津別町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月14日
インクルーシブ教育について
2023年3月14日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「インクルーシブ教育について」質問し、教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 教育長 近野幸彦、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 篠原眞稚子
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねいたします。インクルーシブ教育は、障がいのある子どものための教育ではなく、障がいがあるなしに関わらず、全ての子どものための教育です。社会全体が目指す共生社会の実現には、共に学び、共に生きることから始まるのだと思いますが、一方で特別支援学級を望む保護者がいることも事実です。どんどん自分の力で学んでいける子どももいれば、サポートが必要な子どももいます。津別町の小中学校では特別支援学級で学ぶ子どもの数が最近増えてきているので、その実情も含めて次の点についてお尋ねしたいと思います。特別支援学級の定数は定められているのか。二つ目は、支援員、教室の数は十分足りているのか。三番目、インクルーシブ教育の現状と課題について。四番目、インクルーシブ教育の充実・推進についてであります。― 53 ―どうぞよろしくお願いします。
答弁 教育長 近野幸彦
1項目めの特別支援学級の定数は定められているのかということですけど、特別支援学級の学級編制定数は1学級8名となっておりますが、教職員の配置は、障がいの区分ごとにこの定数によって分けられた学級数に、北海道の定数配置基準による教職員数を加えた数となりますので、令和5年度の予定として、小学校においては、特支児童数 25 名に対して7名の配置、中学校においては、特支生徒数 23 名に対して6名の配置となります。次に、2項目めですが、支援員、職名としては学習補助員ですが、予算に計上させていただいている人数を確保するのはなかなか厳しい状況ですが、道費で配置されている教職員を補助する役割としては十分な数であると考えております。また、中学校においては特別支援学級担当として、町採用教員も1名配置しながら体制を強化しております。教室の数についてですが、小学校においては長寿命化工事の際に教室を小分けするなど、学校の要望も受けながら十分な教室の数を確保しておりますし、中学校においても基本的に二間口で建てられた校舎ですので、空き教室等を有効活用しながら対応しております。次に、3項目めのインクルーシブ教育の現状と課題についてですが、障がいのある児童・生徒が、自身の教育的ニーズに対応する教育を受けながら、障がいのない児童・生徒とできる限り共に学べるような機会を増やしていくというのが、文部科学省の基本的なスタンスですが、そのためには必要な教育環境が整備されていること、個々に必要とされる合理的配慮が提供されていることが重要であるとされております。基本的には、特別支援コーディネーターを中心に、児童・生徒及び保護者と面談を行いながら、個々の状況に応じた対応について配慮しておりますが、障がいの内容、学力レベル、得意不得意も千差万別であり、中には通常学級に入ること自体を好まない児童・生徒もおりますので簡単ではありません。4項目めにも重なりますので進めますが、やはり重要なのは、それぞれの児童・生― 54 ―徒のために何が最善であるかだと思います。インクルーシブ教育システムの趣旨を基本としながらも、メリット、デメリットをしっかりと理解しながら進めなければなりません。保護者の中には、特別支援学級で学力レベルにあわせてしっかりと勉強させたいという方もおられますし、なるべく通常学級で勉強させたいという方もおられます。どちらが正しいということはありませんが、児童・生徒の将来のために何が最善なのかを考えていくことが重要だと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 