ふるさと納税の増収対策について

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして一般質問を行います。ふるさと納税の増収対策についてであります。ふるさと納税は、平成 20 年より地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とし施行された制度で、現在、地方自治体においては施策への自由度の高い財源として有効活用されています。我が町においてもふるさと納税の獲得に工夫がなされてきましたが、納税額が伸び悩んでいるのが現状です。そこで、以下のことについて伺います。１点目、昨年の寄附金額と寄附件数及び今年度２月末までの寄附金額と寄附件数について。２点目、町長は、ふるさと納税のメニューを増やしたいと言及していますが、特産品の開発も含めどのようにメニューを増やしていく考えなのでしょうか。３点目、ふるさと納税の増収計画、いわゆる戦略はありますか。なければどのように増収に取り組もうとしているのか、また、具体的な目標額はあるのでしょうか。４点目、今後、ふるさと納税が増収となったなら使ってみたい、町長にとって優先度の高い施策とはなんでしょうか。以上、ご答弁のほうよろしくお願い申し上げます。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 まず納税の状況について、寄附金額と寄附件数についてお聞きしましたが、実はふるさと納税は始まってから平成元年に大きなルール変更がありまして、我が町でも１億円近くまで伸びていたふるさと納税の実績が平成元年には 6,000 万円にまで落ちまして、平成２年が 8,600 万円程度だったというふうに記憶しておりますが、昨年 6,700 万円まで落ち込んだというふうに今日、説明をいただきました。今年に関しては、２月末までですが、例年の実績からいくと３月 200万円から 250 万円ぐらいあると思いますので 8,300 万円ぐらいということで、ほぼ令和２年度に回復するんですけれども、まず令和３年度落ち込んだ理由と、それから令和４年度、納税者数もすごく増えているんですけれども、納税額が持ち直した理由について担当のほうでも結構ですからお答えいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 私もこの件、まちづくり会社さんのほうを訪れまして聞いてまいりました。考え方としては、価格設定を下げて安いというか低い金額でふるさと納税をできるようにしたことによって件数が伸びたということですけれども、これはもちろん金額は高いほうが納税額は増えるんですけれども、まず津別町に関係していただきたい。関係人口を増やすという意味で価格設定の低いふるさと納税も今年は取り入れてみたということで、私はこのやり方については納得できます。できますけれども、長く打てる戦略ではないのかなというふうに思っています。今、津別町を知ってもらう、津別町に関わってもらうという意味では人数が増えて大変いいことなんですけれども、ただ、納税者の側からすると、例えば１万円に対する 2,000円と 5,000 円に対する 2,000 円ではコストパフォーマンスといいますか納税者の側はやはりある意味で手数料を取られるわけですから、あまり下げてしまうと納税者の側のメリットがないというのと、あと、どんどんそうやって件数を増やしていった場合、果たしてこちらの事業者が発送や商品の供給について手が回らなくなってしまうおそれがあると。それから現在、ふるさと納税の推進経費、例えば１億円の納税があった場合、商売でいういわゆる原価が 7,000 万円ぐらいかかっております。もし単価の安いもので対応しても送料というのはほぼ変わらないです。納税サイトの手数料も割り返していくので、これは少し安くなると思うんですけれども、１件１件にかかる手数料は同じようにかかりますから、多分、原価率が高くなるという言い方が適正かどうかわかりませんけれども、１億円で例えば 2,500 万円とかそういう町にとって入って― ４０ ―くるお金が増えないという形にはなってくるのではないかなと思います。もちろんまちづくり会社さんのお話ししている狙いのように、まずそういうところから津別町に関係をもっていただいて、津別町のほかの魅力ある商品等を買っていただいて、最終的に多くの金額を納税していただけるという形になれば一番いいと思っていますが、この辺の考え方も、今後も低価格の商品、メニューを増やしていく考えなのか、それともそうでないのか、まずそこを端的にお答えいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 今の答弁でちょっと納得できた部分もありますが、商品の中で、うちの一番の売り上げは、今玉ネギということで 1,900 万円ぐらいだと思います。