単身高齢者を社会が支える仕組みづくり：成年後見制度

質問　5番 山田英孝

あと三つ目の質問の中で、成年後見人の部分についても質問させていただきました。これ 12 人ということでご回答をいただきましたが、やっぱり単身の高齢者のうちでの12 人ということで、確かに成年後見制度を利用すると、後見人なり補佐人になった人がそれぞれその人にかわっていろんな入居の手続き等の部分だとか、亡くなった場合も、本当は葬儀というかそういった部分も亡くなった時点で後見人の業務は終わってしまうのですけど、現実問題として葬儀等も終わらせて、最終的に残ったお金を引き取りの方にお預けするというか、そういうような形になると思いますが、ただ、この数を聞いたというのは、成年後見制度を利用すれば、こういった問題は解決するのではないのかなと、そういったことではないというようなことを、ちょっと確認をさせてほしかったという意味で、この３番目の質問をいたしました。確かに成年後見制度で後見人等になった人が、いろいろ本人にかわって行いますけど、ただそれは本当に判断能力が低下をしたといいますか、そういった人が対象になってしまうので、判断能力がある程度ある人については、そういった権利が受けられ― ３０ ―ないといいますか、それをカバーする人がやっぱりいないので、何らかの形でそういった単身高齢者で身寄りが無いというか、そういう人を支援していくシステムが必要ではないかなというふうにも思っているところです。ですから、ここでちょっと聞きたかったというか再質問したかったのは、この成年後見人制度、津別町の中では結構、実施機関も設置されて、あるいは包括での相談の状況等も含めて町村の中ではすごく進んでいる権利擁護の事業だと思っておりますけど、この成年後見制度だけでは、今回、ちょっと私が質問しようとしているこういうシステムの解決ができるものではないというふうに判断をしているんですけど、その辺の考え方といいますか、どんなふうに考えているのかお聞かせ願えればなと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 それで、具体的に今回、私が質問した項目について、最後のほうで調査・研究を進めていくというような答弁をいただきました。それで、この仕組みをつくるときの枠組みといいますか、例えば対象者でお金のある人と― ３１ ―いいますか、そういうような人たちは、今、道内では本別町だとか富良野市において預託金制度みたいな形で、例えば入院をしたときに何万円だとか、葬儀とか死後事務の部分については 15 万円ぐらいですよだとか、そうした預託金制度を設けている道内の中でもちょっと先進している地域ですけど、そういうのを聞いております。ただ今後のことを考えていくと、こうした預託金制度の部分もお金を預託できないというか、そういった高齢者の身寄りのない、身寄りがいても、その家族からは疎遠であるといった高齢者の方が出てくることを考えると、お金の無い人も含めた制度の枠組みといいますか、それを考えていかなければならないのかなというような形も思っておりますけど、その辺について、この枠組みをどんなふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 対象者の部分は先ほど言いましたけど、やはり全てのこうした単身の高齢者の方、家族等の支援が受けられない方、そういったような方が対象ですよといった形で、今後ニーズも聞きながら取り進めていっていただきたいなというふうに思っております。あと、こうした制度のイメージ、どういう仕組みが良いのかといった、そのイメージなんですけど、例えば最初に困るといった部分は、その人が入院されたときに入院― ３２ ―のいろんな手続きだとか、そういった部分がまず必要になってきますけど、社会福祉協議会で行っている後見人だとか、保佐人なんかの中では、それを社会福祉協議会で職員がやってみたいだとか、あるいは市民後見人の方がついているのだったら市民後見人の支援員の方にお願いしたりだとか、そういった部分で対応しているんですけど、それを例えばシステムをつくりましたから、それが役場の職員の方が行ってやるのかとなったら、それはまたちょっと現実的でもないと思いますし、例えば亡くなって、葬儀だとかのそういう死後事務の部分も、それもつくったからといって全てが役場でやる役場の行政サービスの一環としてやるといった、それもやっぱり仕組みとしては馴染まないのかなというふうに思っておりますけど、この制度の仕組みのイメージ、どういうような仕組みになるのかといった部分で、そこでちょっと考えがあればお聞かせ願えればなと思います。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、答弁いただきましたけど、私もやっぱりそうした関係機関といいますか、行政とか社協が中心となりながら町内のいろんな事業所、例えば葬儀だったら葬儀屋さんにも入ってもらうような形になるかなと思いますし、いろんな事業所、関係機関が共同でネットワークみたいな形でつくりながらの役割分担が必要かなというふうにも思っております。いろんな施設だとか病院もそうだと思いますけど、保証を求めるというのは、保証― ３３ ―人を求めるといった部分は、例えば施設だったら施設料が滞納になったときどうするのかとか、あるいは、もし病気になって、どこまで手術といいますか、医療をどこまで行ったらいいのかと病院の医師に問われたときに、そこら辺、誰が一体それを同意するのかだとか、あるいはもし亡くなったときのご遺体の引き取りだとか、葬儀だとか、そういった部分が必要のために保証人を設けているので、その業務を細かくそれぞれで役割分担ができるような、そのようなネットワークができれば、あえて保証人を求めるといったようなことはないのかなというふうにも思っております。こうしたネットワークの組織をつくることが社会全体で支えていくというか、そういう仕組みづくりなのかなというふうに答弁を聞いていて私もそういうような考えでありますので、ぜひ、そういった体制をつくっていただきたいなと思っております。それで調査・研究ということなんですけど、こうした制度、多分どこの市町村も必要としている制度かなというふうにも思っておりますし、今、国の中でもモデル事業もやりながら動いているといった部分がありますけど、ただ、なかなかこの制度をつくるといった部分は、まだこの近辺でも無いですし、具体的に作業しながらつくっていくというのは非常に大変な労力もいりますし、ニーズを把握して調査もしながらどういう仕組みにするのかといった部分であると思いますが、ちょっと町長に聞きたいなと思っているんですけど、先ほど言ったように、高い津別町高齢化率の中で、オホーツク管内の中では１番高い高齢化率だと思います。言ってみれば課題先進地の津別町でありますけど、こうした津別町の現状を踏まえて、この制度を津別が先行して取り組んでやっていくべきだというふうに思いますけど、この辺、町長としての思いといいますか、それをお聞きしたいなと思っています。

