みんなの議会

津別町議会 令和4年第7回定例会 2022年12月15日

マイナンバーカードの普及と今後の活用について

2022年12月15日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「マイナンバーカードの普及と今後の活用について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 森井研児が答弁しました。

質問者
渡邊直樹 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課長 森井研児

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告しています質問をさせていただきます。― 27 ―マイナンバーカードの普及と今後の活用についてであります。マイナンバーカードは、日本に住民票を置く人全員に割り当てられている 12 桁の個人番号(マイナンバー)が記載されたICチップつきのカードで、身分証明や健康保険証、証明書等をコンビニエンスストアで取得できるとしています。また、本年1月1日より、マイナポイント第2弾が開始され、三つの申し込みで最大2万円相当のポイントが付与されていますが、12 月までにカードの交付申請が必要となっています。今後、ポイント付与効果でのカード普及が見込めなくなると予想されます。そこで、マイナンバーカードの普及と今後の活用についてお伺いいたします。一つ目です、マイナンバーカードの普及についてであります。現在の普及率について、今後の進め方についてお聞きいたします。二つ目です、使用の可、不可と状況についてお伺いします。さまざまな目的での本人確認証明書として利用できるのかお聞きします。新型コロナウイルスワクチン接種証明書としての利用についてもお聞きいたします。また、健康保険証として現在、可、不可についてお伺いいたします。三つ目です、津別町での活用の広がりについてお聞きいたします。現在、進められている図書館の部分ですが、図書館機能との連携に向けて活用の広がりについてお聞きしたいと思います。また、自治体ポイントに向けての考えがあればお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、マイナンバーカードの普及と今後の活用についてお答え申し上げたいと思います。はじめに、津別町の現在の普及率についてですが、11 月 30 日現在、申請率は 60.6%、交付率は 47.0%となっています。申請率は全道平均で 65.3%であり、179 市町村中、津別町は 113 位、管内では 18 市町村中6位となっております。交付率は、全国平均で 53.9%、全道平均で 52.2%となっており、津別町は全道で 135― 28 ―位、管内では 12 位となっています。これまでの状況としては、9月以降、カード申請は順調に伸びていますが、現状は毎月の広報による呼びかけ、窓口受付、WEBによる自己申請、携帯電話事業者による申請受付支援により行っているところです。このため、12 月より郵便局での声かけ・申請受付を始めたことに加え、役場窓口においてもあらかじめ連絡をいただいた方には、午後7時まで開庁して受け付けを行っています。テレビCMなどの影響もあり、マイナポイント付与が 12 月までの申請となっていることから、駆け込み申請が今しばらく続くものと想定され、本町においても連日 10 件程度の申請が続いています。年明け以降、足が止まるのかどうか状況を見て、さらなる取り組みの判断をしたいと考えております。次に、マイナンバーカードの使用の可、不可及び使用状況についてですが、さまざまな目的での本人確認資料としては、免許証、パスポートなどと同様に、顔写真つきの公的本人確認資料として利用することができます。また、所得税の確定申告等の電子申告における本人確認用として、かなり利用されてきています。新型コロナウイルスワクチン接種証明書としましては、スマホ等の接種証明アプリとしてマイナンバーカードと連携して接種が証明でき、さまざまな場面で接種証明書として利用することができます。健康保険証としては、既に利用可能な状況にありますが、医療機関等でのカードリーダー機器の導入が進んでいないこと、制度全般が広く浸透されていないことなどから、利用できるところは少ないようです。町内では、津別病院が導入を決め手続きを進めていますが、納品時期が未定とのことであり、稼働時期もまだわかっていません。しらき歯科においても導入手続きを進めており、来春ごろの稼働を想定しています。加藤信陽堂は既に導入済みですが、利用は現状ないと聞いています。近隣市町においても導入に向けて手続きを進めているようですが、需要が集中していることから納品・稼働については、今後順次進んでいくと思われるものの、広く利用が浸透するまでには、まだ時間を要するものと思われます。次に、津別町での活用の広がりについてですが、現在建設中の図書館では、マイナ― 29 ―ンバー対応システムの導入を予定しています。図書館のオープンに伴い新しい利用者カードを発行しますが、希望者には、このカードとマイナンバーカードを結びつけ、これにより本の貸し出しができるようにすることとしています。これによって特別な機能が付加されるわけではありませんが、健康保険証などともあわせ1枚のカードで済むことになります。利用方法及び普及方法の一つとしての自治体ポイントについては、他の自治体の例として、マイナンバーカードの取得に際し自治体独自でポイントを付加したり、イベントやボランティアへの参加、健診を受けた方へのポイント付与などさまざまな事例がありますが、今後、マイナンバーカードの利活用が進むにつれ、さらに新たな広がりが出るものと思いますが、町内で活用するにはポイントを使える場所と仕組みが必要ですので、これらについて検討してまいります。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 今、お答えをいただきました。そこで再質問させていただきたいと思います。まずは普及率についてであります。現在の普及率をどのように受け止めているのか、まずお聞きしたいと思います。また、たびたび答弁書の中にもありますが、オホーツク管内の交付率または順位などというものも取り上げられていますが、町長は目標というものをお持ちなのかお聞きしたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

