていくのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)
野村議員のご質問にお答えいたします。私は、平成 15 年 4 月の統一地方選挙において、町民各位の温かいご支援により町政を担当してから早くも折返しの年を迎えました。皆様のご支援とご厚情に対し深く感謝申し上げるところでありますが、国が進める地方制度の見直しによる三位一体の改革に伴う地方交付税、補助金の削減により厳しい財政運営を強いられているところであります。合併が破綻した今、昨年 12 月に作成した自立財政推計を基本に進めて参りますが、その具現化を図るため「財政計画」及び「第 2 期まちづくり計画後期事業実施計画」の策定、行政改革の更なる推進を進め、自立の道を歩む決意であります。町民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。第 1 点目の 2 年間の総括と公約達成についてでありますが、町政の信頼回復、行財政改革、財政再建と合併協議について選挙中に訴えて参りました。その中で、介護保険料の低所得者軽減措置の創設、町長公用車の廃止、結果的には 30%カットという形で実施の町長報酬 5 カ月分返上、合併協議については、早い段階で隣接町と正式な協議の必要性を示して35参りましたが、事情はご存知のことと思います。その他、行財政改革のような進行中のものもあります。公約の達成度に関しましては、現段階では非常に難しい質問でありますので、今後更に公約の推進を図る所存でありますことをご理解のほどお願いいたします。第 2 点目の市町村合併破綻に関することについてですが、平成 15 年 7 月に設置した任意協議会の十勝東部合併協議会、更に平成 16 年 9 月に設置した東十勝 2 町合併協議会は、1年 6 ヶ月に渡り協議して参りましたが、現行合併特例法の適用期間内に行わなければならない取り組みであったと考えております。合併した場合の新しい町の姿を町民にお示しし、合併・自立それぞれの判断をしていただきたかったのですが、このような結果になり、誠に残念でなりませんし、責任の重さを切に感じているものであります。来年 4 月には、北海道から合併に係る勧告が想定され、町議会、町民の皆さんとも充分話し合いながら進めて行きたいと考えております。第 3 点目の町政執行についてでありますが、行財政を取り巻く環境は非常に厳しい現状にあり、道州制、支庁制度改革、これらに伴う事務や権限移譲など予測困難な状況にあります。財政環境の改善を図り、協働のまちづくりを進めたく、利用者による公共施設の管理運営や各種団体の自主自立運営について、関係する皆様のご意見を聞きながら、最善の方策を検討して参りたいと考えております。使用料、手数料につきましても、厳しい財政状況を背景に改正を行う考えですので、町民の皆様のご負担について深いご理解をお願いするものです。町民に求められる職員像についてですが、地方公務員法第 30 条では、「すべて職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この内容を遵守し実行に移すことこそ「町民に求められる職員像」と言えると考えます。町民全体の奉仕者としてふさわしい見識及び技能等を育成することを目的に、浦幌町職員研修規程に基づき年間計画を策定し、職員研修を実施しているところですが、今般の職員の無免許運転は、町民の信頼を裏切る結果となりましたことに対し、深くお詫び申し上げます。今後においては、町民の信頼回復のため、職員の倫理面も含め、一層の資質向上を図るよう努めて参ります。以上、野村議員への答弁とさせていただきます。
質問 野村俊博
それではですね、合併の問題についてもう少し詳しく考え方をお伺いしたいと思います。今後、合併新法に基づく合併は、ある意味では強制的な指導・勧告をもって進められることが予想されますが、今回の合併不成立の反省を含め近隣町村との関係から36して大変難しい立場で対応しなければならないと思うのですけれども、これについてどのような考えをもって進めていくかお伺いいたします。また財政再建を合併問題に置き換えた形で行政推進されてきたような感じを受けますが、結果的にはなんら進展のない形で終了したと言っても過言ではないのでしょうか。今後、全てのしわ寄せを住民に押し付ける形で進められるのではなく、財政再建の更なる進展をどのように進められるか、併せてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)