定数が決まっているのかということでは、小学校の長寿命化の前にクラスが足りなくて何か教材を置いているようなところだとか、そういうところも使っていたり、あるいは教室の中でもちょっと仕切ったりというようなことがあって、それは新しく長寿命化で改善されたということでよかったかなと思うんですけども、その改善される前、もう結果論ですけども、その時にはすごく教室数が少なくて困っていた、そこでミズナラ倶楽部をやっていたんだけどもできなくなるというぐらい、そこを利用したいというか、支援学級を使う子どもたちが多かったようにも聞いていたのですが、この定数を聞いたのは、今年の予算書の中で非常に中学校における支援学級に在籍するだろうというか、そう思われている括弧で書かれていた子どもの数が非常に多いかなというふうに感じたので、特別な定員枠みたいのがあって、こども園の幼児だと5歳児には何人の先生とか、3歳だったら何人とか、ゼロ歳だったら何人とかというふうに決められたものがあるんですけども、支援学級に関しては、私もきちっと調べたことはなかったので、それと、その特性というのでしょうか、いろいろあるから定員までみんな一緒に、先ほど教育長の答弁にもありまして、それぞれが違うということで8人だよといって、8人がうまく一つの教室にということにはならないんだろうというふうにも思いますけども、とりあえず現状の中では8名ということで、それと現中学校に関しては普通学級にも空き教室があるんじゃないかなというふうに思います、当初建てた時には通常学級が2クラスで、6クラスあって、支援学級というのも当時は別な名称だったかと思いますけれどもあって、あけぼの学級という名称が出ていたんですけども、そこ二つということで、箱がない― 55 ―ということが今小学校にも中学校においてもないということが現実としてわかりました。その箱に見合うというか、前にも聞いているんですけども、支援学級を担当される先生で、専門の先生がきちっと配置されているのかどうかということを言うと、自分でないかもしれないみたいなのがあったのですが、あと、支援員との違いと、支援員の人にどこまでのことが現状としてなされるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
今の支援員というのは、うちの予算上も学習補助員ということだと思うんですけども、あくまでも道費で出される今の小学校、中学校に6名、7名道費で配置される教員がおりますので、その方を補助していくという立場です。ただ、先ほど言われたとおり、子どもによってもいろいろな特性とか、いろんな状況がありますので、下手するとマンツーマンであったり、3人に1人とか、その補助員の方が、その場合によってつく人数も変わりますけれども、あくまでも教員を補助する立場ということで対応しております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今の話ですと、あくまでも教員の先生を補助する、そのときにどんな方が学習補助員になられているのか、そのなった時点での研修というのでしょうか、ちょっと手薄だから1対1だから大丈夫ですよというのか、もう少しその支援学級を受け持つための若干の予備知識というのでしょうか、そういうようなことが事前にされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
全体的に見ると、完全に無資格、未経験の方もおられますけど、教員免許を持っておられたり、もと学校の先生とかそういう方のほうが多い状況になっていて、完全に無経験という人と経験がある人と、学校に入ったときの仕事の内容というか、受け持つ子どものレベルとかそういうものもいろいろあって、そういう未経験の人は学校に入りながら、その経験ある人とか先生から学んでいくという形、それからほかの人と一緒に研修を受けたりして学んでいくという形になっていて、最初から経験が少ない方が難しい対応をするというようなことはないというか、マン― 56 ―ツーマンでついている、見ていると、そういう仕事から始まると思います。
質問 1番 篠原眞稚子
以前に学校の内容のことを、ここでも聞いたことがあるかもしれないのですけども、なかなか今、いろんなタイプの先生というか支援員の方がいらっしゃるというようなことと、それとあわせて子どもたちにとって、やっぱり一番いい環境をつくるためにいろんなことがなされているんだろうと思います。普通だと1対1で対応できるということは非常に難しい場合もあるかなと思いますけども、小学校に以前聞きに行った時の校長先生の話でも、やはり全体と一緒に学習をしているんだけども、どうしても座っていられなくなってしまうとか、そういうときには、これは中学校ではあまりないのかなというふうに思いますけども、小学校なんかではさっとみんなの中からちょっと外れてもらって、クールダウンしなきゃならないということで、本当に学校の教室というのは通常の学級で何十人を1人の先生が普通に授業を行っているというのと、それから支援学級だとか、何とか学級というふうになると違うというようなこともお聞きしました。