これは、一方でマイナンバーカードの率というのは、これから補助金を申請する上で、これから国のほうでデジタル田園都市をどんどん進めていこうということになっておりますので、それに対する補助金には要件が出されていまして、ついこの間は申請率が 53%以上というふうなところが国から示されたようでありますけれども、そういった将来のことをこれからの事業等々のことを考えると、やはりどうしてもそれが要件となってくるのであれば、それはやっぱり越えていかなくちゃならないなというふうに思っているところです。それは他の市町村も同じことで― 30 ―ありまして、国のほうで順位も含めて上位、例えば 10 番だとか 20 番だとか、そういったものを示されてきますので、それにあわせて今うちはどれぐらいになっているのかというのをお示ししているところです。目標としては 100%というふうに言いたいところでありますけれども、多分これは無理だろうなというふうに思っています。やはり個人情報の漏洩だとか、そういうことはすごく気にされている方もおりますし、不審に思っている方も、それはやはりいるだろうというふうに思いますけれども、できる限り、社会がそういう方向に向かって行っているものですから、利便性を考えて、ぜひご利用していただきたいということで促していくということで進めてまいりたいと考えております。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 そこで、今、津別町という基準が一つ出ました。そこで、役場職員の交付率についてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

私の記憶では、これ 11 月 30 日になっていますけれども、11月 20 日の資料を前に手元に渡されたことがあります。そこには全国の職員の取得率も載っています。確か 86%ぐらいだったと思います。道内、管内の町村の中でも高いほうになっている状況にあります。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 職員もさまざまな事情とか理由とかいろいろあると思いますが、先ほど来、町長も 100%は難しいという話がありましたが、まず、やはり足元のところからぜひその部分を固めていただいて、また町民への普及に向けてはそういうこともまた伝えながら進めていただきたいと思います。先ほど、町長から今後の国に対する部分についてあったかと思います。一応聞こうと思っていたことだったんですが、まだはっきりということはあれですが、マイナンバーカードの普及率で国からの指導やペナルティーという部分、先ほど町長は、申請にいろんなものに向けて 53%というものが一つの指標になるという話がありましたが、それも当然、頑張ったからその数字を超えられる、超えられないというのは各市町村であると思うので、その部分、ペナルティーという言い方が私、正しいかどうかわか― 31 ―りませんが、今、その 53%という部分以外に何かあればお聞きしたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

