津別町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日
義務教育学校の設置について
2024年6月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「義務教育学校の設置について」質問し、教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い一般質問を行います。義務教育学校の設置についてお伺いしたいと思います。学校教育法の改正により平成 28 年度から義務教育学校の設置が制度化されました。３月の新聞報道で美幌町が令和 13 年度を目途に小中一貫教育の義務教育学校の開校を目指し、文科省に職員を派遣すると報じられていました。津別町も少子高齢化の中で、よりよい教育環境形成のためには検討していかなけれ― ２７ ―ばならない課題だと考えております。総務文教常任委員会では、令和４年度の行政視察において安平町に出向き、翌年５月開校の義務教育学校を視察してまいりましたが、今後に向けての議論は進んでおりません。そこで、さらに研究・検討を進めるためにも町の現時点での考えを伺いたいと思います。１点目、現在、北海道に義務教育学校は開設予定を含め何校程度あるのか。２点目、義務教育学校と一般的な小中学校の相違点は何か。また、義務教育学校に転換するメリット・デメリットをどのように分析しているか。３点目、義務教育学校に転換した場合、開校準備や運営に関しての国の補助はどうなるのか。また、現在の設置基準の中でクリアしなければならない課題はあるのか。以上、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 近野幸彦
それでは、義務教育学校の設置についてお答えいたします。まず一つ目の質問についてですが、北海道内の義務教育学校の設置状況については、令和６年５月現在で 22 市町村 28 校となっております。今後の開設予定については完全な把握はできませんが、報道等によりますとオホーツク管内では美幌町と湧別町上湧別地区、道内では、そのほかに 10 校程度の設置計画があるようです。次に、二つ目の質問の義務教育学校と一般的な小中学校の相違点ですが、まず義務教育学校では校長が一人であり、一つの組織であること、また、修業年限が９年であり、前期４年、中期３年、後期２年とするなど、小学校、中学校という大きな区切りをなくし、子どもたちの教育を９年間トータルで考えることができる点が大きな違いであり、このことが一番のメリットにつながると考えられます。特に小学校低学年と高学年では精神的・肉体的にも差が大きく、学習面でも各教科を担当する中学校の先生が高学年の授業を担当するなど、より成長にあわせた柔軟な対応をとることができます。また、児童・生徒数が少なくなって維持が困難になる中で、小中学校を統合して義― ２８ ―務教育学校を設置することによって地域の学校を存続させるパターン、または、ある程度大きな学校を義務教育学校にする場合では、校舎が老朽化していて建て替え、または改築の時期が迫り、これにあわせて統合もしながら校舎を建設または増築することでイニシャルコスト及びランニングコストを抑えるパターン、このいずれかによる設置が多い状況ですが、どちらも大きなメリットになると考えられます。安平町立早来学園の場合は、胆振東部地震により早来中学校の校舎が使用不能となり、早来小、安平小、遠浅小の校舎も老朽化していたことから４校を統廃合し義務教育学校を新設するという特殊な事情により設置されました。義務教育学校のデメリットとしては、小学校と中学校の区切りがなくなることで、小学校高学年としてのリーダーシップや自主性を学ぶ機会が損なわれることや、進学によるリセットのタイミングがなくなることなどが挙げられます。また、老朽化による校舎建て替え等が当面の間必要ない場合は、施設一体型とするためのイニシャルコストがかかることになり、デメリットになると思います。津別町としては、今現在、義務教育学校の設置または小中一貫校導入の計画はありませんが、津別町小中連携推進計画を策定し、義務教育９年間で育む資質・能力について小中学校で共通認識を持ち、それぞれの学びや情報を共有し、学習指導の継続性や学習内容の系統性を重視しながら、小学校から中学校への教育課程の円滑な接続を図るための取り組みを推進していきたいと考えております。次に三つ目の質問ですが、義務教育学校設置にあたっての国の補助金としては、新築または増設する場合には、公立学校施設整備費負担金、改築等の場合には、学校施設環境改善交付金が該当します。次にクリアしなければならない課題ですが、施設の形態としては、施設一体型のほかに施設隣接型や施設分離型も認められておりますが、現状、道内に設置されている義務教育学校は全て施設一体型ということで、やはり義務教育学校設置の趣旨を考えますと施設一体型が望ましいということだと思います。現状、津別町においては施設の新築や増築による施設の一体化は難しい状況ですので、小中連携を推進しつつ、将来的には児童・生徒数の減少やハード面も考慮しながら、義務教育学校設置または小中一貫校導入に向けて検討してまいります。― ２９ ―