人数的にはなんぼでもいたほうがいいんだろうと思いますけれども、お金の問題だけでなくて、やはりなかなかそういうところでサポート、手伝ってもらえるような人を見つけるというのも非常に難しいかなというふうに私も思っています。それで現状は、新年度スタートするにあたっては、やはり不慣れな方には十分な対応というか、事前のものができればいいかなというふうに思いますので、その辺のところの支援員の先生方をサポートする、あまり経験のない方に対しては十分な配慮というかそういうのをして、新学期スタートしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。現状のところでは定員があり、それから数も定められていて、大きくマイナスではないというふうなことをお聞きしましたので、インクルーシブというのはそういう大学の先生が育成会とそういう発達障がいをお持ちのお子さん方の学習会なんかにも行ってお話も聞いて、差をつけないというかみんな一緒みたいのがいいんだということであるけども、そこにはそれぞれの子どもの特性があって、理想はそうであるけどもという話も聞いているところなんですけども、最近はSDGSやなんかの問題でもすご― 57 ―く大きなざっくりした目標では、誰一人取り残さないというようなことが大きな目標で、今、選挙時期ですから、あっちからもこっちからもそういうような言葉を聞いたりするので、誰一人とかいうふうになると非常に難しい問題もあるかなというふうに思いますので、今後に向けて津別町としては、教育委員会としては、その辺のところをどんなふうに考えられて進めようとしていかれるのか、考えていることをお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
支援が必要な子どもというのは、だんだん徐々に増えてきて、平成の 10 年代はちょっとしかいなかったということで、平成の最後のほうから支援員を雇い始めたという状況であります。その後平成 20 年代から結構増えまして、今のような状況になってきて、今、先ほども話されたとおり小学校には教員が7名配置されて、補助員を8名予算上見ているんですけど、今募集しているところ、ちょっと7名しか確保できていない状況で、この後、引き続き募集をかけていって8名にしていきたいなということです。それとあと中学校のほうも教員が6名で、今まで町採用教員1名と支援補助員1名という形でやっていたのですけど、この春からちょっと中学校側が増えるということで、町採用教員1名と補助員3名の体制にしていくと、こちらは予算どおりとなっています。今ちょっと予定よりは1名少ない状況になっていて、春以降また採用したいなというふうに考えていて、そのほかにも、うちは独自に教育相談員という方もいて、これがまた小学校3日程度と中学校2日程度みたいな形で、これも支援が必要な子どもに関わっていたり、あと保護者の方と面談したりとかそういう対応もとっています。徐々にできてきた仕組みですけども、これによって結構、保護者面談などもやってきていますし、個々にあわせてこれから4月に新しい体制になってからクラス分けと、その中で補助員がどこどこ、誰々につくという体制も考えていくということですので、またこの人数の中で最大限子どもたちのためになるよう進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 津別町にというと、小学校も中学校も複数校― 58 ―あるわけじゃないので、こども園から小学校、中学校、高校というのはちょっとまた別になるかなというふうに思うんですけども、幼稚園の時からずっと関わって小学生になり、中学生になってくるということなんです。中学の段階では、もう社会に出ていかなきゃならないというような選択をしなきゃならないような状況になるので、そういうこともあって、なるべくインクルーシブというか、あまり差をつけないというか、社会に出ても大丈夫というか、そんなふうに簡単にいかないかもしれないのですけども、やっぱり一緒に学ぶのと学ばないのとでは、何ていうか子どもに対する関わり方とか、あるいは津別の場合は人数がそんなに多くないから、そんな心配はいらないかなというふうに思うんですけども、そういう子どもに対する配慮というか、そういうことができなくなるような心配もあるというようなことにもデメリットやなんかのところでは物によっては書いてある場合もあって、なかなか難しいかなというふうに思うんですけども、その後になると、もう完全に進路が分かれてしまうような状況にもなってしまうかなということをちょっと心配をしています。高校を卒業した場合にも地理的な問題とか、選択肢が、この間中学校の先生にも聞いたんですけども、中学まではいろんな人が関わってそれなりに育ってきているんだけど、中学を卒業した段階で行けるところというか、選べる学校が非常に少なくなっているというようなことなんかも心配されていらっしゃっていました。