ちょっとペナルティーというと、またいろいろ問題が出てくるのではないかなというふうに思います。これから国のほうとしては、デジタル化を進めていこうとしているので、やはり最低でもこれぐらいの準備段階として半分ちょっとぐらいの方たちは持っておられるほうが望ましいという、そういう指数ではないのかなというふうに思っていますし、交付税のほうにも影響が出るというふうに書かれていますけれども、それも言い方によっては、進めていくには、進めていかないところに比べていろいろお金がかかるので、その進めていくところに対しては、それなりに厚く交付しますよという言い方をしていますので、それはそのように受け取っているところです。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 先ほど、町長からの申請率、津別は 60%ということで交付率が 47%なので、まだ申請はしていますけど受け取っていないとか、申請が遅れてまだ手元に届いていないとかいろんな状況があると思うのですが、一つの基準としては、先ほど 53%という数字もありましたが、津別町は今 60.6%という申請率がありますので、その部分、受け止めておきます。そこで、マイナンバーカード交付に際して、役場窓口で健康保険証としての申し込みは公金受け取りの口座の登録、いわゆるマイナポイントの受け取りのサポート業務が行われていると思います。これは担当課にお聞きしたいところなんですが、マイナポイントの影響が、カード申請の部分に影響がどのようにあると受け止めているのかお聞きしたいと思います。

答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)

ご質問の内容ですけれども、正式には、どれほどマイナポイントの影響があるかというのはとらえきれませんけれども、9月にいったん申請期限が切られてきた時に増えた、あと今、12 月にも駆け込みが増えているというところを見ますと、かなり関心が高いのかなというふうに思います。― 32 ―現場のほうに話を聞きますと、やはり交付、受け取るときにマイナポイントの話を聞き、手続きをする方がほとんどに近いというような話も聞いておりますので、やはりその部分の影響というのはかなりあるのかもしれないなというふうに考えています。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 マイナポイントという大きな広告効果と、それを受け取る効果という部分がこの先なくなるわけでございまして、カード本来の目的や役割をより浸透させていかなければ普及につながらないのかなというふうに思います。そこで、町長の答弁の中に、今後を見据えてですが、さらなる取り組みと判断をしたいということがありましたが、今、考えられる中で、そういう判断とか取り組みというものが可能なことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

まずは今月いっぱいがいわゆるマイナポイントの申請の期限になっておりますので、そこで1月以降パタッととまっちゃうのかどうかというのはありますけれども、その様子を見て判断したいなというふうに思っています。昨日でしたか、郵便局さんのほうからもはがきのサイズで全国に配られているのではないかと思いますけれども、手ぶらで申請に来てくださいというご案内もしていただいています。行政報告のときに担当のほうから昨日現在で6件ということでありましたけれども、さらに増えていけばなというふうに思っています。あと様子を見て、今、例えばの話ですけれども、取得状況等々を見ながら、お年寄りの方たちの取得がかなり進んでいないようであれば、老人クラブの集まりだとかそういったところにお邪魔をして、とりませんかということで、そこでも取得できるようなことも考えていきたいなと思っております。

再質問 2番 渡邊直樹

私も今回の質問にあたり、広報を今年1月からさかのぼって見ますと、見開きの部分の資料で、また1ページに満たない部分など枠はさまざまでしたが毎月載っておりました。内容については、マイナポイントの解説や申請の手順などが主な内容で、マイナンバーカードの使い道ですとか、役割という部分の記載がされていたのは、私が見た限― 33 ―りでは 10 月号だけでありました。これまでの町民に対する周知について、マイナポイントというポイント一色だったというような現状に私はお見かけするのですが、その部分の認識はどのようにされているのか、また今後について、広報を含めて、このポイントという部分がなくなりますので、どのように周知していく考えなのかお聞きしたいと思います。

答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)

ただいまのご質問ですけれども、マイナンバーカード制度は、町が主体的に進めるというよりも国の制度であります。国のPR、CMをいろんなところでもやっていますので、それらと一体になって今進めているという認識でおります。最終的には、その期限が迫っているマイナポイントとクローズアップさせているというふうになっていますけれども、そこの使い道の部分とか、今後のその広がりの部分がいろいろ出てくるかなと思いますので、その辺は状況を見ながらやっていく必要もあるのかなというふうに考えております。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 そこで次の使用の状況についてお伺いしたいと思います。本人確認の証明書ということですが、マイナンバーカードの目的の中に、使用できる中にコンビニエンスストアでの証明書を、カードを使い各種発行が可能ということがありますが、津別町での現状はどのようであるのか、また、そのことについて課題があればお聞きしたいというふうに思います。