合併につきまして、再質問にお答えさせていただきたいと思います。新法の中で北海道知事の談話として指導・勧告という言葉が見えてまいりました。以前にも一度勧告、1 万人未満の町はということが出た訳ですが、それが一時姿を隠したということであったわけですけれども、やはり出るべきものが出た厳しい将来が予想されるなと、このように感じているわけであります。昨年の 2 月 26 日に 3 町の合併が破綻した段階でこれで合併は終わりなのか、自立よりないのかということでありますが、それまで積み重ねたものを無駄にしたくないという想い、それからこの合併期限特例法、17 年 3 月までの間にやるべきことをやっておかなければならない、やるべきこと、つまり協議をしておかなければ後々悔いを残すことになるという想いもありました。そういう中で、強引と批判されたかもしれませんが、やはりやるべき協議はしておかなければならないというふうに思いながら進めてきたところでございます。結果的に残念な結果になりましたけれども、決してその間の費用は無駄であったのか、無駄でなかったのかということになるわけですけれども、私としては確かに費用を掛け、時間を掛け、労力を掛けたと。しかしながら、それによって今まで浦幌町で現実を見据えれなかったものをきちっと現実を見据えることが出来たのではないかと、町民についてもそれぞれにこの浦幌町の厳しさというものを知っていただけたのではないのかなと、またよその町の姿というものを見ながら浦幌の町民がどのような行政がどのようなそういう対応していかなければならないのかということを学んだと、このように考えております。そう考えますと、確かに合併が進まなかったということでの無駄な面と指摘される面もありますけれども、決して必要でなかった論議であったとは思っていない所でございます。また私が訴えてきたのは、合併した町の姿、そして自立した町の姿を町民にお示しし、町民に判断をしていただくんですよと。議会に判断をしていただくんですよということを訴えてきたわけであります。何がなんでも合併するということではなくて、その判断をするのは町民、議会ですということを訴えながら進めてきた次第であります。しかし、結果的にそれを示すことが出来なかったということについては、非常に私も残念に思いますし、そう訴えながら結果的にそれを示せなかったという点につきましては、大きな責任というものを感じている次第でございます。これからの対応の中で、これで合併協議が終わりだとは思っておりません。しかし、国がどのような案を示すのか、そういうことを待たなければ次の合併協議が進まないのではないかなと思いながら、この37行く末を心配しながら考えているところでございます。来年の 4 月に出されるその枠組みというものが従来どおりのものなのか、また新しい枠組みとして示されるのか、それを見据えながらまた町民と共に議会の皆さんのご理解をいただきながら対話を通してまちづくりを進めていきたいなと、このように考えております。財政再建につきましては、今、15年度私が引き継いだ時の 15 年度予算ベースでいきますと、18 年に財政再建団体になりますという説明をさせていただいたことがあったと思います。その時に私も 15 年就任すぐに財政再建計画を作るということで意気込んだ訳でありますけれども、どう推計しても財政再建にならない、そういう中で議会、町民の皆さんの説明の中では、これを見直しながら何とか再建の方策を探っていきたいということを申し上げてきたところであります。今の 17年度ベースの推計、そして 18 年度に行うであろうと考えられます、また更にこの 17 年度ベースを見直していくわけですけれども、それらを踏まえていくと、今の交付税、補助金というものが予想する範囲内であれば再建というものの道筋がたつと、このように考えております。しかし、一番重要なのはやはり交付税補助金が 19 年からどうなるのかというのが予想の範囲を超えていた場合にという心配はしております。しかしながら、この 17 年、18 年の厳しい 13 億 5,000 万を超える公債費の返還が終わっていくと、10 年後には約 5 億6,000 万と想定されますので、1 年間で 8 億も減るということを考えていくと、何とかこの期間を共に我慢し合いながら財政再建の道筋というものを見付けていきたいと、このように考えておりますのでご理解をお願いいたします。
質問 野村俊博