そういう子どもの先のことも支援学級とかを受け持っていると心配している、子どもの先のことなんかについても普段からいろいろ心配されているんだなというふうに思って、そういう先生に見守られて学校生活ができればそれはすごくいいことではないかなと思ったんですけども、そんなようなことも含めながら、小学生にはすぐお隣の中学へということで、あまり問題ないかなと思いますけども、特に中学校の場合には3年間で卒業した後の進路というのは、中学校の普通学校の中で全部責任を負うということにはならないと思いますけども、その辺なんかも展望する中で、先生方と教育相談員とかコーディネーターの先生方等を含めて、その子どもたちがあまり社会とのギャップを感じないような卒業を迎えられるような一工夫があればすごくいいかなというふうに思いますので、その点で何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 近野幸彦
インクルーシブの考え方もあるんですけども、逆にそうなると学力というのはさまざまですので、そのまま教室の中でみんな一緒に勉強を受けていると、わからない勉強が多々出てくるということもありまして、高校につなげるということで考えると、その学力レベルにあったところで勉強をしながら、またクラスに入っていける授業はたくさんあるんですけど、半分以上クラスの中に入っていくことになると思うんですけど、そういった授業はみんな全体で一緒に勉強していくということで進めていったほうがいいかなと思っています。それで、津別高校の場合は、中学校で支援が必要だった子もかなりの割合で津別高校に進学しています。津別高校に進学して、それなりに勉強しながらそのまま就職したり進学したりする子もいます。ということで、そのつながりというか幼小中高まで津別の場合はそれなりにつながっているということもありまして、また授業で一緒にいない時間があったとしても、小中高つながりもあるので、知らないということもないですし、社会に出ていく経験という部分では、それなりにつくられるのではないかなというふうに考えています。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、教育長の話ですと、小さな町だからできる、ずっと積み上げていけるような教育ができているのかなというふうに思いましたので、そこまでたくさんの子どもがここの高校に行っているというふうにはちょっと思わなくて、どちらかというと、結構発達障がいが重いとか、障がいの重い子の話のほうが聞こえてきてしまうので、そんなふうになっているのであれば、そういうところをうんと強調するというのもどうかなというふうに思ったりもするのですけども、一応、小中高までは、その子どもたちをみんなでサポートしながら教育していくというふうになっている、そしてそういうことが目標であるというようなことなので、いろいろ心配されているお母さん方等もいるんですけれども、案外引いてしまうというのか、みんなと違うから、もう仕方ないみたいな感じに陥りやすい場面もあったりするので、そういうところに機会があったら学校等ともお話をしながら、責任をというふうに言っちゃうと大きな問題になるかなと思いますけれども、大事なお子さんを幼児期から高校ぐらいまでのところは一貫して見守っていけるような形をとっているん― 60 ―ですみたいなことがわかれば、発達障がいやなんかに悩んでいる、全部学力だけの問題ではなくて、まだまだやれそうなんだけども高校は諦めちゃうというようなこともあるのかもしれないので、その辺のところを含みおきながら毎日のというか、学校生活が子どもたちにできればいいなというふうに思っていますので、今いろいろお聞きして、知らなかった面というのかそういうのもありまして、それはそういう立場の人にお話があればまたお話をしながら、やっぱりどんな子でもというか、ここで生活していくどのような子でも、それが嫌だっていうふうにすれば別なんですけども、そうでない限りは、あまり分け隔てなくというか、差別がなく、みんなで進んでいけるというような空気が出るような学校の運営の仕方に今後も努力をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 近野幸彦