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 最初に申し上げておきたいと思います。私、この義務教育学校についての質問をするにあたりまして、津別町の小中学校を義務教育学校にしろとか、そういうことを要望してこの質問に至ったわけではありません。今、世の中で義務教育学校というものがだんだん認知されていると、それは子どもにとってよりよい教育を追求するためのものであるということであれば、やはりそうしたものの是非、それからメリット・デメリットを研究しながら、津別町にとってそれは導入すべきなのか、せざるべきなのか、また導入するにしてもどういった時期がいいのか、そういったことを議論、調査、研究していく端緒になればと思って質問しております。必ずしもやらなきゃいけない政策だけを議論するのではなくて、やらなくていいという判断をする政策を議論することも、議会それから行政ともに必要だというふうに考えております。そうした観点から今日の質問を行っているわけですが、義務教育学校が制度化されて以来、増え続けております。令和４年の視察時に、確か私の記憶では道内は８校だったと思います。そのうち４校は国立系の教育大附属とかそういったような格好で、一般は非常に少なかった。今年度、先ほど教育長の答弁にありましたように 22 校と増えております。また増え続ける傾向にあります。全国的にも平成 28年度には確か 22 校全国であったものが、現在、ちょっとこれネットの数字がバラバラなんですけど、おおむね 180 校ぐらいが現在、全国で義務教育学校化されているというふうに聞いております。なぜ義務教育学校が増え続けていくのか、またそういうふうに転換されていくのかということなんですけれども、これは私は時代の変化というか教育の変化ではないかというふうにとらえております。どういうことかといいますと、小中の間に教育の中に非常に小中の連携が必要になってくるような教育が増えているのではないかなと思います。例えば英語の小学校への早期導入だとか、そうしたもの、それからｉＰａｄのような情報機器を使っての授業ですとか、そうしたことによって小中学校が系統立てて授業を行っていくことが求められているのが大きな要素だなというふうに考えておりますし、あと職員の働き方の問題も出ておりますけれど― ３０ ―も、小中の職員が別々よりも一貫して一つの職員室の中でやっていくことによって連携がとれていって、お互いの仕事のやり取りが楽になっていく、そうしたものがこの義務教育学校の増え続けている原因ではないかというふうに判断しております。義務教育学校というのは小中一貫教育の中の一つでありまして、形としては小中一貫の連携型ですとか、それから今言った義務教育学校、それから小中学校の併置校、三つに分かれると思いますけれども、ここでお聞きしたいのが、もうちょっと２番目の答弁の最後のほうに出ているんですけれども、こうしたものを考えていく上で、小中一貫教育というものに対して、津別町は今までどういった議論をしてきたのか、それから小中一貫教育に対して一体どういうところで議論していくのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
どういったところで議論していくかということですけど、先ほども説明したとおり、津別町でも小中連携推進計画というものを策定していまして、これは校長と小中の教員で話し合いながら立てているものですけれども、それらもありますし、昔からあります、いわゆる町教振と呼ばれるもので小中学校の教員の中でいろいろ研修を積んだり、授業交流とか、そういったものをやっています。その中で、それがうちの現状の小中連携の状態ですけど、これを少しずつ、もう少し、もう少しという形で小中一貫校に近い形というか、進めていきたいなというふうな考えですけども、今、現状の考えとしては、小中の校長、それから私もあまり無理しない形でというか、これをあまり学校が別々の状態で、無理した状態で多くをやり過ぎますと、今やっと進んできた働き方改革も含めて結構教員に負担がかかるということも考えられますので、徐々に研究しながら研修を深めて、研究していきたいなというところで今進めているところです。