月形町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
地方公会計による公共インフラの老朽化と財政状況の評価について
2021年12月7日、月形町議会の一般質問で、楠順一議員が「地方公会計による公共インフラの老朽化と財政状況の評価について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 楠順一 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 楠 順一
それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。今回は、地方公会計による公共インフラの老朽化と財政状況の評価についてということで、少し難しい質問にチャレンジしてみようと思いますが、私の中でも消化不良の部分もありますので、的を射た質問になるかどうか分かりませんけれど、よろしくお願いしたいと思います。私も、それなりにいろいろな町村のホームページ等を覗いて見ましたけれど、各自治体によって、まだ温度差があるみたいですし、よく考えると、ここにある減価償却率の数値で単純に評価して良いのか、疑問の余地も出てくると思いますので、とりあえず、この問題を取り上げて、お互いに数値を見ながら、わが町の財政状況を考える一つのきっかけにしたいと思いまして、質問させていただきますので、よろしくご理解いただきたいと思います。それでは、質問に入ってまいります。通告書にありますとおり、財界さっぽろ11月号に公会計で見る道内市町村という特集記事が掲載されました。見出しには、施設老朽化ランキングとあり「公共インフラの老朽化は自治体にとって共通の悩みだ。施設を建て直すにしても設備を改修するにしてもお金がかかるが、財政に余裕はない。道内各自治体の老朽化率をランキング形式でまとめた。」との説明が続き、その指標として有形固定資産減価償却率の市町村別ランキングが掲載されています。本町は人口5,000人未満の65自治体中59位という成績でありました。次ページには、住民1人あたり負債額があり、前者が潜在的な負債となるのですが、これは顕在化している負債の指標としていますが、本町は65自治体中9番目でありました。しかし、中には2つの指標ともに上位に位置する自治体もあります。同記事は、この最後に「2つの指標を合わせて考察してほしい。」と結んでおります。今まで、わが町の財政状況をどう評価するかは、いわゆる顕在化した指標では、それなりに良い数字で健全財政と我々も理解してきたと思いますけれど、この記事をきっかけに、財政状況を正しく評価するには、どんな数値、どんな見方をしたら良いかを提起されておりますので、重要な課題と考えます。そこでまず1点、この記事について、町長の認識をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えします。前段ですけれど、今回の議員からのこの一般質問で、財界さっぽろにこの記事が載っていたことを知りました。今まで、私は財界さっぽろを購入して読んだ経験がありません。そのような意味で、私の認識と言われると、充分に答えられるか分かりませんが、お答えをしたいと思います。地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、財務書類、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等の開示が推進され、多くの団体がホームページなどを通じて公表されています。これらは、発生主義・複式簿記を採用することで、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になることや、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報、ストック情報が見える化され、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネージメント等へ活用していくことが期待されているものと認識しています。総務省が示す統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されているもので、ご承知のように、本町では平成28年度分からホームページで公表しているところです。掲載された記事では、有形固定資産減価償却率が高く、住民1人あたり負債額が同規模団体と比較して大きい場合、その自治体は、二重苦に陥っていると見ることが可能であると説明されています。このことは、老朽化施設が多数あり、更新が必要になってきてはいるものの、施設整備には多額の資金が必要となることから、既存の借入金の償還と並行して、新たな借入れが発生することとなり、将来の負担が更に大きくなることを指摘しているものと認識しています。今回、議員からの質問を受けて、改めてしっかりと勉強し、担当者や代表監査委員のご意見等も受け止めていかなければならないと考えております。
