月形町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月13日
高齢者世帯における緊急時の対応について
2026年3月13日、月形町議会の一般質問で、若井昭二議員が「高齢者世帯における緊急時の対応について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 若井昭二 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 若井 昭二
通告に従い一般質問をさせていただきます。安心して暮らせるまちづくりの観点から、高齢者世帯の緊急時対応について質問します。本町においては、高齢化が進み、独居高齢者や高齢者のみ世帯は、今後さらに増加していくと想定されます。こうした方々が、急病や事故など緊急時に迅速に支援を受けられる体制を整えることは、安心して地域で生活していくために、大変重要な課題であると考えます。本町ではこれまで、緊急通報システムの導入や、ＩＰ告知端末機の活用などにより、一定の対応が行われてきました。しかしながら、昨年９月末をもって、ＩＰ告知端末機の運用が終了したことにより、これまで利用してきた町民、とりわけ独居高齢者の方々からは、不安の声も聞かれております。私自身も町民の方から、「何かあったときに連絡ができる手段がなくなり不安だ」といった声を聞いているところであります。また、近年は全国的にも、独居高齢者が自宅で倒れても、発見が遅れるといった事例が報道されることもあり、地域として、高齢者を見守る体制の重要性が改めて指摘されています。さらに北海道においては、冬季間の転倒事故や急病、降雪による移動困難などがあり、高齢者の緊急時対応の重要性はより高いものと考えます。そこでお伺いします。まず、本町における独居高齢者及び高齢者のみ世帯の人数について、町としてどのように把握しているかお伺いします。また、ＩＰ告知端末機の終了後、高齢者世帯、とりわけ独居高齢者の緊急時対応について、町としてどのように考えているかをお伺いします。さらに、空知管内においても、由仁町では、緊急通報装置と医療機関が連携した仕組みを導入しており、また、沼田町では、独居高齢者を対象とした緊急通報装置の貸与事業が行われるなど、高齢者が安心して生活できる体制づくりが進められています。本町においても、こうした取組を参考にしながら、高齢者世帯の緊急時対応や見守り体制について、新たな仕組みを検討していく必要があると考えますが、町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 上坂 隆一
ただいまの若井議員の質問にお答えをしたいと思いますけれど、まず、独居老人の数の問題ですけれど、今、正確に、お答えできる資料を持ち合わせていませんので、大変申し訳ありませんが、後ほどお答えしたいと思います。通報システムの問題ですけれど、今のところ、新たな独居老人向けの通報装置を設置するという考えはありません。過去の緊急通報システムについては、平成５年頃から岩見沢市と共同で運用し、ひとり暮らしの高齢者のうち、希望する方に、ＮＴＴの緊急通報装置を貸出し、ピーク時で約５０台程度設置しておりました。この緊急通報システムは、装置のボタンを押すと岩見沢消防本部に繋がり、救急車の要請が簡単にできるほか、煙感知器もセットされており、火災への早期対応も可能となっていました。しかし、岩見沢消防本部にあった装置の本体機能が老朽化し、高額なことをもあり、更新しないことが決定され、利用できなくなったため、やむなく令和元年１２月末をもって廃止しました。代わりの機能として、月形町ではＩＰ電話についていた緊急通報ボタンを活用することになりました。この緊急通報ボタンを押すと、月形消防署にあるＩＰ電話に直接繋がり、救急車の要請などができる仕組みとなっていましたが、ＩＰ電話も、議員がおっしゃるとおり昨年９月末をもって、運用が終了したため、現在、緊急通報に係る仕組みはない状況です。ちなみに緊急通報システムを使っていた２５年余りの間は、システムから緊急通報に繋がった事例は、数件でありますが、非常に少なく、間違い通報のほうがずっと多い状況で、消防職員が、確認対応を行う手間が大きくなっていました。また、設置する世帯の自己負担はないものの、機械の設置や撤去に町の費用や手間がかかり、費用効果がよくなかったことから、今後、町で緊急通報にかわる装置を設置する考えはありません。