それから流氷牛、牛肉のほうがちょっと今、資料が手元にないのですけれど、確か流氷牛だけで 1,100 万円ぐらいだと思いますが、他のもあると思いますけれども、こうした商品が今後増えていくと、事業者の方の対応能力というのはどの辺まであるのか、また、昨年のような不作になった場合、何か対策は考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 不作だった場合の対応策については、立派な冷蔵― ４２ ―施設もありますし、越年してもたせるというか、２年越しでというのは逆に商品の評判を落としかねないのでなかなか難しいところはあるんですけれども、むしろプロの農協さんのほうとよく相談されて、そうした場合の対応策を考えていただきたいなと思います。続きまして、メニューを増やすということなんですけれども、今年のメニュー、40品増やした状況で、その新たに増やした 40 品の売れ行きと申しますか、納税の人気はどのような形か分析されていますでしょうか。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 実は、私もメニューを増やしていくことには大いに賛成ですが、あまり増やし過ぎると、今度、事業者の重荷になったりします。それから、これはちょっと事業者の方に失礼なんですけども、事業者の思いと納税者の人気というのは絶対シンクロするとは限らないというか、しないことのほうが多いので、やはりニーズに合わせてメニューを増やしていくということが大事で、その辺を事業者の方ときちっと話していかれるのがいいのかなと。それから、やっぱりメニューだけ増やして、事業者の方があまり注文が来ないものの、例えば梱包資材ですとか包装紙とか、そうしたものをつくらなければいけないという、逆に負担をかけてしまう場合もありますので、そうしたところもメニューも厳選しながら増やしていくという形が私はいいのではないかなというふうに考えております。今回、答弁の中で、実は特産品の話があったら私はあまり賛成できないと言おうとしたんですけれども、あまり特産品の話がなかったんですけれども、特産品の開発については、特にどこかとパートナーを選んで考えるとかそういったことはないのかど― ４３ ―うか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 メニューを増やすことに関しては十分おわかりいただいているみたいなので、特産品の開発ですけれども、かつてまちづくり会社に松林マネージャーがいらっしゃって、ふるさと納税の増収計画を立てられました。私は彼の戦略は間違ってはいなかったというふうに思っているんです。やられたことは、チャンネルを増やすというか窓口を増やす、それから特産品の開発、それから商品の見せ方の工夫、そうしたことをやられたのですけれども、若干、見通しが甘かったの― ４４ ―と管理が甘かったということでなかなかうまくいかなかったんですけども、その中で特産品の開発については、やはり大変だなというのを感じました。私自身も実は商工会の副会長時代に特産品開発ということでアスパラコロッケと長芋チップスというのに１年間ぐらいかけて取り組んだことがあるんです。北見の食加研さんに私も 10 度ぐらい通いましたでしょうか、本当に大変なんですけれども、いろんなルールというか法律をクリアしなきゃいけないこと、それからよいものができても、それの販売ルートですとか、それから世の中の競合状態を見ないとなかなか日の目を見ない、それから、いい商品ができても、そこまでいかなかったんですけれどもパッケージづくりというのがまた難作業でして、これがうまくいかないとなかなか商品がヒットに結びつかないということで、１から特産品を開発してつくるというのはかなり難しいと、今、参事のほうからお話ありました、既にブランドイメージを持っているものを特産品としてパートナーシップを結んで開発されるのは結構ルートもありますし有力じゃないかなというふうに思っております。もう一つ、今、非常に玉ネギが納税額を増やしているということで、流氷牛のほうはブランド名がついているんですけれども、北見地方は玉ネギの生産高日本一であります。ところがやっぱり津別から出荷しても北見の玉ネギと言われてしまうんですよね、ですから津別の玉ネギをブランド化する戦略を考えてみるのがいいのではないかなというふうに感じているのですけれども、やはりふるさと納税、私は町議会議員でありますから、よその町に住民税を納めるわけにはいかないのでただの一度も利用したことはないんですけれども、勉強のためにサイトをのぞきますと、やはりブランド名のついた地場産品が非常に人気を集めているということで、玉ネギもぜひ、今、税額が伸びている状態なので何かブランド化する方法を考えてみてはいかがかなと思います。