津別町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月16日
持続可能な自治会活動への支援:行政と自治会との協働の必要性
2026年3月16日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「持続可能な自治会活動への支援:行政と自治会との協働の必要性」について質問し、住民企画課長 迫田久が答弁しました。
- 質問者
- 山田英孝 議員
- 答弁者
- 住民企画課長 迫田久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 それで2番目の部分とも関わってくるので、2番目の部分にも入っていきたいと思うんですけど、この行政と自治会との協働の必要性の認識、答弁では、当然この行政サービスを推進していく上で大きな役割を担っているというようなことで、生活をしていく上では大変重要な組織であるといった、そういった答弁をいただきました。まさにこれから津別町の人口も減少していくというようなことでの予想が建てられておりますけど、そういう中で、やっぱり人数が少なくなればなるほど、あるいは高齢化が進めば進むほどそうした地域での支え合いといいますか、お互い地域の中で声を出し合うというか、そういう意味で自治会活動の必要性というのはますます強まってくるのかなというふうにも思っております。それで、この問題、私が取り上げたのも、そういった現状の中の部分を自治会の方からもちょっとお話を聞いたこともあるんですけど、やっぱり一定の何かこの自治会活動を、例えば見守りだとか、あるいはごみの管理だとかも含めて、地域の中でのコミュニティを維持していくには、一定程度のやっぱり戸数が必要かなというふうに思っております。今は、今までの町のほうの答弁の中では、それは自治会のほうで決めてもらう問題だといったようなことが多かったというふうに記憶をしております。ただ、これだけ自治会活動の大変さというか、今後のことを考えていくと、どんなふうに自治会がなっていくのかという、そういう不安を抱えながら自治会活動を担っている会長さんもたくさんいるような形でのお話も聞いておりますので、ここはやっぱり、この協働の必要性を認識しているのであれば、やっぱり町と、その自治会と一緒になって今後の自治会活動の在り方といった部分を、答弁の中でもそういうようなことが必要だというか、総合計画の外部評価の中でそういった意見も出ているというようなお話でありましたけど、ここはやっぱり、その5年後、10 年後を見越して、そうした協議の場をやっぱり早急にもっていくことが、今求められているのではないかなというふうに思っております。近隣では、自治会が解散をしたという、そんな町もあるというふうにも聞いております。このままいってしまったら、例えば 50 人以下になってしまって、もう役員の担い手がいないよと。周りの自治会が、そこを一緒に合併しましょうというふうになれ― 49 ―ばいいんですけど、仮にそれがなくて、それじゃあ私たち解散しますというような、そんなふうに歯抜けみたいな形で自治会がなくなっていくというようなことがないように、先を見越した、何か自治会の青写真といいますか、こんなふうな再編というのを5年後、10 年後、先を見越した、そんな再編の青写真を町と自治会とが一緒になってつくっていくことを考えるというか、必要を思っているんですけど、その辺についての見解があればお願いしたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
まさに先ほど答弁させていただいたとおり、年々年々自治会の構成戸数が減っているわけでございます。町の中では、町長の答弁にもございましたけれども、一部自治会において合併の協議がされているところ、もしくは郡部におきまして、もう既に合併した自治会がございます。そういったところを含めまして、自治会自ら合併の方向で進んでいただいているのかなというふうに思っております。そういった中で、今現在も実際協議されているその合併の話につきましては、当然町のほうといたしましても、「こういうふうなほうがいいですよね」だったりとかという話は、助言的な話をさせていただきながら、今、合併のところで進んでいるわけですが、今後、先を見越してというふうなお話でございますが、それらにつきましても、その協議の場をまだ設けておりませんので、まず先に、今、山田議員がご指摘だったとおり、現状を把握するためにも自治会連合会の方と、このテーマに沿って協議の場を先に設けさせていただきまして、その中でご意見をいただきながら町のほうとしてどういうふうに取り組んでいくのかというふうなところ、そしてまた自治会連合会として、どういうふうな形で考えていくかというご意見を先にいただきたいというのが先かなと思っています。以上です。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 一つ答弁書の中で「第6次総合計画」においてということで、この研究、新たな局面を迎えており、時代に即したそれぞれの活動等の在り方を研究・検討していくとして、他自治体の状況や事例などの情報収集も行って― 50 ―きたところですというような答弁がここであるんですけど、これは、そしたら町としても、ほかの自治体のこういう状況とか事例やなんかをもう既に捉えているんだというふうに考えていいのでしょうか。この辺ありましたらお願いします。
答弁 住民企画課長 迫田久
「第6次総合計画」において考えていきます、もしくは考えておりますというようなところでございますが、これは自治会数とか、合併とかの話のところではなくて、自治会としてどういうふうな取り組みをやっているんだとかというふうなところ、もしくは、ほかの私のほうで頼ませていただきたいのは、支援の在り方とかというふうなのは、事前には調べさせていただいているところでございますが、今、山田議員のご指摘、ご質問のあるような、要は会員数が少なくなって、今後どうしていきましょうというような合併議論だとかというふうなところにつきましては、誠に申し訳ありませんが、まだ調査に至っておりません。以上です。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 それともう一つ、これから出来上がってくる「まちづくり基本条例」の、この中で、この自治会活動といった部分はどのような位置づけをされているのか。答弁あったようなそういう協働の必要性といったようなことが書かれているのか、この条例の中ではどういった位置づけといいますか役割、その辺がどうなっているのかという部分がわかりましたらお願いしたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
まだ原案の段階でございますが、当然、山田議員がおっしゃるとおり、町の基本であります自治会につきましては町も協働というふうな形で物事を進めていくというふうなところもございますし、なおかつコミュニティというふうな形で押さえさせていただきまして、そのコミュニティとともに情報を共有しながら、まちづくりを進めていくというふうな柱の中で今まちづくり基本条例につきましては作成中でございます。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 わかりました。