まちづくり会社：情報公開

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問に答える前に、今、最後に僕は高橋議員からエールをいただいたと思っていますけども、まさにあの施設を有効に使って、特産品開発、実は、ふるさと納税にできるようなものはないかということで議論は実はしているところでございますので、なるべく早期に形になるように努力をしてまいりたいと思います。そこで、もう１点の質問になりますけども、広報 10 月号に掲載する内容ですけども、これは振興公社や相生振興公社と同じような形で、いわゆる経営状況、決算状況と次年度といいますか、もう今年度の計画を掲載するような形になります。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

確か前回、山内議員の時もこういう、いわゆる月一の報告とかという話になったのかなと思います。その時、町としては基本そこまではする考えはないということをちょっと申し上げたかどうかは記憶にないのですけども、というようなスタンスではございます。まず順を追って話しますと、会計ソフトは導入していません。アナログでやっているという感じになっています。我々が今回、情報として町として載せるべきものは、やはり町が半分以上、出資している会社の決算状況と今後の計画という部分はお知らせすべきものとして、今年度から掲載をするというものでございます。ただ、その他のものというのは、やはり前回、山内さんの時にも話になったと思うんですけど、以前、株主に定期的に発行していたニュースレターとか、いわゆる会社として知ってほしい情報といいますか、そういうものを積極的に会社として発信してほしいというのが我々の思いでございます。我々としては、町として出すのは先ほど申し上げた決算とか事業計画という部分になるのかなと思います。我々としては、それをまずは株主のニュースレターを復活させながら、できれば、さんさん館ニュースとか毎月広報に挟んでいますけども、何かそういうまちづくりのそういう情報ができれば、それは配布することはやぶさかではないのかなと思っていますが、まずは少ないリソースの中で原点に戻るような形で対応を進めていってほしいというふうに打診をしているという状況でございます。― ５３ ―

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

計画というのは特に会社から示されていません。今年も４月に採用した者が、７月末で退職ということになりまして、今般、９月１日から新たな仲間を迎えているという状況になっています。１名ちょっと今産休の職員もいるんですけども、この方も産休といいながらも、よくリモートで対応していただいて、非常に頑張っていただいているんですけども、そういう意味では、まずは抜けた分の確保をできたというところで、今後も町としても先ほど協力隊のいわゆる派遣といいますか、派遣ではないですけども、就労先として今回、大串さんという方を移住定住の部門を引き継ぐ形で入れております。その後も、まちづくり会社から現に何ぼか提案も受けていますけども、そういうのが定まったら、また別の形の人的フォローはしていきたいなと考えているところでございます。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

町長の一言の前に、またもやエールをいただいたというふうに感じております。社員の部分、確かにちょっと入れ替えが早いなというのは私も思うところでございます。ただ、やめた人間も次の道に行ってステップアップしているという部分もありますので、一概に会社の居心地が悪いというわけではないのかなとは思いますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、ちょっと金銭的な給与の部分、この部分は、やはり私も見る限りはもう少し払ってあげてもいいのではないのかなと、株主総会の時も町長の「少し利益を社員に還元する」という話もあって、この辺は、やはり働いている部分をその部分のお金は払えるような体制をつくってほしいということを、私も取締役として会社のほうには訴えてまいりたいと思います。あと実は役員手当の部分で、取締役会が開かれた時に、取締役の一人から役員の報酬をちゃんとつけなさいというところが提案されまして、実は今、社長に関しては役員手当が毎月あたるように改善をしているところでございます。もちろん社員も伸び幅は十分とはいえないかもしれませんけれども、毎年給料は少しずつ上がっているという状況になっていますので、もう少しこれが上げられるように我々も支援をしてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

私のほうからもお答えしたいと思います。一般質問をずっと聞いていまして、まちづくり会社に対して行政の立場と株主の立場と二つあるわけなんですけれども、行政としては、まちづくり会社でいろんな事業、例えば空き家バンクだとか、さまざまありますけれども、そういうものを委託することができる会社ができたということで、行政として、業務としてお金を払って淡々と委託をしてかわりにやっていただいているという状況です。もう一方で株主という立場がありますので、これは取締役を送り込んでしっかり意見を述べさせていただくという立場で入っているところです。そういう形で今、進めていますので、高橋議員のお話を聞きながら、大部分は、むしろまちづくり会社の総会で議員も株主でありますから、そこで発言されたほうがいいのではないかなというふうな感じで聞いていたんですけれども、そうすると社長のほう、それから社員のほうにも株主の方がどう考えておられるのかということが伝わっていくと思うんです。それが、株主の方がこういう意見も出ていたので、それを受けてどうだということで、また取締役会議でいろんな議論をしてもらうという形で進めるべきかなと思っているところです。それから経営状況等の公表につきましては、これは例えば津別町の振興公社は 100％町が出資していますし、相生の振興公社も以前は地元の方も出資をしておりましたけれども、町という形になってきました。そういうことで、広報の皆さんの委員会にかけて、その後、議会にかけて、その後に広報に載せて発表していますので、同じように、これまで本来まちづくり会社もそうあるべきだったところが失念していたというか、そういうこともありますので、今年度からは、まちづくり会社もそれにあわせた形で公表させていただきますということで、以前も答弁させていただいていると思います。実際に今回のまた９月議会で一般質問の後議案の提出がありますけど、その中にもまちづくり会社の部分もあると思いますので、そういったものを経て公表させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。