詳しい考え方ありがとうございます。また長い間、時間を掛けて合併協議の中で議論された事項を今後の自立のために立派に役立てていただきたいとご期待するものでございます。最後に、午前中の松井議員も質問されたとおり、職員の不祥事について質問させていただきます。重複する点もあろうかと思いますが、これは非常に重要な問題でありますので、再度町長の考え方をお伺いしたいと思います。この問題については、町内はもとよりいろいろな方面の方々も非常に注目している案件でございます。ところが、町長がどのような判断を下すかによって、これは大きな問題の要素を含んでいるのではないかと、このように認識しております。また今後の行政運営にも波及を及ぼすのではないかというような老婆心ながら考えているところでございますけれども、今後のこの問題については、今後の対応策や処罰については、午前中の松井議員の答弁の中で報告をいただいておりますけれども、なぜ処分がこのような 1 ヶ月も掛るまで引っ張らなければならない状態だったのか、この辺再度お伺いしたい。また管理者、町長はじめ、管理者の処罰、その他についてまで言及されていませんでしたけれども、そういう範囲までのことを考えられているのかどうか、その点を最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)
職員の無免許運転につきましては、本当に町民の信頼を裏切る行為、また議会の皆様にも大変ご迷惑をお掛けしておりますことに、深く心からお詫びを申し上げます。処分が遅れている理由ということでございますけれども、私共も 13 日の晩にすぐ報告を受けました。14 日に本人に来てもらってお話をしたという中で、当初は 22 日に課長会議を予定しておりましたので、それまでには処分を出したいというふうに、そのように話しておりました。しかしながら、その後、十勝支庁含めいろいろと相談していく中で、私も考えが変わりまして、この推移というものをもう少し見たいと、世論の推移、また警察側の推移というものをどのような対応をするのか少し見たいという気持ちになり、22 日の課長会議でも流動的で少し推移を見させてほしいと、流動的な要素があるということを申し上げてきたところでございます。そんな中で、当初新聞に載らなかったということで、このまま終わるのかなと思って、別に隠すつもりはありませんでした。2~3 日後には、すぐ新聞記者がまいりましたので、事情を説明させていただきました。そんな中で、新聞社としても出すべきなのか、どうなのかということ含めて考えていたんだろうなと思っております。2 月 28 日に新聞で報道されたということになってしまいまして、その後、警察が更に動きまして公用車の運転について立件したいということになりました。それがどこまで本当に成就するのかどうかということも見極めたいと、それらを含めた中での処分というものをしたいということで、ここまで待っているということでございます。先日、発表したとおり、この議会内 18 日までには処分を出して 18 日には議会で行政報告とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。今までいろんな事例があるんですけれども、浦幌町でも過去にあります。それらを踏まえながら見ていくと、決してすぐに出しているわけではない、やはり 1 ヶ月以内とかそういう形、またよその事例では半年後というのもあります。そういうのを見ながら私共も十分研究しながら、いつ出すのがベストなのか確かに遅いという町民からの批判もあります。しかし、いつ出すのがいいのかということも踏まえながら、十分検討していくということを一つご理解いただきたいと、このように考えております。先程、言われた職員の立件につきましては、昨日、帯広署から参られて現場検証ということをされておりますので、これで 18 日までの目途がついたなと私はそのように考えているところでございます。また管理職会議等では申し上げておりますし、議案の説明の中でも一度申し上げさせていただきましたけれども、最終日に町長、助役の減俸案というものを出させていただきますということをお願いしております。これについては、今回いろんな問題が出ております。それらを全て網羅しながらまたこの予算審議の中でどのようなことが出るかも分かりません。それらを網羅しながら最終日に提案させていただきたいと思っております。またそれらに伴って、課長職についても波及するものについては、何らかの形のものを出さなければならないと、このように考えておりますのでご理解をお願いいたします。