つべつ玉ネギというのはちょっとストレート過ぎるので、何かいい名前があればつけて、それをどんどん広告サイトに宣伝費をかけて伸ばしていくことも一案じゃないかと思うんですが、どうお考えかお聞きしたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 今お話あったように、やっぱりいろんな手を使うというところは町として考えていかなければいけないところだと思います。なんせ今こういう状況ですから、どこの自治体もふるさと納税という使い勝手のいい財源を増やしたいという気持ちは一緒で、みんなそれぞれ一生懸命努力していると思います。今ご答弁いただいた取引先事業者からの直送という形、これが軌道に乗ってくれば増やすのも楽なのかなと、この質問をする前に担当者と話したときに、これがいっぺんに例えば３億円となったとき対応できるのか、３億円来て、その次１億円に減った場合、例えばストックしていただいていた牛肉とかが出なかった場合、いったい誰が補償できるんだっていう問題も出てくるよねと、安定して毎年同じだけの発注があればいいけれども、そうでなかった場合、業者の方に迷惑をかけることになるので、なかなか難しい問題ですよねという話は担当のほうとさせていただきました。実は私も６年ほどですけれども、これに似たようなことを仕事としてやった経験がありまして、そのときにもいろんな商品のコントロールというか、在庫だとか仕入れのコントロールというのが非常に難しいものだというふうに痛感しておりますので、この辺がこれから１億円の壁を突破して、先ほどの答弁にありましたように３億円まで結び付ける中では課題として残ってくると思いますが、今まで伸ばしている自治体は、そうしたものをクリアしてやってきているわけですから、うちのほうとしても、ぜひそうしたものをクリアして前へ進まなければいけないなというふうに考えております。そうした中で、増収の計画については、とりあえず達成できない１億円を何とか達成しようというご答弁でございました。その後３億円ということですけど、これは私も数字的には今言ったような問題を含めて一気に 10 億円、20 億円というのは無理だと思いますし、うちの町としての地域の商品資産価値というか、例えば紋別さんが今１位ですけれども、紋別さんは非常に漁獲高じゃなくて水産加工製品の生産高が高いと― ４７ ―いうことで、本当にすぐ出荷できる魅力ある商品がいっぱいあるということで、それは望んでも津別町で得られるものではないというふうに思います。であれば、やっぱり足元を見てまず１億円、そして３億円というのが私はいいのではないかなというふうに思いますが、ただそれを達成するためには、やはり計画というのが必要なのではないかなと思います。ただ単に意気込みと、目の前のことを一生懸命やっただけで達成できるのであれば、多くの自治体が成功していると思うんですけれども、今、競合状態になってやはり達成できない部分があるのであれば、私は思い切って現状分析等を外部コンサルに頼んで、他人の目で津別町のふるさと納税の事業状況を評価していただくことが必要なのではないかなというふうに考えますが、町長いかが考えますでしょうか。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 先ほど議長からアドバイスいただいて、白糠視察をして 20 キログラムのジャガイモを 10 キログラムにしたら、いい納税額があがったということですけれども、これもいわゆる議長からのコンサルなのです。そういうふうに、議長は農業の専門家ですからそうしたアドバイスができるわけですけれども、情報も入ってくるわけですけれども、じゃあ、そういう情報ってどこに転がっているかと言ったら、やはりふるさと納税に関して、それを専門的に研究している機関等があると思うんですけれども、そうしたところにずっとじゃなくてもいいですから、単年度でもいいから１回そういう分析をしていただいて、自分たちの弱点や可能性を見極めることも必要なのではないかなと思います。ネットで調べると、ふるさと納税研究所というところが地方自治体なんかにワンプルーフとかそういうところがあるんで― ４８ ―すけれども、これはむしろそういうところからアドバイスを受けて成功している自治体とかに聞いたほうが確かなコンサルを探せると思います。コンサルタントも当たりはずれがありますから、なかなかネットなんかでポンと引いてメールで申し込むという訳にはいかないと思いますので、ぜひこうしたものもコンサルを選ぶ研究もしていただいて、そうしたものに今、町長のほうからは既にそういうような方を入れているということで、結構個人のコンサルタントの名前も載っていて、幾つかの自治体と一緒に取り組んでいて、成功例が１か月で 1.6 倍になったとか、そんな話も載っていますけれども、あくまでもそういうものはネットで載っていることなので、実際その当該の自治体に聞かないとわからないと思いますけども、私はそうした考えもぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今のところで何かあればお聞かせいただきます。