本町ではＩＰ電話の廃止に伴い、高齢の方でもスマートフォンを利用することを推奨しておりますが、このスマートフォンを携帯していれば、どこにいても、緊急時に連絡を取ることができ、固定された緊急通報装置より便利であると考えます。また、技術の進歩で、固定カメラやＡＩなどを使った見守りに関する様々な優れた機器が出てきております。それらを高齢者とご家族との間で利用する方法もあると思われますので、まずは、ご家族とよくご相談をしていただきたいと思っております。町としては、高齢者がスマートフォンを使いこなせるよう、スマホ教室を社会福祉協議会とも連携しながら引き続き行っていくほか、利用方法に係る個別の相談について、総務課危機管理係または保健センターで、これまで同様対応して参ります。このほか、町では、社会福祉協議会に委託しての見守り事業の実施やコンビニや宅配業者との見守り協定の締結、月新水道企業団との協力で、高齢者世帯の水道使用料に極端な変化があり、連絡が取れない場合は、通報、情報提供をいただくなどの対策を行っております。それだけでカバーしきれるものではなく、ご近所や友人同士など、日頃の見守りや気づきが大変重要であります。近年、人口の減少や高齢化の進展に伴い、町内会等での見守りは難しくなっていると思われますが、年齢を問わず、おひとり様、おひとり暮らしの方に、何か異変があると気づいたときには、些細なことであっても、躊躇せずに、保健センターや社会福祉協議会、警察等にご連絡いただきたく、職員の皆さん、議員の皆様にも、このことについて周知をし、ぜひ協力をお願いしたいと思います。
質問 議員 若井 昭二
人数を把握してないようなので、私が概算で計算したものがあるので、大体月形の町民が３，０００人と考えた上での計算式なのですが、国からの数も出ていますので、大体約４０～４５％が高齢者数ということを国でも言っていると思います。それを計算した上で、月形の人口割合からいくと、独居高齢者というのは大体２００～３００人ぐらいの間という形になるはずです。その中での対象になる家庭というのは大体８０～１２０世帯ぐらいでないかと計算すると出てくるのです。その指数というのが大体１００を超えると、老人の見守りをしっかりやらないと駄目だという数値になるらしいです。今、町長の話を聞いて、やらない、今のところ検討していないということは分かりました。ですが、実際、月形町でも、ひとり世帯の方々で、倒れている方も、近年出てきているのは確かだと思います。そういう話を聞くと町民の方々、特に老人の方は、やはり心配するところがどうしても、我々の年代よりも過剰に、そう思ってしまうのは、多分町長は分かっておられると思います。そういう職場におられたので、我々が考える以上に、お年寄りの方々は心配なさるということを踏まえた上で、これからも町の高齢者というのは増えていくのは確かです。増えていく中で、やはり安心して町に暮らせる、これは多分ご家族でそういうことをやってくださいというよりも、それは実施するのは当たり前なのですけれども、それ以上に、町がここまでやっていますという姿勢を見せることによって、これは私の考えですけれども、人口の減少も抑えられるのではないかというのは私の予想です。そういうところも踏まえた上で、これは、年寄りの方々だけの問題ではなくて、今後のことも考えた上での私の提案だと思ってください。この通報システム、それこそＩＰを利用した部分というのは、今町長が言われたように、誤報も多かったというのは、多分、それはそのとおりだったと思います。しかし、それ以上に今、一般の企業で、セキュリティ部門の方々との提携で、やっている市町村もあります。そういった中で、そういう部分での安心感というものを、町が前面に押し出すということは、今後大切なことになっていくと思います。そこを踏まえた上で、今後、そういった外部との繋がり、それによってお年寄りに対してのケアという部分を、やってもらいたいなと思うのですが、今後考えていないということなのですけれども、今後考えていないではなくて、考えるべきではありませんか。やっていくというような気持ちがあるのかないのかというところを、お聞きしたいのですが。
答弁 町長 上坂 隆一
