町内の除雪対策について

答弁　町長 上坂 隆一

これまで高齢者等の自宅の除雪に関しては、福祉除雪サービスと屋根雪除雪事業の二つの事業で対応しておりましたが、どちらの事業も利用者が余り多くない状況でした。一方、高齢化が進むにつれて、地域の助け合いが難しくなってきたためか、除雪を業者に頼む方が年々増加してきました。しかし、燃料や人件費の高騰により、除雪料が年々上昇しているため、除雪を頼みたくても頼めない住民が増えていると承知しています。また、除雪業者の方も、除雪を担う人材の確保が困難となり、除雪事業から撤退する事業者も出てきました。低所得の高齢者に対しては、除雪料をあまり上げることもできず、利益が出ないというジレンマもあるとお聞きしております。さらに冬の除雪を考えると、これ以上月形には住み続けられないと感じて、他市町に転出する高齢者も出てきており、除雪問題は月形町にとって非常に大きな問題と認識しています。そのため、町では、令和７年度から除雪サービスを見直すこととして、今年度検討を行っております。その結果、令和７年度からはこれまでの福祉除雪サービスと屋根雪除雪事業を廃止し、代わりに除雪にかかる費用の一部を低所得の高齢者世帯等に補助する事業を新設することを検討しております。この方法であれば、敷地内であれば家屋の周りの雪でも屋根雪でも対象となり、これまで補助がなかった溜まった雪の排雪などにも対応可能となります。助成金額や登録方法など詳細については現在検討中ですが、事業を実施していく中で、生活実態や皆様のご意見等を踏まえ、適宜見直していく予定であります。ご質問では除雪業者への支援についてもどのように考えているかということでありましたが、まずは町民へ必要な支援を行い、そのことが除雪事業者様にとっても間接的な支援となると考えていますので、ご理解いただきたいと思います。もう一つの質問にありました除雪センターでの人員確保対策についてでありますが、現在町道除雪排雪業務は、月形事業協同組合において、町対応機械に運転手１１名、助手５名、借り上げ車両に運転手３名、除雪巡視員１名の合計２０名の体制で実施していますが、従事者の高齢化と担い手不足が慢性的な問題となっています。本シーズンから大型トラックの運転手１名とタイヤショベルの運転手１名が離職したため、急遽昨シーズンまで助手をしていた２名に運転手を委ね、新たな助手を２名迎えることで、どうにか体制を維持することができましたが、依然として待機要員を配置できる体制にはほど遠い状況にあります。このような中で、除雪機械の運転手を担う人材の育成や後継者の確保を支援するため、令和３年度から大型及び大型特殊自動車の運転免許取得費への助成や、除雪従事者の給料補償額の引き上げ等の対策を講じていますが、近年の担い手が給与水準よりも労働条件を重視し、夜間作業や不定期の休暇を嫌う傾向が強いことから、人員確保について極めて困難な状況が続いています。また、町道排雪業務は年明けのピーク時になると、町道はもちろん、公共施設の除排雪や町道の拡幅、雪捨場の整地作業など、連日の作業となり、過労による事故の発生も懸念されます。町としましても、除雪路線並びに公共施設の除排雪及び作業方法を見直すなどし、従事者の負担軽減を図るとともに、待機場所等における就業環境の改善等も着手し、職業としての魅力向上に努めているところであります。今後におきましては、これらの取り組みを進めるとともに、町道除排雪業務が直面する課題等を踏まえ、町民の皆様のご理解とご協力を仰ぎながら、引き続き月形事業協同組合と連携の上、業務を遂行したいと考えております。