歯の健康と歯周病対策について：国民皆歯科健診の導入時期

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

国民皆歯科健診の導入時期、またその準備について今わかっている情報という質問にお答えいたします。確かに 2022 年、骨太の方針にこの歯科の問題が取り上げられ、その時には、今もなお、2025 年には国民皆歯科健診を導入するというふうに今でも文言としては残ってはいるのですが、実際、全く進んでいない状況にあります。ただ、今年の６月に歯科保健事業をやっている自治体向けに説明会がありまして、その中の資料をひもときますと、今現在、厚労省はいろいろこれを推進するにあたって検討している内容があるということがわかりました。まず皆歯科健診の内容が主に３点あります。これは、これまで行っている歯科健診― ３２ ―とほぼ同様ですが、１点目、虫歯や歯周病のチェック。これは自分で気づかない早期病変のリスクの発見になります。２点目は、口腔衛生指導。これは正しい磨き方や食生活、口腔ケアの習慣化を促す指導。ここがとっても重要になります。３点目は、全身の健康との関連づけ。山田議員もおっしゃったように糖尿病のほか、心疾患、認知症などの予防につながるというエビデンスもありますことから、そのことを啓蒙しましょうということの、主にこの３点の内容を盛り込む形で検討しているようです。具体的には、まずこの受診自体を義務とするのか、努力義務とするのかが今争点になっているそうです。２点目は、受診促進対策ということで、各健康保険組合の助成金の活用ですとか歯科医院との連携、そのあたりの体制整備。３点目は、スクリーニングによる効率化です。今現在は歯科医院に行って歯科医師による健診が中心になっておりますが、効率化を進めるためには口腔内の画像写真をＡＩで判定する、もしくは唾液を採取し、それを検体として提出することで歯周病のリスクがあるかないか、その状況を第１判断することができるというところで、その導入に向けての今研究。４点目は、地域医療連携ということで、やはり自治体や企業だけが頑張るわけではなくて、歯科医師会、医療機関、介護医療の関係等も全部絡みますので、やっぱり受診したときに受け入れ体制が充実しているのか、そこが継続できるのかという医療機関側の連携も強化が必要だということで、あらゆる方向から厚労省は研究をしているようです。その研究にあたりましてはデジタル活用とかスクリーニングをやれる業者には支援金を出しながら、いい開発を進めるようにですとか、あとはＰＲ方法も自治体にモデル事業としてやってみて、どういう対象者にやると歯科健診に結びつくかということを一般町民向けのパターンと、あとは糖尿病の方だけ抽出し、リスクの高い人に歯科健診を勧めるなど、今あらゆる方向から研究しておりますので、その辺の研究結果が固まり次第、自治体は何をする、医療機関は何をする、企業は何をするということで、― ３３ ―いろいろ方針が決まってくるのではないかと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

今後、国民皆歯科健診が始まった際の町、自治体の役割についてですが、まだ方針が出ていないので、ここでは具体的には申し上げることはできませんが、先ほどご説明させていただいた厚労省からの説明会でちょっと予測しますと、おそらくですが集団健診とか健診、私たちが行っている特定健診、後期高齢者健診の中で何かしらのスクリーニング検査の導入が図られるのではないかと予想はしております。そうなった際には制度のいろんなパターンのスクリーニングがありますので、精度のいいもののスクリーニング、あとは町民に受け入れられやすいものの選定、そして会場の確保などが必要かなと思っております。また、そこで拾った際に、やはり医療機関に精密検査、もしくは治療ということで流れていきますので、医療機関がやはり普段の患者さんで大変混雑している中、集団健診で拾った方々が流れていくというところで、歯科医療機関への影響、いい影響ととるか、やはり一般の方も受けられなくなるといういろんな弊害があると思いますので、そのあたりの理解、協力の求めを、国からの指針もあると思いますが、自治体職員としましては地域の身近な医療機関に趣旨説明とお願いに直接出向いて協力仰ぐというところがとても大事かと思います。また啓蒙活動は大変難しいことではありますが、町民の皆さんに、やはり歯は唯一自分自身で予防できる生活習慣病だと昔から言われており、ですがやはり意識が低く― ３４ ―後回しにされてしまうところでありますので、そうではないんだというところを、あらゆる健康教育、広報、パンフレットの配布、いろんな機会で私たち自身がもう少し計画を立てて啓蒙活動を考えていかなければならないなと思っております。以上です。