現在、協定を結んでいる事業所との関係ですけれど、平成２５年４月 コープさっぽろ、平成２９年１月 セブンイレブン、平成３０年２月 月形郵便局、札比内郵便局、平成３０年７月 北海道新聞、令和４年ナカジマ薬局、こちらも協定を結んでおりまして、コープさっぽろより自宅で倒れていた高齢者に関する通報が１件、北海道新聞配達員から警察または近所の人に連絡をくれたケースが数件あると、それから、ナカジマ薬局は薬剤を処方している患者で、気になった場合に連絡をくれています。そのようなことの中で現在、協定も結んでおりますし、スマートフォンで色々な形で、連絡、そして通報できるような状態になっておりますので、これらをしっかりとやっていくということの中で、今議員がおっしゃったような心配されているケース等について、十分に対応できると考えております。ただ、これからさらにもっと格安で、それから簡便で良いものがあれば、それは当然検討していかなければならないし、検討していこうとも思っております。
質問 議員 若井 昭二
今の格安でというのは引っかかったのですけれども、命の重みを安い高いで考えるというのは間違いじゃないかなと思います。費用がかかるとかかからないとか、これは当たり前のことで、費用をかけないで実施するとなったら、よほどのマンパワーがない限り、できないことだと思います。それを補うために、多少なりの補助をしながら、高齢者世帯の方々の家族の方にも協力してもらって、こちらから、提案という形でやっていくべきでないかなと思うのです。私が以前少しやっていた仕事もあるのですが、大きな会社、セキュリティの会社が、大体二つから三つありますけれども、今町長が言われたように、値段で言うのであれば、１番安いところで大体月３，０００円です。それは見守り通報と、あとは、ペンダント型だとか、腕につけるタイプのものを持った状態で、お客様がボタンを押すという、昔の月形でもやっていたボタン式のものと一緒のものです。あと、もう一つは、生活の面で動きがない場合に、コールセンターの方から通報が入りまして、確認を取った上で、現地に警察なり、そこの会社の方が向かって対応するという形のもの、その中に、老人の方々が、何かあった場合ではなくても、不安を感じたときに、いつでも電話をして、そこの専属の医療スタッフみたいな方々が、サポートするようなタイプのものが今あるらしいです。高齢者の方々にも、そういう部分では町が全面的に実施するものでもないと思いますので、ある程度の費用は負担してもらう、それはもう確認をしてもらいながら、残りの部分は町で負担してあげるという形のものもできるのではないかなと思うのです。実際に、価格の安いものであれば、年間でいったら、ペンダント型など簡単なものであれば大体年間３００万円ぐらいで、あとは使用している方々に少し負担をしてもらう形でやれば、大体年間でいくと、件数でいくと３００万円ぐらいで経費は大体収まる計算になると思います。一人当たり３万円と計算したときに１００世帯と考えれば、大体３００万円で収まるという形のもの、大体これはそんなに代わり映えがないと思います。実際由仁町でもそれぐらいの金額でやっているらしいので、月形は、大体２，６００人ぐらいですけれども、隣の浦臼町でも１，７００人ぐらいの規模ですけれども、こういった高齢者に対しての見守りサービスというのは、町のほうで負担してやっているらしいので、月形でできないということはないのではないかなと思うのですが、多分、今後これは絶対必要なものになってくるはずなので、今すぐできなくても、それは仕方ないと思いますけれども、今後という部分での意思表示だけでもしてもらわないと、町民の方々は安心できないと思うのですが、その辺町長どうでしょうか。
答弁 町長 上坂 隆一
現在、全く何もやっていないということではないですし、現状のスマートフォンやそういう形の中でやっている状況があるので、それを何とか維持していきたいと思います。それで、今のところ足りているのではないかと思います。しかし、今後、事態が変化したり、そして、今色々な事例を話していただいたので、そういったものも取り入れて実施する必要があるということになれば、それは皆さんと相談してやっていきたいと考えております。
質問 議員 若井 昭二
これで最後にします。何かあってからでは遅いと思うので、なるべくそういったことも、早めにやっていただきたいと思います。今、実際に考えるということを聞いたので、そこは少し安心できたかなというところですが、やはりもっと事前にそういった取組をしていただければというところで、高齢者の方々、今まで月形に多大な貢献をされてきた方々ですから、そういった部分でも、やはりもっと、町の方も感謝と、お返しをしていただければなと私はそう思うので、そこを踏まえた上で、町長にもう少し今後の部分で、前向きに考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。
質問 議員 若井 昭二
はい。