津別町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月15日
北海道つべつまちづくり株式会社について
2024年3月15日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「北海道つべつまちづくり株式会社について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 山内彬
３項目目につきましては、北海道つべつまちづくり株式会社についてお伺いをした― １８ ―いと思います。地方創生事業の一環として「北海道つべつまちづくり株式会社」が平成 31 年３月に設立されて５年を経過するところです。設立当時から町民の期待とまちづくりがどうかわるのか、これまで５年間町民は見守ってきたことだし、我々も同じだということだと思います。昨年完成した大通コミュニティ施設の指定管理者になり、一層この会社が町民のサービスに寄与する業務が増えるというふうに思われます。会社の事業及び経営内容等、これまで会社みずから一部出しておりますけども、町が、この会社に期待を寄せているようなんですけれども、逐次、町民にまちづくりの仕事だとか、会社の経営内容とか、そういう課題だとかいろいろあるんですけども、それを知らせるべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、まちづくり会社についてお答え申し上げます。まちづくり会社が行う事業及び経営内容の町民への周知についてですが、町が 50％以上出資する会社であることから、定例議会において事業内容と決算報告を相生及び津別の両振興公社同様に行っているところです。これは応援をいただいています町民に対し、距離を縮める上においても必要な取り組みと考えており、新年度より広報誌とホームページにおいて概要報告を行ってまいる考えであります。また、会社の取り組む事業内容につきましては、以前は株主あてにニュースレターを届けていましたが、しばらく発行されていない状況が続いていますので、会社と株主の関係が希薄にならないよう、今後、定期発行について取締役会の場において町の意向を伝えたいと考えております。まちづくり会社は、ある意味第２の役場と考えておりまして、まちづくりという大変夢のある仕事を担い行う魅力ある就職先となるよう、町民とともに会社の成長を支援していきたいと考えております。
質問 9番 山内彬
〔登壇〕 今、お答えいただいたところなんですけども、この会社は、地方創生事業の一環ということは先ほど私、人口減少についてお尋ねした― １９ ―んですけれども、地方創生事業というのは地方が人口をいかにどうするかという、この事業の創生事業の目的だというふうに考えております。そういうことで北海道つべつまちづくり株式会社を町長が公募して設立したんですけども、やはり、この人口減少対策の一つの柱として、この会社を設立したというふうに考えられます。先ほど言ったとおり、町が 500 株で 2,500 万円、民間が 305 株で 1,525 万円、合わせて 4,025 万円出資した会社ですけども、この民間の方ももう応援のつもりで多分出資して、何とか新しいこの会社をつくって津別を何とかしたいという気持ちだったというふうに考えられます。そのことを大事にしながら、やはり町がある程度舵取りしながらやっていかなければ、会社の今の組織だとなかなか非常に難しいというふうに私は思います。そういうことで、この平成 31 年３月に会社を設立した、この会社が九つの事業ビジョンを立てて進めてきたんですけれども、大分頓挫して、ほとんど進めていないですけども、そのあたりを先ほど私が言ったのは、町民にそういうことをきちっと知らしめて立て直しを含めて町民に応援をもらう会社にすべきだというふうに何回かお尋ねをしておりますけれども、そういうことを大事に思って、この会社を町長が第２の役場というふうに言うのですから、そのあたり重要に考えているのであれば、先ほど言ったとおり、きちっと町民に理解をしてもらい、周知して応援をもらうと、そういう会社にしていただきたいということで、今この会社に職員何人いるかお伺いしたいのと、職員がこの第２の役場というふうにするためには今の体制でいいのかどうかわかりませんけども、どういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今、社員が何人かということでありますけど、社員は３人、社長がそのほかにご承知の竹俣社長がおりますので１名ということで４人になるかというふうに思いますけれども、社長は別に、ご承知のとおりまちづくり会社の社員のほとんど、あるいはそれに関連している方たちというのは、みんな移住者なんですよね、地域おこし協力隊も含めて、ですから、それだけでも人口には寄与しているわけなんです。