今、話された中で、特にそれなりに重度というか、高校は厳しい子どもを除けば、かなり何人も高校に入って、さらに少し学力が追いついていない子には学び直しということで結構やっていて、小学生の勉強から学び直したりとかそういう場合もありますけど、それなりに学力レベルも上がってと、そこで中高と成長していく中で勉強も少し学べる力がついてきているというか、中学校の時にできなかったのが高校に行ってできるという場合もあったり、いろいろなパターンもありますので、幼小中高連携しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、幼児から高校まで連携をしていくというふうなことは理想的ですし、どこでもできることでなく、やっぱり子どもの数が少ないから手厚くやっていける、よそのところの議員の人なんかと話しをしても、津別はいいよねと、たくさんの支援員の方がいてというふうにいつも言われるので、数は十分ですという受け答えもおかしいんですけども、比べると十分な数で運営されているのかなというふうに思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。小中は結構、親の希望ということもあって一概に言えないということも承知していますので、何ていうか必ず一緒にやれる場というのをできるだけつくっていただいて、― 61 ―お互いがかばい合うというか、そんなような中から成長していければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。二つ目の、以前に情報の格差みたいなところで、スマートフォンというかそういうことについて質問をしていたかと思いますが、今回はちょっと具体的に以前されたスマートフォンの教室の実施の状況についてお尋ねしたいと思います。急速に進む行政のデジタル化は、スマホを持っていない人は取り残されてしまうという不安というか心配があります。前回、高齢者向けスマホ教室の実績と状況、それから今後、スマホ教室をされる予定があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。もう1点は、デジタル化とかいろんなことを言われている中で、行政の業務にスマホ機能をどのように生かそうと考えているのかという2点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、スマートフォン教室の実施と活用についてお答え申し上げます。はじめに、高齢者向けスマートフォン教室の実績と状況、今後の予定についてですが、昨年 11 月8日にサツドラホールディングス株式会社の協力を得て開催した、60 歳以上を対象とした高齢者スマートフォン教室に、午前と午後の部合わせて 16 名が参加されました。それぞれご自身のスマートフォンを持参し、最初にLINEを中心とした操作方法を習い、その後は習熟度や困りごとにあわせ、社会教育係職員もサポートしながら、ほぼ個別相談のような形での教室となりました。今後の予定は、現在のところ具体的にはありませんが、基本操作であれば職員での対応も十分考えられますので、今後ニーズにあわせて開催していく考えであります。次に、今後の行政業務にスマートフォン機能をどのように生かそうと考えているのかについてですが、現在、スマートフォンを利用している業務として代表的なものは、835 名が登録している「ささえねっとつべつ」があり、行方不明者情報や防災情報、町からのお知らせなどの情報発信をするほか、新型コロナウイルス接種予約や町のホー― 62 ―ムページなども利用できるようリンクをつけています。そのほか、妊娠中の健診記録や子どもの成長記録、予防接種のスケジュール管理、津別町からのお知らせやイベント情報の取得ができる母子手帳アプリ「つべびぃ」があります。また、全国一律のものですが、子育て関係や介護保険の行政手続きなどもマイナンバーカードの取得が条件となり、令和5年度からスマートフォンを利用しての手続きができるようになります。さらに、国の施策の推進もあり、情報通信技術は大変早いスピードで進化していることから、今後スマートフォン一つでさまざまな分野で利用が拡大し、さまざまな課題解決が可能になる便利な社会になっていくことが予想されます。今後の当面する取り組みとしましては、本町出身の江別市三好市長のお声がけもあり、現在、江別市においてデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して行っている「市民の健康管理システム」である「江別市生涯健康プラットフォーム推進事業」が、津別町でもできるよう協力する提案を受けています。この事業は、スマートフォンを活用して、記録の習慣化により健康維持・増進をサポートするアプリや、自分専用のトレーナーが自身の健康状態にあわせてアドバイスするアプリなどを構築するもので、事業完成後は、全く同じものを利用しても構わないとのお話を頂戴しているところです。