まちづくり会社について

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました件につきまして、質問をさせていただければと思います。質問事項につきましては、まちづくり会社についてということでございます。北海道つべつまちづくり会社は、平成 31 年３月の設立以来、さまざまな紆余曲折を経まして、現在では、ふるさと納税業務、移住定住の促進等、町の重要な施策にも深く関与している会社でございます。昨年度の決算書によりますと、令和５年度の純利益は 558 万 4,065 円となっておりまして、将来を見通す上で明るい兆しも見えてきているのかなと、そのように感じるところでございます。そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。１番、町長は、かねてより、まちづくり会社の活動は会社が主体性をもって行い、町はその支援を行う旨の発言をされておりますけれども、現在はどのような支援を行われているのか、お答えをいただければと思います。２番目、会社の決算書によりますと、部門会計において飲食事業のみが赤字になっております。ここを改善することができれば、会社の利益を伸ばすことにつながると思うんですけれども、町としてアドバイスなどを含め、どのように関与するのか、お考えはあるのかお伺いをしたいと思います。３点目、本年３月の定例会において、山内議員の「会社の経営状況や仕事の内容などを、町民に周知すべき」との質問に、ご答弁のほうで「必要であり、来年度より広― ４３ ―報誌とホームページで概要報告を行う」と回答されていると思いますが、情報公開について会社との協議は進んでいるのか、お答えをいただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 ６月の一般質問におきまして、ふるさと納税についてということで質問をさせていただきました。今回は、ふるさと納税においても非常に重要な役割を果たしております、まちづくり会社について何問か質問させていただければと思っております。今回の質問の全体的なテーマとしては、まちづくり会社の経営を安定的に持続させて、もっとこの津別町において、まちづくり会社が活躍できる、そういったような会社になっていただきたいなというのがございまして、また、先ほどもお話させていただきましたけれども、今回、昨年度の決算書を見ると 558 万円強の黒字が出ているということで、この流れをもっと強くしていけば、誰にとっても、会社にとっても、町にとっても、ひいては、その恩恵を受ける町民にとってもよいことなのではないかなということで、今回はこのテーマを取り上げさせていただきました。最初の、どのような支援を会社に対して行っておりますか、という質問に対しましてお答えをいただきまして、これらのさまざまな支援というのがここに書かれているのですが、一つ確認させていただきたいと思うんですけれども、これらの支援の数々の策というのは、町が提案して会社が了承してやっているものなのか、それとも会社が町に対して、このような支援を私のほうからいただきたいんだけれども、こういうことでどうでしょうかというようなことなのか、支援が決まるその過程において、主体性というのはどちらがもたれているのかなというのを、まず確認させていただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 例えば、今もお話あったんですけど、さまざまな仕事を町のほうから会社に対して振られていると、町長も常々おっしゃっていますけれども、まちづくり会社は第２の役場ということで、そのような会社の設立の経緯ですとか、現状の仕事の内容を見ると、大まかに町がやってもおかしくないようなことを、まちづくり会社がやっている部分、その部分を会社に振っている部分において、それは支援しているというのとは少しイメージとして違うのかなと私は思います。ただ、答弁書の中に、例えば地域おこし協力隊の派遣ですとか、経営マネジメント専門家の招聘ですとか、そういったようなことも行っていますよというふうに答弁書で書かれておりまして、こういったことが、まさに普通の会社とは少し違う、町が独自にといいますか、会社としての特性をとらえたときに、こういったことが支援になっていくのかなと個人的には考えているところでございます。会社の事業に対する決定権の主体というのは、会社であると理解もしておりますし、答弁書にもありますけれども、私も、やはり重要なのは町と会社が連携を密にして情報を共有し、問題がどこにあるのか、問題があった場合には、それをどのように解決していくのか、会社が困ったところで、それに関して町がどのような支援ですとか、アドバイスですとか、そういったようなところを提供していくのかというのが重要になってくるのかなと、そのように考えております。そこで、もう一問質問させていただければと思いますが、今現在において、町と会― ４６ ―社は、どの程度、会合といいますか、話し合い、そういう場を設けていらっしゃるのか、例えば月に１回とか決まってやってらっしゃるのか、それとも問題があったその都度お話をされているのか、取締役会に課長が名を連ねていることは存じておりますし、ただ、取締役会ってそんなに年間で開かれるものではないと思いますので、情報を共有するために、どのぐらい会社とお話し合いをされているのか教えていただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 今、お話をお伺いしていると、普通の会社よりも確かに非常に頻度が多く、会社と役場が付き合われていると思います。これは、ぜひとも継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、２番目の質問に関しまして、もう何問か質問させていただければと思うんですけれども、一つ、ちょっと前提として確認させていただければと思うんですが、Ｌｕｋａの目玉事業といいますか、特色のある事業としてチーズの製造があるかと思います。決算書を見させていただきますと、事業が進んでいない一つの原因として、設備のコンディション不良というのがあげられておりますけれども、具体的には、これはどのようなトラブルだったのか教えていただきたいと思います。といいますのが、― ４７ ―これ、原因がまちづくり会社のＬｕｋａのほうにあるのか、それとも町が持っている施設にあるのかによって対応がさまざまかわってくると思うものですから、その辺を教えていただければと思います。例えば、これも決算書なんですけれども、決算書の修繕費を見ると、飲食部門で３万 800 円というのが計上されていまして、予算書を見ると、同じく、それを流用したんだろうなということで３万円計上されているんです。だけれどもチーズ製造にコンディション不良でちょっと難しいかなというぐらいだったら、あまりにもちょっと修繕費用としては少ないのではないかなという疑念があって、それだったら、まちづくり会社が持っているものではなくて、町の施設に問題があるのかなと、そうすると町の資産として持っているものが不良であるならば、町はすぐ直すべきですし、それこそ、それをすぐ修繕することが、まちづくり会社の支援にもなるのではないかなと思ったものですから、まず、これはどのようなトラブルなのか教えていただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 わかりました。そうすると、町のほうの施設ではなくて、まちづくり会社Ｌｕｋａのほうが持っている機器のほうの不良だということなので、これに関しては、町のほうからも、ぜひともまちづくり会社に要請していただければと思います。というのは、これも繰り返しになりますが、部門ごとの決算を見ると、飲食業だけがマイナスになっています。共通費というのは一般的には販売管理費のことですから、これがマイナスになるのは収益がないので当然なので、そうすると部門ごとでいうと純粋に赤というのは、飲食事業だけが赤、しかも赤字の額が 300 万円程度あるということで、ここの改善が急務なので、しかも中心的に行っているチーズの製造に関して設備が不良だということでなっているという状況であれば、そこをぜひ改善できるようにということでお話いただきたいのと、何か町でできることはあるかという確認をしていただければよいのではないかなと思います。もう一つ、これ今も言いましたけれども、究極の議論として各部門で赤字、黒字が部門会計をすると出てきます。そうすると赤字になっている部門に対して、だったら部門ごとやめてしまえば、当然、会社としてプラスになるんじゃないかと、一般企業だったら当然この議論が出てきます。将来的に、これ前も言ったかもしれないですけど、例えば何年後にこういう計画で黒になりますというロードマップ等がなければ、これ何年お金を費やしても人的な資源を投入しても無理だと思ったら、そこを切るという選択肢も話し合いとして出てくると思うんです。もう一つ問題というか、あれだなと思うのは、チーズの製造、これはかなり何年も前から問題があって難しいという状況だと思うので、だったらチーズの部門だけをやめて、飲食事業を残して、その飲食事業全体でそこの使っていた人とかを別な所に振り分けて、部門として黒にするという考え方もあると思いますし、さっきも言いましたけど、いっそのこと、この部門ごと全部削って、そこにあったお金と人的な資源をほかの所に振り分けて、会社としてプラスになるという、こういう議論も当然出てきてしかるべきなのかなと思うんですけれども、そのような議論を会社とされたことが― ４９ ―あるのかどうか教えていただきたいなと思います。それと、あわせて先ほどの答弁書の中に、事業継続のためという言葉があるんですが、この事業継続というのは、飲食事業の継続ということなのか、それともチーズの製造の継続という意味なのか、そこもあわせて教えていただければなと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 今、先に課長のほうからお話が出たんですけど、私も流通その他、以前、佐藤議員のほうからもあったかと思うんですけど、今、北海道の中でもさまざまな会社ですとか、自治体ですとか、いろんな所がいろんなチーズ製品を出していて、後発になる津別町のものが、じゃあ実際に流通ルートに乗って売れるのかということになると、かなり苦戦することも考えられるのではないかなというお話が以前ございましたけれども、私も、ちょっとその点に関しましては懸念を持っているところでございます。ですから、流通に関しても、もしチーズの製造その他というのを続けるのであれば、販売のことも含めて、ぜひ皆さんで、会社だけではなくて、例えば会社よりも町が例えば持っている情報ですとか、そういうことも武器になると思いますので、ぜひお話し合いを密にしていただいて、やっていただければなと思います。それと、これに関しては一つだけ、これ個人的なアイディアなんですけれども、例えば、あれだけの施設があって人もいるのであれば、同じくまちづくり会社がやっているふるさと納税の返礼品、前回やりましたけれども、これの特産品の製造その他というのも、人や施設というのが使えるのではないかなという気もいたします。