質問 議員 楠 順一
今、しっかりと受け止めて、お互いにもっと勉強して深めなければならないと感じているところであります。私なりに、端的にこの数値を捉えた場合、うちの町のポジションは、借金は少ないけれど施設は古いと言えると思うのです。基金も30億円も超えていますし、数値の上では健全財政ですけれど、持っている施設については、古くて更新にお金が掛かってくる状況であると思います。振り返ってみると、私が議員になったのは平成20年代はじめからで、当時、三位一体改革と小泉政権の財政改革が断行され、各自治体については、非常に厳しい財政規律が求められ、改革ビジョンが示され、財政の緊縮化が求められた時代で、新しい施設などを造ることはもってのほかという空気が流れて、うちの町においても、新しい施設に対する投資が控えられてきた状況であったと思います。うちの町だけの怠慢という捉え方ではなく、その流れの中で今日に至っていると思いますけれど、ある意味、国の方針を忠実に踏襲してきたのが、うちの町ではないかと感じたところです。本当に、この指標だけで判断できるのかは疑問で、端的に言えば、古い施設でも丁寧に維持管理をして、町民に不自由のないように利用されていれば、単純に減価償却だけ築年数によって老朽化を判断するだけですから、そのまま現実の状態で判断できるのかということは、そうではない気もしますし、もっと言えば、その施設が本当に町民のニーズにあって、町民に喜ばれ、福祉に貢献しているかは、施設が新しい、古いとは少し違うのではないかと思いますので、そこはもう少し多面的に考えていかなければならないと感じました。いずれにしても、うちの町にはそのような課題があることは明確ではないかと思います。2番目の質問に入りたいのですけれど、公共施設の減価償却率は、各自治体のホームページにおいて施設類型別ストック情報分析表という形で開示されており、公共インフラの現状を具体的に把握し、他自治体とも比較するうえで参考になると考えます。今後、この情報を活用し、本町における現状と課題について議会とも議論しつつ、町民にも周知していくことが必要と考えますが、町長の見解を伺いたいということでございます。町長もご覧になっていると思いますけれど、私は最近になって知ったのですが、うちのホームページにも、この数値がありまして、分類別になっています。例えば、道路については、類似団体が62.3、月形町が78.6、これは数字の多い方が老朽化しているということになります。橋、トンネルについては、類似団体が61.2、月形町が54.6、公営住宅については、類似団体が58.2、月形町が52.4、こども園、保育園、幼稚園については、類似団体が52.4、月形町が60.9、学校については、類似団体が59.0、月形町が77.2、図書館については、類似団体が45.6、月形町が81.1、体育館については、類似団体が70.8、月形町が83.4、廃棄物施設については、類似団体が57.3、月形町が64.8、保健センターについては、類似団体が50.9、月形町が50.0、最後に庁舎についてですが、これがかなり厳しくて、類似団体が59.5、月形町が90.5、トータルすると、類似団体が59.5に対して月形町が73.5となっております。これが、先ほどのランキングでは、59位と9番目ということで、数値的に80以上が、図書館、体育館、庁舎ですが、私の感覚では、それほどまでに数値が厳しいと感じないのが実感なので、その辺はもう少し精査する必要があると思います。これ以外の施設、例えば、うちで言えば温泉ですが、そのような施設についての比較数値がないので、何とも判断できないのですけれど、先ほど言ったとおり、この数値自体が建物の現実の老朽化とイコールなのかというのは、議論の余地があると思うのです。今、一つの例として類似団体の数値を上げたわけですけれど、財界さっぽろにも載っているとおり、これからのうちの財政と施設の老朽化のバランスをどのようにとっていくのかということが、問われると思うのです。その中で、具体的にそれぞれの施設をお互いに評価し、財政状況も睨みながら、それらの対策を議会も一緒に考え、町民にもこの現実を理解してもらって、その上で町の方針を理解してもらうことが、必要になると思うのです。そのことについて、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 上坂 隆一
今、議員がおっしゃった減価償却率が高い主な資産は、道路、学校、図書館、体育館、庁舎ということで認識しております。本町において、これらの資産は、昭和47年から昭和58年にかけて整備した施設が耐用年数を迎えつつあることから、財界さっぽろの65自治体中59位と高水準だったと思います。庁舎が90.5という数値でありますけれど、近年、空知管内で岩見沢市をはじめ新十津川町、雨竜町、上砂川町、三笠市などが庁舎を新築している中では、悩みどころであると思っています。庁舎にエレベーターがないことや、障がい者が車いすで正面玄関から上がる際、特に冬場はスロープが凍って滑るということなどを考えております。議員は、この指標が町民の利便性や施設の役割と必ずしもイコールにならないとおっしゃっていただきましたけれど、それもそうであると思いながらも、現実的に図書館や庁舎の数字を見ると、このことをしっかりと受け止めなければならないと思っております。一方、住民1人あたりの負債額については、65自治体中9番目となっており、一見すると借金が少なく健全な財政運営の結果と見ることができます。これは、議員もおっしゃっていますけれど、必要な公共インフラを建設しなかったり、リニューアルを怠れば、場合によっては、その付けが重大な事故として跳ね返ってくると表現しておりますけれど、本町の全ての施設に合致するとは言えないまでも、当てはまる施設もあることは、議員も私も認識は近いのではないかと感じています。減価償却率の高い老朽化施設の中には、時代の変化や人口減少などにより、その設置意義が薄れたり、利用状況が低調となった施設が存在しますが、これらの施設については、解体するのか、必要な改修を行い利用し続けるかなどの判断は、議会の皆さんと充分に話し合いをして、町民の意見も聞きながら、公共施設の整備等も含めて考えていかなければならないと思っています。施設整備の実施に当たっては、既存事業の見直しによる歳出抑制や各施設整備時期の分散などにより、財政負担の平準化を図る必要があると認識していますので、議会の皆さんとしっかりと相談しながら、適切に判断するとともに、町民にも必要な周知を行ってまいりたいと考えています。皆楽公園の温泉、保養センター等の整備の問題、拠点施設、小中学校の統合問題、給食センターの問題、この財界さっぽろに載らなくても、課題は目の前にあり、共通の課題やあるべき姿、新しいまちづくりに町民皆さんと一緒に向かっていこうと何度も言っていますけれど、議員がおっしゃるように、議会の皆さんとこのような数字も参考にしながら、充分に議論をして、町民の意見も含めて、これからの在り方等も含めしっかり取り組んでいきたいと考えております。道路については、いろいろな意味で町民皆さんの要望に応え、橋についても逐次、議会の皆さんの理解を得て、整備等を進めていると思っております。本当は庁舎の問題についても、私は早く声を上げたいと思っていますけれど、もう少し我慢をしなければならないと思っています。今言ったように、図書館や学校の問題等もありますので、議会の皆さんと一緒に考え、町民にも周知して、判断を誤らないように進めて行きたいと思っていますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
質問 議員 楠 順一
今、町長のお話しにあったとおり、私もかなりの部分は同感ですけれど、ただ、少し釘を刺しておきたいのは、いろいろな町に行くことがあるのですけれど、ここまで立派な施設が必要だろうかと感じるところは正直あります。特に役場庁舎が立派になることが、どれだけの町民が喜ぶのかなという疑問もありまして、古くても良いということではないですけれど。これは前からの懸案ですけれど、古い物が全て悪いということでもないと思うのです。古い物が価値を持つ場合もあって、うちの博物館がそうです。古いほど歴史的な価値のあるもの、その点についても、今の議論の中では、違う性質であることに釘を刺しておきたいと思います。これからも、このような目線で議会や町民も共通認識で進んでいく必要があるので、情報を共有したいと思うのです。そのような意味で、一つの参考ですけれど、この表の中で、両方共ある程度の良い数値を持っている自治体が近くにあって、仮にA町と申し上げますけれど、そこの数字を見ました。もう一度、紹介しますけれど、道路については、月形町が78.6に対して、A町が75.8、橋、トンネルについては、月形町が54.6に対して、A町が50.3、公営住宅については、月形町が52.4に対して、A町が65.5、A町にはこども園はありません。学校については、月形町が77.2に対して、A町が26.6、新しくなったということです。図書館については、月形町が81.1に対して、A町が58.0、体育館については、月形町が83.4に対して、A町が94.7、保健センターについては、月形町が50.0に対して、A町が47.8、庁舎については、月形町が90.5に対して、A町が64.1、トータルで月形町が73.5に対して、A町が60.7ということで、ばらつきはありますけれど、それなりに減価償却率については、低い数値を保っているということです。