本町もこの事業の活用が可能かどうか、検討していく考えであります。以上であります。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 昨年 11 月8日に実施されたスマホ教室、それに 16 人の方がということで、私はこの事業もその日行きたいけど行けなかった人とか、いろいろあったりして、1回でやめるとは思っていなかったので、それと何ていうか行かなかった人の理由等も聞いたり、あるいは国の白書なんかも見ると、もう 70 歳とか 80 歳以上だと2割ぐらいしか持っていないから、もともと関係ないみたいに言っているんですけども、それは 80 歳以上というふうな数字に限られていたんですが、私たちの世代というとちょっと語弊があるかもしれないのですけども、結構いろんな報道― 63 ―をされる、何でも手続きが全てスマホというか、そういうものを使わないとできなくなってしまうんじゃないかとか、役場の窓口も変わってしまうんじゃないかとか、そういうような心配を持っておられる方が非常に多いように思います。それで、そういうことでないというような逆の情報の発信の仕方みたいなものも一つあると安心されるんじゃないかなという気もします。もう一方では、そうは言いながらも、やってみればそんなに大変なことではないかもしれないので、やっぱりもっと使える人たちを地道に増やしていくというようなことも必要じゃないかというふうに思います。講師の先生をお呼びして、何月何日、どこどこでやりますということでなくて、もし、そういうことの今回計画はされていないということであれば、職員でも対応できますよというようなお話もありました。今度できる大通棟ですか、そこのちょっとしたスペース、あるいは図書館のどこかでそういうスマホなんかでお困りの方はお教えしますみたいなことで、それはいつでもどうぞみたいのが一番いいかもしれないですけど、そんなふうに人が張り付けになるということは大変なことだと思いますので、何か定期的にというか、毎月何日とかには何かお困りのことがあって、この件に関してお困りのことがあったら、ぜひお尋ねくださいみたいなものがもしできるのであれば、そういうことをして、もう一方ではあそこにスマホで賑わいができるとは思えないんですけども、そういうことも踏まえて一歩を踏み出していくというようなことも大事じゃないかというふうに思います。実績は終わって二つ目のほうにいくんですけれども、ささえねっとつべつを 835 名の方が利用されているということですが、私は高齢者こそそういう情報に早くつながっていたらいいかなと、この内容をさっき聞くと、ホームページにもつながってというか、先の話もいっぱいあったんですけど、最低限のことができるようにするようなことが大切なんじゃないかなというふうに思いますので、まず不定期のスマホ教室ができないかということと、ささえねっとつべつの登録者というのでしょうか、そういう人を増やすための施策なんか、今考えられていることがありましたら教えていただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
スマホ教室を今回試しにやってみたんですけれども、16 名の方が来ました。その中の1人は私なんですけれども、男は1人でした。私しかいませんで、あと全部女性のおばあちゃんぽい人たちがほとんどでしたけれども、買ってまだ半年とかという人が何人かいたりしましたけれども、あとは大体それなりに使えるんですけれども、やはりちょっとここがいまいちわからないというのを聞くと、それがわかるともっともっと聞きたいということで、その講師の方は、ある意味 16 名しかいなかったんですけれども独占するような格好になってきて、最初に一般的なお話とか映像を見ながらやるんですけれども、それでは個別に皆さんお困りのことはということの時間帯に入っていくと、そういう抱え込んでしまうというような状況になってしまって、これはそこでそういう簡単な操作であれば何もうちの若い職員もみんな何ともなく、苦もなくやりますので、そこが手伝いに入ったりしてやっていました。そんなこともあって、とりあえず今回、サツドラさんの協力を得てやったわけですけれども、以前にもサツドラさんが来られた時に言っていた江差だとかそういうところでやっているところで、既に高齢者のそういうスマートフォン教室の中でプログラミングまでやっていて、前にもお話ししていましたけれども、孫のプレゼントにゲームをおばあちゃんがプログラミングして、そして孫にプレゼントすると、そこまでちょっと高度な部分になっていくとちょっと大変ですので、これはまたサツドラさんが来ていただいたときに、これ学生を活用しながらやっているようですので、そういうこともぜひ進めていきたいなというふうに思っているところです。