例えばチーズができれば最高ですけれども、そうじゃなくて方向転換をして、あそこをふるさと納税のオリジナル商品の製造拠点にするとか、そうすると、今ある施設とかも有効に活用できるものもたくさんあると思いますし、人的な資源も無駄にならず、会社としてプラスになるのであれば、そういう考えもあるのではないかなと思いますので、視野に入れておいていただければなと思います。いずれにいたしましても、このお話をさせていただいていますのは、今年度の決算書を見ても、給料手当というのがあっても、役員報酬というのが出ておりません。まちづくり会社の竹俣社長以下、皆さん頑張っていただいてやっておりますけれども、この決算書プラスにはなっておりますが、内容を精査すれば一般的な企業の健全な決算書というのとは少し性格が異なる決算書になっております。ですから、頑張っている人にはやはり頑張っているだけプラスになれるような会社でなければならないと思いますし、それで繰り返しになりますけど、そのためには、一つの部門だけで二百数― ５１ ―十万円というお金が赤になっているのであれば、その分をプラスにすることによって、さらに役員報酬等を払っても会社としては将来的に向けてもやっていけるだろうという見通しが立つと思いましたので、このお話をさせていただいているところであります。次に、３点目ですけれども、情報公開についてということでお話をさせていただきました。これも何点か確認をさせていただければと思いますが、答弁書の最後のところで、今年度から 10 月号広報とホームページに情報を掲載しますという答弁書になっておりますけれども、こちらに関して、内容はどのような内容が掲載されるのか教えていただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 すみません、先ほどのお答えもいただきまして、本当にエールを送っております。というのは、冒頭にも言いましたけれども、うまくいけば町も、それから会社も、それから恩恵を受ける町民もみんなプラスになると思いますので、ぜひとも本当に頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。内容についてなんですけれども、どのような内容を載せるかというのは、非常に微妙なというか、方向性がいろいろ考えられると思うんです。少し私が考えましたのが、ここにも出ているんですけれども、従業員不足のため実施できないということになっていて、人手が難しいのであれば、できるだけ情報として簡潔なもののほうがいいの― ５２ ―ではないかなと思います。そうすると会計ソフトとかを使ってらっしゃるのかちょっとわからないですけれども、例えば会計ソフト等を使っている場合ですと、日付を例えば４月の１日から４月の 30 日、31 日で入れると、その間のデータを全部入れておけば１カ月分の決算書とかがそのままできるので、そのデータを流用して貼り付ければ、どのぐらい売上が上がったとか、方向性としてはそのような方向性で見えると思うんですけれども、そういうやり方をすれば、全然、人手もかからないですし、情報としてもいいのではないかなと思うんですが、そういったような具体的な数字を載せる計画というか、そのようなお考えはあるのかどうか教えていただければと思います。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 それともう１点、社員不足のためとここにも記載されているんですが、人材確保の計画等があれば教えてください。

質問　8番 高橋剛

〔登壇〕 以前からちょっと思っていたんですけれど、まちづくり会社の人のサイクルが早いんじゃないかなと。原因がどこにあるのかというのは、さまざまだと思いますし、わからないんですけれども、昔と違って、昔は終身雇用でしたから、入ったらずっとかわらないというのがずっとあったと思うんですけれども、今はそういう時代ではないということで、昨今マスコミ等でも言われておりまして、それでも少し人のサイクルが早いんじゃないかなと。今も言いましたけど、ちょっとフォロー体制等も、もう一度考えていただいて、せっかく縁があって会社に来られた方だと思いますので、ぜひとも長く勤めていただいて、特に今、移住定住の方もかわられるというお話でしたけれど、移住定住等に関しては、場所だったりとか、そういったようなことも、やっぱり地元の人と違ってそこまで得てではなかったりとかもすると思いますので、覚えることが多いので時間もかかると思いますので、ぜひとも新しく入った方々を孤立させることなく、人的資源を有効に活用していただければいいなと思います。― ５４ ―最後にまとめとして、これも先ほど途中でまとめのようなことを言ってしまいましたが、この事業は前回のふるさと納税と同じく、まちづくり会社も非常に町の重要な施策の一翼を担っていると私は思っております。まちづくり会社、利益が出ていれば株主、大株主は町ですけれども多くの町民の方も株主になってもおりますし、また、ふるさと納税等が伸びれば、それが回り回って町民の方にもプラスになりますし、ぜひともみんなで知恵を出し合って、いい会社にして、それで津別町全体にその利益、恩恵が行き渡るようになっていけばいいなと心から思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいなと思いますが、最後に町長から何かあれば一言いただいて終わりたいと。