持続可能な自治会活動への支援：地域担当連絡員制度

答弁　住民企画課長 迫田久

地域連絡員についてでありますが、今、議員がご指摘のとおり、今は単なる広報の配付というふうなものしか見えていませんというご指摘かなというふうに思っております。これが始まったのは、ちょっと僕のほうでは、先ほど答弁書に書いてあるとおりの要綱設置ぐらいなのかなというふうに思っておりましたが、過去には総会に来てくれと言われれば総会に出たりとか、地域の盆踊りだったりとか、地域のいろんなイベントだったりとかというふうにお声をかけていただいて参加していたというふうな地域もあり、また、そういった地域連絡員もいたというふうには聞いておりますが、コロナ禍で、やはりそういったものに集まるのが無理だったりとか、地域連絡員にとっては、そういった集まりに立場として出られないで― ５２ ―すというような形でお断りを申し上げたというふうなところ、もしくは町長の答弁にもあるとおり代替わり、地域の役員の方々が代替わりとなり、そういった形が継承されていないというふうなところで地域連絡員が呼ばれなくなったというふうな事例があるというふうには聞いております。あと、今後、他の地域連絡員についてはどうなんだというふうなご質問かなというふうに思いますが、やはり地域連絡員というふうなものにつきましては行政の情報を地域に届けるというふうなところが主な連絡員の役割かなと思います。また逆に、地域からのご意見を吸い上げていくというふうなのも地域連絡員の役割だというところで、大げさかもしれませんが連絡インフラというような形を基礎にしながら、制度として再度構築していくというふうなのが必要だと考えておりますし、それにつきましては町長の答弁からも再確認していこうかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

ちょっと補足させていただきたいと思います。この地域担当連絡員制度というのは、要綱で明文化したのは平成 26 年ということなんですけれども、これは工藤町長の時から始まっていまして、私も地域担当連絡員でしたので覚えています。とにかく自治会のほうに足を運んで、そしていろんな自治会の中で行われているイベント、行事なんかにも積極的に参加してほしいと。そして総会はもちろんのこと、そういう中でいろんな意見が総会の中でも出てくるので、それをまたまちづくり懇談会はまちづくり懇談会として、総会の中で出てきた部分もまた聞いてきて、そして、こういう形で解決していこうかというふうに進めていこうというふうに進めているところです。ただ、今、議員がおっしゃるとおり、コロナといえばそうかもしれないんですけれども、今はそういうのがちょっとなくなっているのかなというふうな気がしています。広報の配付以外は、毎回やっているまちづくり懇談会で、その担当地区の司会はその担当連絡員が進めていくということで進めていますけれども、それ以外は、ちょっと活動が少なくなってきているのかなという感じがしますので、ここのところは、もう１回確認をしっかりして、そしてまた新たに進めていきたいというふうに思います。― ５３ ―