また、簡単な部分については、うちの社会教育というか中央公民館にいる職員だけではなくて、こっちの本庁にいる職員も若ければ大体教えられますので、そういう人も含めて何らかの形を検討してもいいのかなというふうに思います。あと聞いているのには、例えばサロンなんかでそういうものができないかということで担当のほうでもお話ししたことがあるようですけれども、やはり圧倒的にガラケーが多いということで、スマートフォンを持たれている方が非常に少ないという情報も得ています。これからまた少し変わってくるのかわかりませんけれども、そういう情報も得ながら、出来るだけフィットするような取り組みを進めていきたいと思います。また、先ほど江別市の三好市長さんのお話もありますけど、その中でスマートフォ― 65 ―ンの貸し出しもあるようですので、それはどういう手続きでどうやっていくのかも含めて、これは津別町としてありがたいお話ですので、一緒にやれるようになれば、ぜひ加わってみたいなというふうに思っているところです。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 事前に聞いたときでもスマートフォンを持たないので行かなかったという話も聞きました。一方で、ちょっと違うもので調べていると、スマートフォンを買うための助成をしている町村もあるという話もあって、そこまでするのかなというふうに思って、思いはいろいろでわからないのですけども、もうガラケーは使えなくなるだろうという、断片的な話だけはみんなにいろんな情報として伝わる、マスコミを通じて伝わってしまうので、完全にスマートフォンばかりになってしまう時期がいつなのかということがはっきりわかって、じゃあこっちに乗り移らなきゃいけないので、今から準備しなきゃならないとか、いろんなことがあるのだろうというふうに思いますけれども、もう一つ同じようなことで聞こうと思ったことの一つには、消費者協会の会長さんが、地域のですけれども、やっぱりスマートフォンを持たないことによる消費者としての不利益みたいなことをその方は言われていて、何ていうか今言う、どこでするかといったときに、行政でできないのであれば消費者協会として連続講座みたいなのをするというような話もあって、やはり高齢者というかところでは結構な心配というのか、同じようにできるようにということではないけども、どんどんどんどん社会が変わっていくという、なんか取り残されてしまうみたいなそんなような思いがあるのかなというふうにも感じたりしています。そんなふうな思いをしていたら、日曜日の道新の投稿する欄で、変わった時代になったという、同じぐらいと言ったらおかしいのですけども、何ていうかスマートフォンだとか、それから今のマイナンバーカードだとかそんなふうになって、高齢者にはとても住みづらい世の中になってしまったかのような文面があったかなというふうに思いました。私もつい先日、ランプの宿に行ったら、つべつ割で行きましたら道の 2,000 円の紙のクーポンをいただいたのですが、とてもそこにたどり着かない、行ったお店が紙ではないとかいろいろ言われてしまって、その前にうちの人が行ったときに、もうとてもそんな面倒くさくてそのサービスはいりませんと断っているというような状況― 66 ―なので、それと自分のことも含めて、やっぱり国とか道がするようなものは、みんなができるような出し方でないとだめなんじゃないかなというふうにも思って、やっぱりそういう情報の格差というのか、特に何ていうのでしょうか、津別も独居の方だとか、高齢者世帯が多くなってきています、そこに例えば、お孫さんと同居しているとか、あと若い人と常に接している家族でも職場でもそうだと思いますけど、そこは全然苦にならなく、どんどんどんどん覚えていく、今言ったおばあちゃんがゲームをつくるぐらいまでいくかどうかはわかりませんけども、そういうふうになるけれども、そういう環境にない人は、やっぱり呼びかけたら習いたいわとか、聞きたいわという人がいるんじゃないかと思うんです。それで全部を行政がやるということではなく、よそのところのを勝手に決めちゃいけないんですけれども、例えば高校生のひまわり、ボランティアサークルの人がおじいちゃんやおばあちゃんに教えてあげますよみたいなことがあってもいいのかなというふうに思いますので、そういう声かけやなんかを民間というか町民の方がされるということは非常に難しいんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところをぜひ声掛け等をしていただきたいなと思います。