今定例会におきまして、町長に2点について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

島田議員の 1 項目目のご質問にお答えいたします。1 点目の三位一体改革と 17 年度予算についてですが、三位一体の改革は、小規模自治体にとっては厳しい財政運営を強いるものであると認識しています。特に、地方交付税において財務省は、地方交付税算出の根拠とする地方財政計画に「結婚祝金」や「敬老年金」など 7～8 兆円の過大計上があるとして、今後これらに対応した地方交付税を大幅に削減するとしています。しかしながら、本町のような財政力の弱い自治体ほど徴税努力も行い、行政改革にも取り組んでいます。また、過大計上としているものの多くは、住民の定着や人口の増加を図り、過疎化や少子化への歯止めを願う地域の切実な思いが込められているものであります。しかし、このような施策も、厳しい財政事情の前に取り止めざるを得なくなっているの27が実情となっています。地方交付税は、脆弱な税収基盤しか持たない市町村が、大都市部の所得税や法人税を恵んでもらっている訳ではありません。地方交付税の原資となる所得税、法人税などは、大都市所在の本社がその多くを申告納付しているに過ぎず、その税収は、決して大都市だけの経済活動から生じるものではなく、地方における機能が、その基盤を築いているものと考えますので、地方交付税のもつ財源調整及び財源保障機能の充実強化とともに、人口に比べ広い面積を有し、国土保全等公益的な役割を果たしている町村の実態を反映した基準財政需要額の算定について、今後も町村会を通じ訴えて参ります。次に、2 点目の町の財政悪化の原因と責任についてですが、本町の財政悪化の原因は、公債費の償還及び地方交付税の大幅な減額が主なものであると考えます。多額の公債費償還には様々な要因がありますが、国がバブル崩壊後の景気対策を実施するために、地方財政を最大限に動員してきたものに応えたことが大きな原因であるため、国は今後、約束した交付税措置や各種の財源措置を確実に実行していく責任があり、それを強く望むものであります。3 点目の本町の厳しい局面をどう乗り越えるかについては、町政執行方針でも申し上げましたとおり、危機的な状況にある町財政の正常化を図るためには、行政、議会、町民が協働して行政改革を行うことが急務であり、町民の皆様、町議会議員の皆様のご理解とご協力の下、それぞれが同じ認識に立ち、共にこの厳しい局面を乗り越えていきたいと考えております。次に、4 点目の「協働のまちづくり」についてですが、地方分権時代を迎えた今日、分権改革のキーワードとして「自治体の自己決定・自己責任」があると言われておりますが、憲法で唱われています「国民の最低限度の文化的な生活を保障する」ことが国の責務であり、地域の創造は自治体自らの責任で行うことであり、このことは地方自治法の本旨に基づく住民自治の原則であります。国の経済が発展し、地方交付税、補助金等が安定的に見込めた時代にあっては、全てではありませんが、住民・地域の多種多様な要望に対して行政が応えるという仕組みの中で行政運営を進めて来たところですが、財政難の情勢の中にあっては、小額でいかに住民・地域の満足度が上がるかが、これからの自治体に課せられた課題であり、その運営内容によっては自治体間に差異が生ずるものととらえています。住民と行政が対等な立場として相互に自立した関係を築き、それぞれが担うべき役割をともに考え、共通の目標に向かってまちづくりを進めることが分権時代に対応した地域の創造であり「協働のまちづくり」の自治体運営と考えているものであります。今後は、行政評価を通し必要な事業の選択を進め、財政計画、第 2 期まちづくり計画後期事業実施計画において、効率的な行財政の運営を図るため、町議会並びに町民の皆様と充分な話し合いをもって取り組んで参りたいと考えています。以上、島田議員の第 1 項目目の答弁といたします。28

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

再質問でございますけれども、哲学を問うということでございますから、私の方から答弁をさせていただきたいと、このように考えております。一連の島田議員の質問の中でやはり財政不足と町民負担というもの、それから協働のまちづくりというものの理念を問われているのかなと、このように考えている次第であります。そんな中で、この合併協議を通して浦幌の町の現状というものを見つめ直すという意味で、合併した町の姿を示せれなかった訳でありますけれども、現実、現状の浦幌町の財政ありのままの姿を町民に見ていただくという大きな役目を果たすためではないかな、このように感じております。住民説明会も 2 年間で相当数行っております。確かに参加者は少なかった訳ですけれども、しかしそれなりに果たす役割はあったのではないかと、このように感じているところでございます。そんな中で町民の皆様からも浦幌町の財政の悪いことは十分分かった。じゃあ次に町民と行政がどのような協力をしていったらいいのかという質問まで出た所もございます。まさに町民の負担を強いていくということだけでは、町民の理解は難しい、このように考えているところではございます。しかしながら、今般の三位一体改革の交付税の削減、補助金のカット、この補助金のカットも 1 月になって予算査定中に補助金がカットになるということで、通知がくるものもございます。まさに質問のとおり刻々とその内容が変わってくるという中で、私共もこの 17 年度から予算、そして一番厳しい 17 年、18 年、19 年度予算というものを見据えながら、5 年間の推移がどうなるのかということを推測しながら 17 年度予算に取り組んできたわけであります。16 年の 12 月に作りました財政推計をもとにしながらも刻々と変わるものを見直しながら置き換えて、そしてそれが 5年間の間でどのようになるのか、新しく 17 年度予算でいったら予算ベースでいったら 5 年間どのようになるんでしょうかということも見据えながら、編成しておりますけれども、この今回の交付税の措置が非常に難しいと、16 年度につきましても私たち 9,000 万位くるっておりますので、今回は慎重に見なければならないということもございます。それらを30見ながら 9 月までの間にまちづくり計画、後期実施計画というものを策定しながら、財政計画というものを立てていかなければならない、このように感じている次第でございます。この数年間、住民の方のご協力をいただきながら何とかこの財政難の一番厳しい時代を共に我慢し合いながら抜けていかなければならないなと、このように感じております。水道料のことにつきましては、議案で提案しておりますけれども、ご質問がございますからお答えいたしますけれども、16 年度上げる段階でも 3 年おきに見直しということを考えておりました。勿論、自立というものも見据えておりますけれども、一気に上げることは出来ないと、一気に基準額まで上げることは出来ないという中でのまた 3 年後には上げますということ前提にした中での 16 年度の水道料金という設定ということでございました。今回、自立となった中で 2 年間前倒しさせていただいて、基準額と言いますか、それに一般会計からの繰出しが基準額範囲内に治まるような形で水道料金というものを設定している次第でございます。この形でいくと、3 年と言わずもう少しこの状態で水道料金の設定についてはいけるのではないかと、このように感じているところでもございます。今まで行政の担うことと住民が担うものの見直しをするためには、今までの中を見据えた中であっても今回行政が担うもの、住民が担うものという見直しをするためには、今が一番いい機会ではないのかなと、このように考えております。そういう中で、我が町を見直しながら民間で担っていただけるものは、民間でお願いしたいという姿勢を貫いていきたいなと、このように感じております。しかし、行政が行うべきものを投げるということではありません。それらをお互いに理解し合いながらどこまで住民が担っていただけるのかということも十分話し合いをさせていただきたいと、このように感じている次第でございます。帯広市とかいろんな町の例を出されましたけれども、やはり浦幌には浦幌の町の形態、考え方というものがあると、そういうふうに考えております。よその町がこうだから真似をするということでは、よその町を見ながら我が町を見るのも大事だと思います。しかし、我が町は我が町なりにやはり我が町にあったものをというものを見据えながら、このお互いに担え合えるものというものを考えていく、これが今原点として協働のまちづくりとして大事な所ではないかなと、このように考えております。そういう中で、厳しい時代、厳しい財政状況でありますし、また町民に求める負担も多い訳でありますけれども、何とか町民の皆様のご理解をいただきながら、今協働のまちづくりというものを原点から見直しながらお互いに協力し合っていく時代であると、このように捉えておりますので一つご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

島田議員から国に責任があると、後で直されて国だけとは思わないということでありますけれども、確かに三位一体改革による厳しさというものは小さな地方自治体にありますので、その点については国に責任があるというふうには思っています。しかし、おっしゃるとおり国だけの責任ではないというものはその通りであります。やはり自治体としての責任、自治体が行ってきた政策としての責任、それをやはり自治体が取らなければならないと、このように考える訳であります。そういうことを考えながら今後のまちづくりの調整運営になる訳ですけれども、今おっしゃっていますように 17 年からどのような厳しさが来るのかということも予想される訳ですけれども、当初、17 年、18 年で行うといったものを地方 6 団体がその厳しさというものを捉えて全国集会を開催し、そしてそれを先送りしたという現実もあります。地方 6 団体が求めているものが全て小さな町村にとって当てはまるかというと、そうでない面も多い訳でありますけれども、やはり地方に生きるものとして 6 団体が団結をして、そして国に意見を述べていくということは大事なことであると、このように考えております。また事務改善等の取組みも機構改革も行う訳でありますけれども、町民に負担を求めるだけではなくて、役場内の機構改革というものを含めて将来的に町民の負担が少なくなるという対策も必要であると、このように考えているわけであります。しかしながら、事務事業等の増大と職員定数というものもこれも大きな論議になるのだろうと、このように考えております。それらの論議も踏まえながら、将来的な構想を立てていきたいと、このように考えておりますのでご理解を願いたいと思います。