私が申し上げたいのは、ここにコメントが載っていまして、どのようなことが書かれているのかというと、キーワードだけ申し上げますけれど、「町民のニーズに応える」「費用対効果を重視する」「施設の改修や新築に当たっては、統廃合や複合化に配慮して、施設の集約や複合化によってコストを下げ、施設ごとにカルテを作って、計画的な更新に努める。」ということが記載されています。これが、そこの町の財政と施設に対する町政の姿勢がうかがえると感じましたので、わが町でも参考になる考え方であると思っています。例えば、今回、取り掛かっている義務教育学校の複合化、統合という形です。それぞれの施設を目的別に整備するのではなく、統合して整備する、機能を統合させることによって効果が生まれると思いますので、その辺は各施設によって違いがあると思いますけれど、考えていかなければならないと思います。町長がよく言われますけれど、未来の世代に向かって、今のニーズももちろんですが、時代は変化しますので、将来のニーズを見据えて、20年後、30年後を考えると、その辺を見据えて、施設を建てていかなければならないと思います。それから、将来負担の平準化ということもおっしゃっていましたけれど、計画的に償還があまり集中しない形で、優先順位を付けて、順次、整備していくことであると思います。また、将来のランニングコストを抑えた施設を建てることが、大事であるとも思います。もう一つ、これは、道の駅でも議論になると思いますけれど、国や道の支援策をどのように賢く活用していくか、わが町の単費負担、もちろん過疎債も活用できると思いますけれど、その辺も役場職員も知恵を絞って、わが町の財政は、一歩間違えば厳しい状況に転落する恐れもありますので、その辺、国の施策を有効に活用していかなければならないと思いますので、そのためには、今の段階では、わが町の財政状況をただ単に負債が少なく、資金がこれだけ積み上がっているという問題ではなく、将来を見据えた情報を共有して議論していくことが必要ではないかと思いますので、これは、私の識見も述べましたけれど、町長の答弁があれば、お願いしたいと思います。
答弁 町長 上坂 隆一
繰り返しになりますけれど、新しいまちづくりや今後見込まれる大型事業の概算整備費を元に、今後10年間の財政推計を既に見ているところでありまして、10月最初の報告では、大変厳しい、過疎債も繋がったところでありますけれど、既存の事務事業の継続や施設整備の起債償還金などを考えると、毎年のように財政調整基金の繰入れが必要になる厳しい状況であると報告を受けたところであります。そのような意味で、議員がおっしゃるように、町民のニーズ、国からの支援制度の調査もしながら、今後の大型事業について、議会の皆さん、町民と話し合いをしながら、数字等を見極めてやっていかなければならないと思います。私は、役場庁舎が空知管内で一番古いので新しくしたいとは決して考えておりませんが、ただ、今、役場庁舎機能に求められるいろいろな災害等に対する機能や公共施設のバリアフリー、ノーマライゼーション、高齢化なども含めて考えたとき、あるべき姿をしっかり見極めていかなければならないと思っています。これから月形町の課題を明らかにし、町民と大いに議論して、20年後、30年後に本当に良かったと思えるまちづくりのスタートラインに立ったこの時期ですから、今回、議員が財界さっぽろを基に、このような形で議会の皆さんと町側としっかり議論しながら、町民にも情報開示をして、見誤りのないようにやっていこうというお話しをいただいて、良いタイミングだったと思っています。今後共、議会の皆さんとしっかりと議論をしながら、慎重に判断し、適切な規模、財源の確保等に先頭に立ってやっていきたいと思いますので、ご理解、ご支援をお願いしたいと思います。
質問 議員 楠 順一
是非、よろしくお願いしたいと思います。今までの役場や行政の流れからすると、新しい時代に入っていますので、今までの常識が通用しない部分も出てくると思うのです。我々議員もそうですけれど、そのような意味で、今回、仮にA町と申し上げましたけれど、ある町の行政がしっかりやられている、何を言いたいのかというと、他の町村や知見を持っている人たちとも接触し、もう少し広く、いろいろな知見や情報なりを集めて、いろいろな人たちと接触しながら、あるいは外部の人材も取り入れながらやっていかないと、ただの思いだけでは今の時代は厳しいと思いますので、もう少しオープンな形での進め方、行政というものを是非、お願いして、これについて答弁は求めませんけれど、お互いにそのような目線で議論を戦わせて、より良いまちづくりに向かっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。