ちょっと後でと思ったんですけども、先ほど町長のほうから江別市ですか、これは初めて今日いただいたもので、活字になったものを読んだので同じようなことが津別町でもできれば素晴らしいなというふうに思いました。ざっくり見た感じではそんなふうに思いましたので、ぜひみんながあまりスマホに対するアレルギーを持たず、高齢者もみんなが一緒に持つ、そしてこういうようなものを取り入れていただければ、いろんな形で健康管理もできたりとか、町の情報にも遅れずついていけるとか、そんなようなことですごく素晴らしい事業じゃないかなというふうに思いますので、ぜひここまでいけるような段階があると思うんです。ですから1歩1歩ここの事業に幸い声かけいただいているということもありますし、津別町出身の方ということもあって思い入れが強いんだと思うんです、そういうことに対して。ですから、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思いましたので、特にこの点はよろしくお願いしたいと思います。何かありましたら、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
皆さんにスマートフォンを絶対持てということではなくて、やはりもういいというか、例えばうちにも 96 歳になるばあちゃんがいますけれども、そこにいまさらスマートフォンを教えるから持てと言っても、わからん、わからんで持とうともしないと思いますけれども、そういう方もやっぱりいらっしゃるのではないかなというふうにも思います。今までどおり電話だとか紙ベースで伝わることは業務としてやっておりますので、今までどおりのパターンでも活用できますので、それはそれでやっていただければと、別に困るということはないと思います。ただ、より便利にしようという場合は、そのスマートフォンなりを持っていると、さらに便利になってくると、その便利さを知っているから自分でお金を出して買っているんだと思いますけれども、そこは買ったはいいけどもというところの方たちに支援する体制というのは、先ほど出ていました津別の高校生も含めて協力してもらうようなことも考えていくべきかなと思っていますので、これ別に明日、明後日にでもどんどん普及を活発にしていかなくちゃならないという問題でもありませんので、どんどん吸収していく人はしていきますけれども、それに時間のかかる人たちがいますので、それはそれでゆっくり覚えていってもらうということを支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今のでわかりました。無理やりということではない、90 歳でも使っている方も人それぞれだということだと思いますけれども、やっぱり便利さというのは、聞こえなければというか、そういう情報が入らないともうこれでいいというふうに閉じこもってしまうかもしれないので、できるだけそういうような利用できるようなものも一方で、それともう一つ出ていて、今町長の話にもありましたけども、結構こういうデジタルの社会になって取り残されそうで心配をしている人もいるように思いますので、紙がなくなるわけではないとは思いつつも、いろんなことが何でもホームページから入ってくださいとか、前にも言ったかもしれないですけどラジオを聞いていたら、スマホ教室やります、そこのHBCのラジオの宣伝なんですよね、申し込みはホームページからしてくださいと言うんですよね、そんなこと今わからないから聞きに行こうとしている人にホームページから申し込みしてと― 68 ―いうようなことで、もうそこでなんかだめなんだと思う人もいるかもしれないので、今までのは今まで、防災の時も出ていたと思うんです。いろんな周知の方法があるというときに、さまざまな選択肢の一つであるということだったんですけど、あまりに世の中がそっちのほうに向いているというような状況を見た時に、非常に不安がっている、今もう一つ網走も電子窓口だか何かになりますとか書いてある、その場面だけ出てくると、どうしたらいいんだろうというふうに心配される方もいらっしゃるのも事実だと思うのです。ですから、そういう人には今のままで大丈夫なんですよという、そういう情報の発信というのも非常に難しいと思いますけども、そういう人もいる情報の発信の仕方等、何かあれば工夫をして出していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
今言われたことについて、方法等についても対応してまいりたいと思います。デジタル化というのは目標ではなくて手段ですので、その一つの手段として身につけていただこうということでありますので、それがやっぱりなかなか難しい方については、従来どおりの方法がありますので、それを遠慮なく活用していただきたいと思います。