津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日
外国人介護人材の確保:多文化共生のイベント開催
2025年12月16日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「外国人介護人材の確保:多文化共生のイベント開催」について質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋剛 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 高橋剛
今年、浦河町のほうに私ども総務文教の常任委員会でお伺いをさせていただきまして、その中で、令和5年度、多文化共生推進事業というのをやっておりまして、その中ではワークショップ、外国人母子の支援について考えるですとか、日本の文化を学ぶとか、あと逆に外国人の文化を学ぶですとか、いろんなコミュニケーションをとって、町で働いている外国人と日本人が上手くいくような橋渡しをしているというような事業で、いろんな取り組みをされております。質問なんですけれども、こういった多文化共生推進という名前になっておりますけれども、ほかのイベント等で、こういうようなのを開催して積極的にコミュニケーションの場をつくるというようなことを町が主導してやる考えはないのかどうか、教えていただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
やっぱり外国人の方たちというのは、こちらから見て、働い― 74 ―てもらえればそれでいいという、そういうものではなくて、やっぱり人間としてのつき合いというのがちゃんとできるということが大事だと思いますし、いろんな国から来られると、文化もまた全く違いますよね。そういうところをまず理解もしていかなくちゃならないというふうに思います。この間、いちいの園の忘年会に呼ばれて行ってきたんですけれども、その時、施設長が言っていたんですけれども、スケジュールにあわせて働いて、そして家というか用意された所に戻っていきますけれども、例えば休みの日が日曜日だったりすると、本国にいたときには教会に行くそうです。日曜礼拝に行って、そして時間を過ごすと。そういう所が全くないんです、町の中に。教会があるわけでもありませんし、イスラムのほうのお祈りをする所を用意している所も町にはあるというふうに、企業で、それは聞いていますけれども、そういう個々の人たちの日々の生活というか、職場以外のところのコミュニケーションというのが、地域の方としっかりできるようなことになっていかないと、やっぱりお金が少しでも高いほう、便利な所というところに移って行くというのは、これはごく自然の話かなというふうに思っています。そこで、前回の全員協議会のときのごあいさつでもちょっと触れさせていただきましたけれども、東京の長谷川トラストグループさんとちょっとお話をさせていただいているところですけれども、今、旧保育所の所、そこの用途を育成会と、それから塾のほかに、もう一つ地域の方と外国人が触れ合える場所というか、その三つを兼ね備えた建物をつくっていただければということで、今お願いをしているところでありますけれども、やっぱりそういうのを見る人によれば、あえてそういうものをつくらなくても、例えばさんさん館を利用すればいいんじゃないかとか、いろいろ出てくるかと思いますけれども、そうやって考えて、町がちょっと提起をすると、「いいよ」ということで協力してくれる方たちというのも結構いるんじゃないのかなというふうにも思ったりするものですから、そういうところも、これからちょっとコミュニケーションといいますか、外国人に長くここで働いていただけるための仕組みというか、そういうものは必要だなという認識はもっているところです。
質問 7番 高橋剛
〔登壇〕 私が今回この質問をしようと思いましたのは、津別がこれからも外国人の介護の人材に選んでいただけるのかどうかというのが、正直言ってちょっと不安かなというのもあったというところもありまして、冒頭でもお話ししましたように、日本人の介護職というのを志す方が減って、そこを埋めている形で、そこでさらに、津別でも毎年あるということは、これ多分、ほかの自治体でもどこでも同じようにもう綱引きが始まっていて、どこも足りないという状況なのかなと。そのような中で、ぜひ津別が選ばれ続ける、そういう町であればいいなということで、そのためには、やはりコミュニケーションだったりとか、町のよさを伝えるだとか、いろんなことのやり方というのはあるんだろうなということで、お手伝いできることということで考えて質問させていただいたんですけれども、町長の今のご答弁をいただきまして、コミュニケーションをとりながらということで、前向きなご答弁をいただけたかなと思いますので非常にありがたいなと私は思っております。最後にまとめでお話しさせていただければと思います。これ先ほどからお話をさせていただいているとおり、いろんなやり方というのはあるんですけれど、これは町ではなくて民間でやっていることなんですが、山梨県のある協同組合、こういう介護職ですとかそういったようなのが 90 社ほど集まっている介護の組合なんですが、こちらのほうは定着率がほぼ7割ということで、非常にやめていく人が少ないと。それで山梨ですから首都圏が北海道よりは全然近いんですけれども、首都圏等に比べて 10%ぐらい給料も安いし、田舎であると。そういったようなことがあっても定着率がこれも別な東北地方の施設長のぼやきが出ていましたけれども、「うちの施設だったら定着率なんか2割、3割だ」というようなぼやきが載っていましたけれども、山梨県のその組合のところは、大体7割ぐらい定着していただけると。じゃあ何をやっているのかというと、徹底した情報開示、それとできるだけのいい環― 76 ―境、そういったようなのを提供して、「ぜひとも、うちで働いていただけるんだったら、これだけのことをやります」ということでやっていると。働く前に、もう「うちはこういう田舎ですよ」ということを徹底して情報を開示して見せるということもやっているというようなお話で、そういったようなことを、これは民間ですけれどもやってらっしゃるところがあると。津別でも、ぜひ先ほども言いましたけれども、これからも選ばれ続ける津別町であれば、津別の高齢者福祉の人材に関して非常に大きな力に私はなっていただけるのではないかなと思いますので、町もお力添えよろしくお願いしたいなと思います。最後に町長、何かありましたら一言いただいて終わらせていただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
外国人の方たちというのは、やっぱり津別がこの先ずっと町としてあり続けるためには必要な構成員だというふうに認識しているところです。そういった中で、議員も見ておわかりのとおり、高齢化がこう進んできたりしていきますと、役場職員の仕事の量というのが、それに合わさってどんどん増えていきます。あれも、これもという形で。これもなくなったら、それは町で何とかできないのかというようなことで、今までなかったようなことまで、「本当はそういうことを考える団体がありますよね」と言いたいところはあるんですけれども、そういうものがどんどんくるという状況になっています。そういう中で、できることならもちろんやるんですけれども、外国人の方たちに対応することについても、地域として何かできることはないんだろうかなということで、町民の方たちの何か集まりというか、ボランティアといいますか、そういう方たちを包み込むような、そういう行政から言われたからやっているんだということではなくて、自発的なものというのも生まれてくると大変ありがたいなというふうに思っているところですので、そういったところにも、「あの人ならやるかもしれないな」というようなことを、少し高橋議員からも攻め立てていただければ、大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。