ですから、その人たちが特技ももっていますし、確かにスタートの時点では計画したとおりには進まなくて、なかなか二転三転した部分もありましたけれども、― ２０ ―ようやく黒字決算ができるようになったということでありまして、そして建物の管理まで出てくるということで、問題はやっぱり人手がなかなか確保できないというような状況にあると思います。黒字になってきましたので給料も上がっていかなければ、とても働けない、もっと条件のいいところにということになってくるかというふうに思いますけれども、それはやはり頑張っていただいて、収入を上げて自分たちの給料もどんどん上げていってほしいなというふうに思っているところです。できるだけ魅力ある仕事というのは、見ていても、いわゆる町づくりを中心にする仕事ですので、例えば役場の採用の面接をするときに、津別町についてのことを聞くわけですけれども、そしてもし入ったとしたら、どういうところで働きたいと思うというふうに聞くと、やっぱり多いのは企画部門、あるいは観光部門だとか、そういうところが多いわけなんです。でも役場というのは非常に地味な場所から、コツコツと町民のベーシックな部分を担当していくところだとかさまざまあって、その入ったギャップがあって、やめていかれる方というのも他の市や町を見ていると結構な数だというのも承知しているところです。うちの町も、原因がそれでやめたのかどうかというのはわかりませんけれども、ないとは言い切れないのかなというふうにも思うところですけれども、こういった町づくり会社というところで、町づくりをどんどん進めていって、収入も上がって、自分の給料も上がっていくというようなところは、やりようによっては本当に魅力的な職場になると思いますし、今、高校生たちも北大生と一緒に町づくりの勉強をやったりしておりますけれども、ぜひ就職先にこういうところを選んでもらって、やりたいことができるような場所ですので、そして中核に将来ともどもなっていってほしいなと思いますけれども、まだやっぱり現実には人手がちょっと足りないというのが確かなことでありまして、少しまた募集をかけながら進めていきたいなというふうに思っているところです。
質問 9番 山内彬
〔登壇〕 ある意味、第２役場というのは、先日、全員協議会のほうで幸町棟の協議の時に一時ちょっと聞いたものですけれども、今、社員３名で空き家対策、ふるさと納税、重たい仕事を町から委託を受けて仕事をしているわけ― ２１ ―なんですけども、この会社自体の役員体制が民間から１人と、あと役場の課長と会計管理、管理職が２人なっていると、それに社長だと、それの体勢で第２の役場というのは、何をするかわかりませんけども、新たな仕事をまたするのか、この第２の役場があまり一人歩きをすると、やはりきちっとした説明責任があるので、こういうことでということをきちんとしたものをもちながら発言していかないと、何か幸町棟のプランと関係あるのかというふうに捉えられがちなので、やはりそのあたりきちっとした説明責任をもてるものをもちながら、こういうことだと、そういうことを町民に理解していただくものが大事であり、今、くすぶっておりますので、それあたりについて推進協議会のほうで年明けてから１回会議をやってますけども、その後どうなっているかはわかりませんけども、そういうものを払拭する、理解を求めて、町民がこれはいいということなのか、だめなのかというおそらく判断がそれぞれするのではないかと思うんですけども、そういうものを大事にしながら、まちづくりしてほしいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
第２の役場というのは私だけが使っている言葉じゃなくて、大体、公社関係だとか、いろいろもっているところは同じような言い方をしています。ですから、それぐらい特に行政部門の中の一番町づくりのところで実践してやっていくと、そして収入もそこに入っていくというようなところで第２の役場といいますか、そういう収入もあって、魅力的な場所、そして町民のためになるということで第２の役場ということで頑張ってほしいなという意味合いでいろんな町長さんも使われている言葉であります。私も使わせてもらっているわけですけれども、先ほど言いましたように、社員は３人なんですけれども、その周りに今までの地域おこし協力隊だとか関わっている部分というのはたくさんいます。例えば空き家バンクなんかも社員だけでやっているわけじゃなくて、地域おこし協力隊を卒業された方もそこに加わってやっているような状況がありますので、それとあわせて取締役会も定期的な形で進められていく中で、ちょっと名前を忘れましたけれども、総務省のほうから資格を持った方がその中に入って、そして、お金は国のほうで出してくれているんですけれども、その方の意見というのもどんどん出ています。一応、今回３月で切れるんですけれど― ２２ ―も、引き続いて、ぜひ津別の町には関わっていきたいというお話も受けていますので、そういう方にもまた協力をお願いしながら、今よりさらにまたいい会社になっていくように、町としても株主としてしっかり応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。