（1）自転車利用者への安全対策について／（2）自治会活動について

質問　三吉芳枝

公明党の三吉芳枝でございます。質問に入らせていただく前に、一言、御挨拶させていただきます。先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の声を市政に反映していくために、全力で取り組んでまいる決意です。後藤市長、先輩議員の皆様、また、江別市職員の皆様におかれましては、新人ゆえに至らぬ点もあると思いますが、御指導御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。それでは、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。改正道路交通法の施行により、４月１日から自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりました。警察庁によると、2022年に発生した自転車が関係する交通事故は６万9,985件、同年の全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合が過去最高の23.3％となったことが、警察庁の調べで明らかになりました。また、同庁によると、自転車関連事故の割合は、2018年と2022年を比べると3.4ポイント増えております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通勤・通学などで自転車を利用する方が増えたことも要因と考えられます。事故の相手は、自動車が圧倒的に多く77.2％、そのうちの46.8％が出会い頭衝突で、次いで、左右折時衝突の26％でした。事故の原因として、自転車側に法令違反があったケースは67％に上り、事故を防ぐには、自転車に乗る側のルールの遵守が不可欠となっております。政府は、自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた自転車安全利用五則を、去年11月に改定しました。その中の一つにヘルメット着用があります。2018年から2022年までの自転車乗車中に亡くなった人の56％が頭部に致命傷を負っております。次いで、胸部が12％と、被害軽減のため頭部を守ることが重要です。また、自転車乗車中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、ヘルメットを着用しない場合、事故時の死亡リスクが2.1倍に上り、2018年から2022年までに自転車乗車中の事故で死亡した人の96％がヘルメットをかぶっていませんでした。こうしたデータからも、頭部を守ることがいかに大切か、よく分かります。しかし、自転車利用者のヘルメット着用率は、全国平均で約11％、北海道においてはさらに低く、２％にとどまっています。本年４月の道路交通法改正前から、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶせるよう努めなければならないとあります。保護者は、子供を自転車に乗せる場合、座席の前後に関係なく、ヘルメットを着用するよう促すべきと定められていました。しかし、データから見ても、なかなか定着していなかったのが現状です。江別市においては、市内の移動手段として、10歳代が最も多く自転車を利用していることが、令和３年に実施された江別市まちづくり市民アンケートで明らかになっております。特に子供たちにおいては、小学１年生頃から、学年が上がるにつれて自転車の利用が増加していくと思われますが、まだまだヘルメット着用が定着しているようには見えません。市内小学校においては、交通安全教室などで自転車に乗るときのルールや正しい乗り方など、実践を交えて行っていることと思いますが、実際にヘルメットを購入する過程で、ヘルメットを着用するように促す保護者の意識の醸成も重要であると考えます。市内の児童生徒及び保護者に対するヘルメット着用の普及啓発について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。定着しない理由として、かぶらなくても大丈夫だろうとの意識の低さやヘルメットを購入するのにお金がかかることが大きな要因とも感じます。実際、子育て世帯の方たちからも、子供にヘルメットを用意したいけれども、値段も高く、きょうだいがいると負担が大きいとの声が上がっています。幼児から中学生までの間は、特に身体とともに頭囲の成長もあり、成長期には数回買い換えなくてはいけなくなります。ヘルメット１つ当たり、平均でも3,000円から5,000円の購入費がかかり、きょうだいがいる場合は人数分購入しなければならず、経済的負担は大きいと考えられます。こうしたことから、ヘルメット購入費に対し、補助を始めた自治体もあります。愛知県半田市では、児童生徒等や高齢者の要件を満たす方を対象に、上限2,000円としてヘルメット購入費の50％を補助しています。また、東京都江東区では、同様の補助制度と併せて、児童・幼児用自転車ヘルメットの着用を促進するため、趣旨に賛同する江東区内の自転車販売店と協定を結び、あっせんを行っております。対象になる児童、幼児に対して、ヘルメットを購入する際、割引など、各店舗が独自に特典を提供するなど、積極的に取り組んでいます。自転車を多く利用する世代に対して、助成制度を始める自治体も増えています。江別市としても、大切な命と子供たちの未来が守られるように、こうした取組を取り入れつつ、まずは自転車を多く利用する世代を対象に、段階的にでも助成制度を設けるなどして、経済的負担を少しでも支援することで、保護者の意識が変わり、子供たちの大切な命と未来を守ることにもつながっていくものと考えます。自転車用ヘルメット購入に補助を行うことについて、お考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、自治会活動についてお伺いいたします。現在、人口減少と高齢化により、自治会等の地域住民の支え合いによる地域が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思います。核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化し、そこに新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけるように、ここ３年間でさらにつながりが薄れてしまったものと思われます。私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、安全に安心して暮らせる地域を守る自治会の役割は非常に大きいと思います。そこで、１点目として、今日の自治会と地域コミュニティーの弱体化について、どのような認識を持っているのか、また、地域コミュニティーを維持していくための支援の必要性について、江別市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。現在、人口が減少し、高齢化が進む地域では、自治会員や自治会の役員として働ける方も少なくなっています。江別市においても、令和３年度の市内自治会アンケート調査結果では、自治会員の中で、65歳以上の割合が50％を超える自治会が31.5％、また、役員の平均年齢が60歳以上で自治会役員等の担い手が不足している自治会が75％を超える状況となっています。アンケート結果から見ても、少子高齢化の流れだけではなく、自治会への関心が希薄になり、隣近所や地域でのつながりを必要としない自治会離れが進行していることも要因であると思います。役員の担い手不足においても、役員等の業務が負担であり、仕事をしている人が引き受けづらい状況も要因となっています。今後は、デジタル技術を活用して、住民同士の情報交換の場や持ち回りの回覧板を電子回覧版に移行するなど、柔軟で多様な連携を可能にする自治会のデジタル化を進める必要があると思います。市内でも、コロナ禍にあっても密を避け、安心して会議ができるように、オンライン会議システムを導入する自治会やＳＮＳを活用している自治会もあると思いますが、まだまだ取り入れている自治会は少ないと思います。そこで、自治会のデジタル技術を活用した地域コミュニティーの再構築について、江別市内における取組状況、また、具体的にどのような支援をされているのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　三吉芳枝

１件目の自転車利用者への安全対策については、要望とさせていただきます。今後も、引き続き、ヘルメット着用の重要性について、普及啓発に努めていただくとともに、自転車用ヘルメットの購入補助についても、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。２件目は、再質問させていただきます。総務省の地域コミュニティに関する研究会による報告書では、自治会等の活動の持続可能性を向上させるため、自治会等の自己改革のみならず、市区町村として加入促進の取組や自治会等の負担軽減のための行政協力業務の局部横断的な見直しが必要だと指摘されております。具体的には、回覧板、掲示板による連絡事項の伝達、行政委嘱委員の推薦、防災訓練の実施、防犯とごみステーションの設置管理など、公共的サービスの提供、協働や行政との連絡調整に関する業務が行政協力業務に当たりますが、これらについて、組織横断的な棚卸しを行い、市の業務見直しと一体的に推進していく必要があるのではないでしょうか。御答弁いただいたサポート体制の充実と合わせ、行政協力業務の見直し等も含めた自治会の負担軽減に向けた具体的な取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。

質問　三吉芳枝

高齢化や社会環境の変化など、様々な要因で、自治会役員の担い手不足は深刻な状態にあります。少しでも自治会等の負担軽減を、引き続き、行政側としてのサポートと合わせて、業務の見直しを推進していただけますようお願いいたします。以上で、一般質問を終わらせていただきます。