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひ、そういう先進している自治体を真似るといった部分の中では、今、国のほうでも身寄りの無い高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業といった部分も、今年度から実施をしているといったこともいわれてきております。ほとんど都市部といいますか、そういった部分で、北海道では残念ながら無いのですけど、そういった部分もちょっとお聞きをしながら、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。それで最後に、この問題、今、日本というか今までは家族の役割といいますか、それを前提にした福祉制度が今までは多かったのではないかなというふうに思っております。学者の先生では家族依存型の福祉社会というような、そんな言葉を使ってきている先生もおりますけど、でもこれからは、やはり社会的な孤立が進んでいるだとか、あるいは家族といいますか、そういう単位がどんどんどんどん小さくなってきて、そういう中で地域といった部分の中で、だんだんそういう地域の共同体といった部分も弱体化をしてきているというのが、これからますます増えていくのかなというふうに思います。家族の支援が無いと生きていけないといいますか、そういった社会じゃなくて、家族がいてもいなくても生きていけるような社会、そういうのを目指していくべきではないのかなというふうにも思いますし、それを津別町のこの小さな 4,000 人の町ですけど、そこから何か発信をして、高齢化の高い課題先進地の町だからこそ発信をしていくべきではないのかなというふうに思っております。身寄りが無いといった部分は、決してその人のせいではないと思うんです。そういう社会的な部分の中で、そういう状態になったということで、ぜひ、本人の意思を尊重して、身寄りが無いというようなことを認めてもらえるような社会をつくっていくというような、そういうような意識変革も我々の中でも必要だと思うし、身寄りが無いというのが例外ではなくてスタンダードになるような、そんなような地域社会ができたらいいのかなというふうにも思っております。― ３５ ―ぜひ、高齢化率の高い津別町だからこそ、他市町村に先駆けたこうした仕組みをつくっていただくというようなことをお願い申し上げまして、質問のほうを終わらせていただきます。最後に町長のほうからコメントがあればお願いをいたします。