小中一貫教育への取組みについて

答弁　教育長 古谷 秀樹

お答えをいたします。はじめに、学校運営協議会の状況についてでございますけれど、今年度当初の４月に小・中学校合同の協議会を設置することで、昨年度より準備を進めてきたところでございますが、コロナ禍という状況の中で、少し遅れましたけれど、コロナの感染が少し落ち着いてまいりました７月３日に第１回の学校運営協議会を開催し、スタートしたところでございます。内容につきましては、コミュニティースクール通信ということで、広報１１月号に折り込んだところでございますけれど、この間、説明してまいりましたとおり、協議会の下に小学校部会、中学校部会、地域部会、そして、一貫教育部会の４部会を構成したところでございます。第１回目の一貫教育部会につきましては、１０月６日に開催してございますが、これにつきましても、通信に掲載しております。本町で現在、実施している教育活動の確認と、令和３年度以降の一貫教育に必要な事業内容の協議がなされたところでございます。そして、それぞれの部会の協議結果を受けて、第２回目の全体会議を持つ予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にありましたことから、先般、書面での会議を開催したところでございます。なお、年度末までに、第２回の部会と第３回目の全体会議の開催を予定しているところでございます次に、教育振興会の状況について申し上げます。教育振興会は、設立から１０年目を迎えたところでございますが、これまで小・中学校の教職員を中心に、意欲的な研究、研修活動と学校間の連携と交流を深め、人間性豊かな児童生徒の育成を図ることを目的として、公開授業や研究会、講演会の開催、研究記録の発行に取り組んでまいりましたが、執行方針にも述べたとおり、「一貫教育の推進に向けては、小・中学校だけではなく、こども園、小・中学校、高校がしっかり連携して、オール月形で月形の子どもたちを育てる」という観点から、今年度からこども園と高校にも振興会に加わっていただいたところでございます。そして、振興会にもそれぞれの管理職で組織する一貫指導部会を設け、本年度は２回の部会を開き、先進事例の研修、現在、実施している連携事業の整備、指導に係わる連携、地域との連携について協議をしてまいりました。３回目の会議につきましては、義務教育９年後を目指す子どもの姿の共有化や一貫教育導入に向けた今後の組織づくりについて、検討を予定してございます。振興会の部会の役割は、この部会で協議された内容を踏まえ、学校運営協議会の部会へ下す原案の作成という役割を担っており、先ほど申し上げましたが、次回に開催を予定しております協議会の部会では、来年度から一貫教育を更に推進する新たな体制づくりについて提案する予定をしているところでございます。その案について、若干、申し上げますと、まず、各学校の管理職と教育委員会の担当による管理職連絡会を設け、グランドデザインの統一を図るとともに、年度ごとに推進内容を協議し、連絡会の下に設置する推進委員会に提案してまいります。推進委員会では、年度ごとのロードマップを作成し、一貫教育に係る立案事項を整理して、各学校に提案をしてまいります。また、推進委員会の下に、教職員からなる教務、指導、研修の３つの部会を設け、更にそれぞれの部会の下に教育課程、連携強化、生活指導、児童生徒会、学び改善、英語教育の６つの分科会を設け、細部に渡って企画、立案し、各部会での協議を経て推進委員会に押し上げ、提案していくという組織をつくり、そうした議論や研修を重ねて本町の一貫教育がどうあるべきか、教職員はもとより保護者や地域の理解を得ながら、今後必要となります一貫教育の基本構想作成に向けて、体制整備をしてまいりたいと考えているところでございます。以上が、教育振興会及び学校運営協議会における現在の進捗状況でございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

教職員におきましては、国が一貫教育をスタンダードになりつつある中で、そのような認識は非常に高くなっているのかなというところです。先ほど申し上げました推進協議会の中で、これも教職員が中心の活動になりますので、そこが議論を深めていく、更に研修を積んでいくというところで、進んでいくと思います。ただ、保護者の理解という部分については、先ほど申し上げましたけれど、学校運営協議会がまだ充分に機能していないと言いますか、コミュニティースクールの必要性というところは、１回目の全体会議で確認されておりますが、一貫教育というところでは、まだ１回しか部会が開催されておりません。小学校部会には、今まで学校評議員と言われた方々を部会員に、中学校部会には、中学校の教職員、管理職と中学校の評議員で、一貫教育部会には、これらの人たちが合同で会議を行う、これらが一貫教育部会を組織しているということでやっていまして、まだ、具体的に本町の一貫教育をどのように進めていくのかということが、コロナ禍において、そこまで進んでいないということで、本当に具体的になるのは、この先であると思っていますので、それから、はじめて議論を経て、この通信等々で保護者に下していくというところでは、組織づくりは、今、着々と進んでいますけれど、まだ、そこまでの認識というのは、浸透していないのではないかと思うところでございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

もちろん、そのとおりでございますけれど、一貫教育というのは、議会でも盛んに取り上げられているのは昨年ぐらいからですから、議会の皆さんにも少なからず、ご理解いただくように、この間、説明してまいりましたけれど、通信にも、「今後、一貫教育部会を作って進めていきます。」ということで、ご覧になっていると思いますけれど、これからが本当の議論であると思っていますので、この後、少しずつ丁寧に説明を繰り返しながら、保護者に理解をいただくように進めていきたいというところです。このような学校が、子どもたちの９年後の将来を見据えた一貫教育を進めますというところは、ご理解いただいているかもしれませんけれど、それが、どういうものなのかということが具体的になるのは、もう少し、お時間をいただきたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

本町の場合、小中各１校ずつですので、都会で言われる小学校１年生のギャップや、中学校１年生の受けるギャップは全くないのです。こども園から一貫して、同じ船に乗って中学校卒業まで進みますので、それは良し悪しはあります。例えば、小学校高学年で身に付けなければならない下級生の思いやり、これが一貫に完全になってしまうと、高学年で学ぶべき所が中学生にお任せみたいになる可能性もあります。いわゆる区切りがなくなるので、どこで小学校の卒業を迎えるのかということで、教育課程の編成も４年、３年、２年が良いのか、５年、４年が良いのか、月形町の一貫教育をどこに持っていくのかということは、相当の議論が必要であると思います。議員のご心配になられないようなことで、しっかり先に進んでまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。