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 やっぱりそれは津別町で取り組むことですから、津別町内のチームワークというのは大変大事だと思います。でもビジネスとして考えた場合、最終的にアウトソーシングするということもやはり考えていかなければ大きな額がこなせないようになってくるのではないかなと思います。今、農協さんの例が― ４９ ―あがりましたけど、じゃあこれが３倍、４倍になっていつまでも農協さんがそれをいい顔してくれるかというと、それはまた大変な負担になることだと思いますので、やっぱりそうしたことの計画だとかアドバイスをいただく、それから市場調査、どういう宣伝をかけたらいいのか、今日、答弁の中にあったので私から提案しようと思っていたことがあったのが、特設サイトのバナー広告ですけれども、そうしたものも私のような素人が提案するよりも、こういうものをコンサルタントあたりに聞いて、こういうやり方をすると効果的だとか、おたくの商品構成だとこういうものは向かない、こういうものが向くとか、そうしたことをこれから研究していただきたいなというふうに思いますし、ぜひ今制度のあるうちに新しいステップというか、次の試みにチャレンジしていただきたいというふうに思います。最後に町長のふるさと納税が増収となったらの質問、町長にとって優先度の高い施策とはという質問の再質問に入ります。子どもたちに使いたいと、端的に言うとそういうことだと、子どもと教育に使いたいということですけれども、先日来、話題になっている給食費、町長公約の中にありましたとおり、今回、予算書の中には一律 200 円という形で給食費の提案がされております。この 200 円をもし無償にするとしたら 920 万円かかるわけです。昨年の 12 月の定例会の巴議員の一般質問の中で、教育長は段階的なものであり、将来的には無償化を目指したいと答弁の中でそういうお話がありましたけれども、今の率で言うと、給食費 920 万円を無償化するためには約 3,000 万円ふるさと納税を伸ばさなければできません。そうしたことも考えますと、本当にこのふるさと納税は、たくさん納税していただいて、それはその町の財政に生かしたいというのは津別だけが持っている思いではないのかもしれませんけれども、大変だということは私も理解しております。ただ、やはりそうした答弁をした以上、ぜひ１億円の壁を突破していただいて、給食費ばかりじゃなくて、先ほど山田議員のほうからの一般質問にありましたワクチンの助成も、私も１月に帯状疱疹を経験したばかりですので、ぜひワクチンの助成とかにも使えるように、増収できるような形を考えていただきたいと思います。かつて町というか地方自治体が財政的に苦しくなる前は、津別の町にもあったように聞いているんですけども、町長の裁量で執行できる予算というのが、町長の思いや― ５０ ―り予算と言ったかな、そういうような名前のものが各町村に存在していたと聞いております。今ではもう大変厳しい財政状況の中、そうしたものがほとんどないということですけれども、ぜひふるさと納税の増収を図りまして、町長の思いやり予算が１億円でも 5,000 万円でももてるような財政状況にしていただきたいと思いますので、町長のほうで何かあればお願いいたします。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 今の話がありまして、もう終わりにしようと思ったんですけど、実は私はふるさと納税に関しては最初否定的でした。この制度は長く続かないだろうと思っておりました。というのは、自分の首を絞めるような制度でもあるという一面があると思います。現在、ふるさと納税は約 8,000 億円行われております。そのうち多分、経費に 5,000 億円が消えていると、であれば、この 5,000 億円というのは地方税として納税されるはずだったお金が財源として不足するということで、今 12 か 13 の都道府県が赤字になっているかと思いますけれども、そこのふるさと納税で損失した分は、地方交付税で 75％が補填されるということであれば、当然、― ５２ ―国の財政状況に影響が出てくるということで、これは果たしてそういう面がずっと続いていって大丈夫なんだろうかというふうな思いは持っておりますが、しかし、そうして反対していましたけれども、やはり地場産業の活性化につながる、そして自由な財源が確保できる、よそがやっているからうちもやらなきゃいけないじゃなくて、そうしたメリットを考えた時に、やはりそうした思いはきちんと持ちながら、そういう反対意見もかつて石原さんが反対意見をして大炎上したことがありましたけれども、そういう思いも受け止めながら今後ともふるさと納税の増収に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。