答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)

これは保健福祉課だけの問題ではなく、町全体の問題かと思いますけれども、まず、コンビニエンスストアで発行可能にするにはシステム開始でかなり高額の費用がかかります。それに対して国のある程度のサポートはあるところですけれども、費用対効果を考えて、これは保健福祉課が決断したことではないのですけれども、需要と供給というのでしょうか、津別という土地柄であれば、お金がかかるコンビニエンス交付よりも多分役場に来る方が多いんじゃないかという― 34 ―ところもあって、現状まだ着手していないというような状況にあります。その辺とのバランスがとれてやるというならば、システム改修をしてコンビニでも取得していただけるような、そういうことには踏み切っていけるのかもしれませんけれども、最終的には、経営判断というか、その判断に基づいて現場としては動いていくということになろうかと思います。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 また、新型コロナウイルス接種証明書でございますが、デジタル庁専用アプリでスマートフォンにワクチンの接種証明書が表示できるということですが、それを使用する機械について想定されることがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

求められたところで出すということで、こちらからわざわざ出して打っていますよということは、おそらくないと思います。ホテルに泊まるときに提示を求められる、私も求められたことはありますけれども、あとは、お持ちですかとか、何か証明できるものがありますかというときに持っていたほうがいいですので、そういう形を考えております。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 あわせて健康保険証としてですが、これが私の考えるマイナンバーカードの使い道としての重要な役割かなと思うのですが、今、津別の現状はお聞きしました。進んでいると、進めているということで、医療機関を含めてご努力いただいているのかなというふうに思うわけですが、いろんなものの機材が遅れるということは現状あるにしても、この部分について、使用に向けての課題などは、今、医療機関などと協議している中であるのかないのかお聞きしたいと思います。

答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)

これは、まだ普及がそんなに広がっていないので我々も 100%おさえきれてはいませんけれども、よく報道等でされている部分の知識レベルでしか我々もないところでありますけれども、まず、その保険料を納めていない方への問題、通常ですと保険証と資格証明書を使い分けたりして、その滞納管理なんかを― 35 ―しているようなところもありますけれども、そういったものをどうするのかというところであったり、生活保護の方はいわゆる保険証をお持ちではないので、そういう方への対応はどうするのかというようなことであったり、あと使い始めてみないと見えてこない、わかってこないいろんな現実というのも、まだ見えてこないと思いますけども、医療情報とか健診情報、いろんなものが見てとれるというところで、それが便利に働く部分はいいと思うんですけれども、逆にそういうのを見られたくない方の処理をどうしたらいいのかというところが、まだ我々もつかみ切れていないところで、今後どういうふうに進んでいくのかちょっと注目しているところであります。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 カードの普及促進や、その所持している方の利便性についてという部分はこの部分かなというふうに思いました。それで、活用の広がりについて移らせていただきたいと思います。これまで取り上げてきた部分は、最低限というか基本的な使い道についてであります。ここで、これより利便性を高めたり、津別町の個性を出したり、また、活用に向けて進めていくという部分ではないかなというふうに思います。図書館機能との連携についてですが、導入するということで、今後マイナンバーカードの周知にこの部分をぜひつなげていただきたいというふうに思います。担当課にまた聞く形になるかなと思うのですが、このマイナンバーカードは地域、自治体、津別町で使用に制限というものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)