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今お話を伺うと、現場サイドの中で検討されてきて、それが委員会の中で揉まれているという形だというふうに理解いたしました。やはり、その小中一貫教育をやるとなれば、町民の理解というか、保護者の理解というものも必要になってくると思います。であれば、やはり教育委員や、それから議会の― ３１ ―総務文教常任委員会のそういったところとも、やはり今後、話していく必要があるのではないかなというふうに思います。それは義務教育学校にこだわることではなくて、小中一貫教育というものを推進していく上で、やはりそうしたところと話をして、教育委員会という箱の中だけで話し合われたものが、突然ポンと世に飛び出してくるという形じゃなくて、もちろん推進計画のようなものが公表されているかもしれませんけれども、やはりそうしたことを議論したり啓蒙していく時期というのは、あってしかるべきだと思うんですが、教育長、その点についてはどうお考えでしょうか。
答弁 教育長 近野幸彦
議員も理解されていると思いますけど、今もう、かなり小中一貫の考え方ですとか、義務教育学校、義務教育学校はまだ道内でも５％程度、全国でいくと２％程度浸透しているという状態ですけども、小中一貫の意義ですとか、進め方等もかなり先進事例もたくさんありますので、そこでいい点、悪い点、メリット・デメリットという部分も、ある程度世の中に理解されてきているところですので、それらに沿って我々も取捨選択というか選びながら、そこに沿って進めていくということと、また津別独自のものもあるのかどうか、その教員の中で検討していきたいということであります。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 この小中一貫教育の進め方については、やはり今後も現場サイドで話していただくのはもちろんですけれども、町としても少し議論を深めていく必要があるのではないかなと。また、できれば議員側にも、今こんな考えで進めているんだよというようなところを少し提示していただけると、また我々も認識がかわってくるのかなというふうに思っております。次に、そのメリット、義務教育学校等を設置するメリット・デメリットについてお答えいただきました。メリットについては、よく言われていることが答えとして返ってきているのかなと思っております。やはり系統立てた学習が必要であるとか、例えば、今、小中学校で職員交流をやるということは不可能だと思うんですけれども、義務教育学校や小中一貫が進んでくると、小中一貫教育の中でもやっていると思うんですけども、職員交流ということが可能になるのであれば、その前段として義務教育学― ３２ ―校化しなくても小中一貫校教育の中でできるのであればいいと思っているんですけども、例えば中学校の英語の先生や美術の先生、音楽の先生といった方が小学校の授業を見ることができるようになる方法というのはあるのかどうか、現時点ではどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
それは可能で、若干、小中連携の中でやっています。授業交流等の中でやっている部分もあるんですけど、それが例えば英語の教員ですと、中学校の英語の教員も少ないもので、そこをずっと年間通してやっていくということになれば、現状としてはちょっと厳しい状態ですけども、小中連携の中で、その授業交流の中で幾らか何時間かやっている部分もありまして、それを協議の中では検討していく、増やしていくということは可能ですけど、どうしても専科というかいろいろな科目を教えるとなると、中学校の教員が小学校に出向いて教えるというパターンが多くなりますので、どうしても中学校側に負担がかかりやすいということもあって、逆に小学校の先生が中学校に行ってということはあまり考えにくいこともありますので、そういったことも考えながら、全体的なバランスを見ながらということで、さっきも言ったとおり小中の校長とも話しているのは、無理のない形で当面進めていきましょうということで、今進めております。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 変な言い方ですけども、今お答えいただいている義務教育学校のメリットの部分が、別に義務教育学校にしなくてもカバーできるのであれば、私はいいんじゃないかなという気もしたので、一番大きいのは小中の連携によって生まれる職員の交流、これは大きな部分だなというふうに思っております。世間一般によく言われている、もう一つの中１の壁、これが小中連携校においては解消されると、逆にそのデメリットの部分でメリハリがなくなるとか、６年生のリーダーシップが欠如してしまうとかそういうことが言われていますけれども、やっぱり大きいのは文科省のホームページ等を見ても、やはり中１の壁、中１ギャップがなくなるというところが連携校の大きなメリットだというふうになっております。今言った先生方の交流によって、例えば中学校の先生が小学校５年生、６年生に英語を教えると― ３３ ―当然顔見知りにもなりますし、中学校の生徒たちの様子もちょっと見えてくると、むしろ中学校に進んだときに、そうした知っている先生がいることで、やはり親近感があって入っていきやすくなるとか、そういった中１ギャップの解消にもつながるのかなというふうに思いまして今のことをお聞きしました。今、津別の小学校、中学校の間で中１ギャップというものがどういうふうに捉えられているのか、教育長の私見でも結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
一般的に中１ギャップといわれていて、その中では、中１に向かう時に不登校とか、いじめの問題が増えるとかという、そういうことがよく言われていますけど、そこで実際に、そこまで本当にそうなのかなという疑問もありまして、津別としても中１に上がる段階じゃないところでも、そういう不登校の状態に陥ったり、または途中で出てこられるようになったりとかいろいろなことがありまして、一概にはそこでは言えないなということもあります。そして義務教育学校の場合は、先ほど言ったように４年、３年、２年という分け方をしている場合が多くて、９年生、４年生まで、５、 ６年生ということになるんですけど、５、６年生の６年生が今の中１みたいなことになって、逆に言えば中学年の上級生が６年生で、中学生の部活がありまして、部活の一番下の６年生が上であり下でありみたいな形になって、そういったこともまた難しいなと言われている面もあります。いろいろまだ先ほども言ったように全道で義務教育学校も５％しかつくられていないということで、検証というのがまだはっきり出ていないんじゃないかなというのもあって、今後、津別町としてはまだ少し考える時間がありますので、そういったほかの学校の例も参考にしながら、どういった方向がいいのか考えていきたいなと思っています。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 最初に申し上げましたように、私は義務教育学校をつくれという質問をしているのではありません。ただ、その義務教育学校が増え続けている原因に、いろんなメリットがあるのであれば、そうしたものは今うちがやっ― ３４ ―ている現行の中でも取り入れていくことができるのではないかと思って、このような質問をさせていただいております。その上で、今、その中１ギャップの解消に義務教育学校が有効であるという部分を分析すると、やはり先ほど言ったような教員の交流ですとか、あと、それから同じ学校で暮らすわけですから環境の変化が少ないという部分だと思うんです。私も 55 年ぐらい前に中学１年生になったんですけれども、やはり環境の変化というのは感じました。その一つは制服、それと二つ目は教科担任で９教科あれば９人の先生が教えるという部分なんですよ。小学校ではそれがほとんどないということで、先ほど言ったような職員交流によって専科の先生が来るという形、それから、そういう教室があって、教室移動して、例えば今の小学校で言えば図工室や音楽室のような所に移動して、そこに専科の先生が来るという形で、それは中学校に入った時、やはりちょっと小学校の時と違うなという感じがする部分を少しなじませてくれるのかなと、徐々なる移行というものができるのかなというふうに感じております。そうしたことが今、小中学校の連携の推進計画というものがつくられて、その中でいろいろ論議されていくと思いますけれども、そうしたことがどんどん解消されていくのであれば、私はまだ小中学校の一貫教育、義務教育学校化というものを性急に進める必要もないのかなというふうには思っております。そこでお聞きしたいんですけれども、今、端的に言いまして、小中学校の義務教育化が進んでいる中には、ちょうど学校の建て替え時期、要するにハードの建て替えの部分が非常に多い、先ほどの早来のように、そういうふうになっているんですけれども、今、津別小中学校がもし義務教育学校とか小中一貫の一体型の学校にするとした場合、当然、その新たなイニシャルコストがかかってしまいますけれども、小学校はこの前、大規模改修したばかりですし、中学校も修繕計画順にやっております。今、耐用年数からいって両学校はあとどのぐらい耐用年数があるというふうに考えていらっしゃるのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
中学校は平成８年に建って、体育館が平成９年に建ったということで、今、小学校は長寿命化も耐震もやったばかりですけど、いずれもあと二十数年はもつかなと思うんです。まだ二十何年しかたっていないので、中学校の場合。― ３５ ―小学校の長寿命化は最終的に４億数千万円かかりましたけども、今、増築等をやるとなると何十億円単位でまたかかることになると思いますので、ちょっとハードを建てていくということは考えにくいと。ただ義務教育学校をつくるということになると、若干、一部道内でも施設分離型で今目指しているところもありますけれども、そうなると、ちょっと義務教育学校としてのメリットというのが大分減るのかなということがあります。今、小中の校長と話しているときに、廊下でも何でもつながれば一体型になるということで、冗談で話している部分では地下通路でつないだらいいんじゃないかという話も出たり、そうなると相当、億の金かという話もしながら、もし核爆弾が飛んできたときに核シェルターになるんじゃないかとか、そういう冗談話ではそういう話をしていましたけど、目指すとすれば、そのどちらかにくっつける形で増築みたいな形で義務教育学校建設を目指すのかなというふうに考えております。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 この質問をするにあたりまして、ちょっと美幌町のほうの先日の報道を含めて情報を入手いたしました。美幌町は、もう８年ぐらい前から小中一貫教育に対して前向きに検討してきて、将来的に小中一貫教育を進めていくべきだと、当時はそれこそ今の町長が教育長だったと思いますけれども、そういうふうに進めてきた経緯があるそうです。昨年、経済教育常任委員会ですか、そこの義務教育学校の視察を終えて委員会からの答申も義務教育学校化が望ましいという答申が出たということで、たまたま美幌町も本年度は 61 名ぐらいの町全体でも出生数ということで、今、中学校２校、小学校３校ありますけれども、将来的には１校で賄えるだろうということもありまして、イニシャルコストからいえば、もう５校全部建て直せばどのぐらいかかるのかわからないですけど、義務教育学校一つで、それも 140 億円か 150 億円という話も聞いていますけれども、それでも４校分、３校分ぐらいで済むのかなというふうに考えるとイニシャルコスト的にもいいということで、今度そうしたほうに舵を切ったというふうに聞いております。津別町も今まだ 25 年ぐらいあるということですので、当面はないと思いますけれども、やはり公共施設等管理計画の中に含まれていくかと思いますけれども、町として― ３６ ―も、これから小学校、中学校を修繕していく場合、それから先行きの児童、生徒数を考えた場合、どこかではやっぱり一体型のものに切り替えていかなければならないと思いますが、そうした判断というのを町長にお聞きしたいんですけども、いったいどういったところで、総合計画の中でやられるのか、それとも教育委員会からの具申を受けて町の計画の中に組み込んでいくのか、そうした政策を決めていくときの基準というか、きっかけというのはどういったところにするのか、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
教育委員会とは別に行政のほうで小中一貫教育といいますか、それは中心的な議題として今まで議論したというのはまずありません。正直な話。必要になってくる、やはりメリットがあるから、そういう形を道内でもとり始めてきているという状況だと思いますので、それはやっぱり検討材料として、これからの町の教育のあり方も含めていくと、検討すべき大きな課題ではあるんだろうなというふうに思っているところです。ですから、小中学校の先生方に対する人事権というのはないのですけれども、ですけれども町立津別小学校、町立津別中学校ということになっていますね、そういうところからいっても、何といいますか義務教育のあり方というのはどこかでちゃんと議論しなくちゃならないと思いつつも、学校が昔、小学校、中学校も随分な数があったんですけれども、それが今、小中高とも一つずつという状況になって、小中がまた一緒になるということになるとマイナスイメージをやっぱりもたれる方も一つ出てくるのかなというふうにも思いますし、何よりも通っている子どもがどんなふうに一貫校になることに、例えばいいねとか、あるいはよくわからないとか、何がかわるんだろうだとか、そこら辺の通う子どもたちの考え方、見方というのもどこかでやっぱり頭に入れておかないと、何か子どもの見方からはずれていってもちょっと困るかなというふうに思っています。相対的には、やはり総合計画というのは町の振興を進める上では一番のもとになってきますので、進んで行くには、その中でやっぱりきちんとうたわれるべきだろうなと、そこからやはり具体的に歩みを進めていくということになるのがいいのではないかなというふうに考えています。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今、急に論じていかなければいけない問題ではないと思っていますけども、やはり基本的な考え方というか、心構えが必要だなというふうに思っております。小中一貫校教育という言葉はあるんですけれども、やっぱり住民感情がついてこなければなかなか地域の理解を得られないで進めていくということになれば、やはり大変ではないかなというふうに思います。ちょっとあるお母さんに聞いたんですけれども、そしたら「小学校の卒業式がなくなるの、いやだな」と言っていました。中学校の入学式もないんですけど、やっぱりそういうところって子育てをしている方にとっては大きなご褒美というか充実感を味わえるところであり、子どもたちも意識を新たにするところなので、そうしたことがなくなるというのは意外と重要問題なのではないかなというふうに思っています。ですからやはり、もしこうしたものを進めていくにしても、やはり地域の方、保護者の方、そうした方に問いかけていくというか情報交換というか話し合いをしていくことが、これからこうしたことを進めていく中では必要かなというふうに思っております。それで最後の三つ目の質問についてお聞きしたいと思います。クリアしなければならない課題はというふうにお聞きしたんですけれども、お答えの中にはなかったんですけれども、実は義務教育学校の場合、適正規模の考え方という文科省の資料なんですけど、小学校の学級数は 12 学級以上、18 学級以下を標準とする。それから中学校についても準用するということで、12 学級から 18 学級、27 学級ぐらいまでが望ましいというふうになっているんですけれども、ただ地域の実態その他により特例の事情があるときはこの限りでないというふうになっているんですけど、今、果たして津別の場合は、もうこれからどんなに頑張っても１学年２学級は難しいと思います。であれば１学年１学級なんですけれども、この状態において義務教育学校化することに問題はないのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
義務教育学校の基準は、一応 18 学級以上 27 学級以下となっていて、小中一貫は 12 学級以上ということになっているんですけど、これは一応基準ということで、既に温根湯とか芭露とか、ウトロとか、既にもう小規模校でどんどん進んでいて、道内で進んでいる部分もこの基準を満たしていない部分の小規模校の― ３８ ―部分がかなり多い状態ですので、問題ないと思います。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今日ここまでいろいろお聞きしてまいりましたけれども、総じて小中学校の義務教育において、従来より密接な関係が必要となることは今後明らかであると思います。これから津別の子どもたちの未来のためにも、どのような教育環境を形成していくべきか、行政、議会ともにまだまだ調査・研究が必要というふうに考えております。義務教育学校の議論以外にも、子どもたちの未来のために小中一貫教育を含めた中に義務教育学校を含めた調査・研究をお互いに続けていくべきと思いますが、教育長いかがでしょうか。
答弁 教育長 近野幸彦
先ほども申しましたとおり、美幌も義務教育学校のメリットというのは多々あるんですけれども、先ほども話したとおり、やはり建物が古いというのが美幌の場合は、北中は二十何年なんですけど、ほかはもう 40 年、50 年に達するということで、その建設しながら、もし義務教育学校にかえられるとなれば、本当に両得のような形で一番いい形になるのかなということで、そういった部分が今、道内で先行して義務教育学校が設置されているという状況です。今後、そういう部分、小さな学校を集める、それから学校それなりの大きさでそれら統合しながら義務教育学校になっていくと、そういうものがある程度進んだ後にいろいろ津別のようなそうではないところの義務教育学校化というのがまた進んでいくことになると思いますので、将来の子どもたちのために、津別町としてはいろいろ議会とも相談しながら、まずは先ほども話した小中一貫というか、小中連携の部分でやれることを進めつつ、将来の子どもたちの減少、それからいろいろなハード面等のことも含めて議会にも相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。