なかなかちょっと難しい問題でまだわからないところもありますが、使用の制限がどのようになっているのかというところは、まだのみ込めていない部分もあります。いろんなものが出てきたときに、これは使える、使えないというふうに自治体で判断する余地があるのであれば、それはまた考えていかなければいけないと思うんですけれども、今現在、使える部分がまだそんなに広がっていない中ですので、現状は認識していないです。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 自治体ポイントに向けてですが、答弁によると検― 36 ―討ということで、私個人は大いに期待したい部分かなというふうに思います。町長の答弁の中にも幾つか例みたいなものがあげられていましたが、自治体が独自に付与する例として、神奈川県では、防災だとか防犯、交通安全、健康などについて自治体ポイントを付与していますし、三重県の津市では、65 歳以上で積極的な外出という抽象的な内容ですが 2,000 ポイントということで出ていました。この部分、マイナンバーカードというものが既存していますので、新たな選択肢という部分ではなくて、自治体がポイント事業を始めるきっかけとしてマイナンバーカードを活用できると思うので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいという部分であります。この問いかけは、先ほど町長からもありましたが、先の全員協議会でもまちなか再生事業でデジタル田園都市国家構想交付金の理念でもある他の自治体のよい例をまねるですとか、デジタル化を図るため基盤をつくるですとか、先行事例として実施するですとか、三つの大きな柱があると思われますが、その目的に取り上げられています。その交付金のハード面のみならず、その後の活用に向けた利便性などのソフト面として、自治体ポイント等をマイナンバーカードで活用するよう、ぜひご検討いただきたいと思いますが、町長のお考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

先ほどの使用の制限の部分でありますけれども、これに使えるということで出されている部分は、そのとおり使えるというふうに思います。これから町のほうで拡大も検討していきたいというふうに考えていまして、例えば印鑑証明なんかも別なカードを皆さんお持ちかというふうに思いますけれども、それをマイナンバーカードに集約されれば、このカード、あのカードということでたくさん持たなくてもいいのかなというふうに思っています。まだほかにもあるかなという部分もありますし、職員のレベルでいきますと、今こういう新庁舎になりまして、昔は出退勤をガチャガチャやっていましたけれども、今はカードで入ってくるような、国のほうでは既にマイナンバーカードにその機能をもたせて、そして入退出のカードとしても使っている状況にありますので、そういったこともさまざまこれから利用の拡大が出てくるかなというふうに思います。あと、普及のために自治体独自のポイントというのは、これから考えていかなくて― 37 ―はならないなというふうに思っているところでありますけれども、今、例えば何か福祉的なことのお手伝いをしたりとかボランティアをすると、ボランティアのポイントをいただいて、そしてそれが商品券にかわって、地元で活用できるという仕組みをとっていますけれども、これがスマホであったりとか、あるいはスマホをお持ちでない方はカードをつくって、それにポイントが入って使えるという仕組みになってくると思います。それができる場所が、それをとったとしても町外では使えても、町内で使えないということになると、やっぱりちょっと寂しい部分がありますので、町内でまず使えるような仕組みといいますか、それを研究、検討していきたいなというふうに思っています。その一例として、前々からお話が出ていますドラッグストアさんとの、既に松前町でやっているような一つの取り組み、ああいったものも実際にありますので、それを踏襲できればすぐにでも、あとは了解が商工会含めてできれば進めることができるというふうに思いますので、それらについても検討してまいりたいと考えております。

再質問 2番 渡邊直樹

〔登壇〕 最後になりますが、マイナンバーカードの普及と今後の活用についてということで、来年1月から、マイナンバーカードの申請では特典であったマイナポイントは付与対象となりません。そこで、マイナンバーカード本来の活用の利便性や独自ポイント、今、話ししてきましたが独自ポイント等の付加価値などにより、マイナンバーカードの今後の普及と所持する方の活用につなげていただきたいというふうに思います。わかりやすい使用の機会をつくっていただきまして、5年後のカードの更新の時には、しまい忘れて紛失したですとか、傷一つなく未使用のカードではなくて、たびたび使用した愛着のあるカードをぜひ更新していただきたいというふうに私は思うわけなので、町長のほうに最後に一言いただいて終わりにしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

背景はこれからのデジタル社会に向けた一つの大きな取り組みということ、国が推進している内容であります。国が推進するということは、日本中そういう形をとっていこうということが示されておりますので、それに対応してい― 38 ―かなければ困るのが住民になってまいります。ですから、それについて対応できるように進めてまいりたいと考えております。利便性も、やっぱり使って見てなかなか便利だなというふうに思っていただけるような取り組みにしていきたいと考えております。

出典:津別町議会 令和4年第7回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる