学校給食費無償化の実施について

答弁　教育長 近野幸彦

学校給食費無償化の実施についてお答えします。１項目めの最近の全道・管内の学校給食費無償化の状況についてですが、前年度の調査結果が出ておりませんので、現状で把握できている範囲での数となりますが、全道で 38 市町村、オホーツク管内では７市町村が実施している状況です。続きまして２項目めですが、学校給食は、学習指導要領にうたわれており、適切な栄養の摂取による健康の保持増進はもちろんのこと、健全な食生活を営むことができる判断力及び望ましい食習慣を養い、食に係る全ての人々に対する理解や地域の食文化などについて理解する上でも非常に重要な教育活動の一環であると考えております。しかしながら、無償とするためには財源が必要であり、道内他市町村においては過疎債のソフト事業やふるさと納税を財源に充てている例が多いようですが、ご承知のとおり津別町においては、過疎債ソフト事業については津別病院への助成に充当しておりますし、ふるさと納税については、それほど多くないということもありますので、財源的に充てるものがない状況となっております。― ４５ ―私の考えとしましても義務教育の一環として、全国の市町村全ての子どもたちの給食費を無償にすべきと考えますが、多くの市町村が無償化に踏み切れない大きな理由としては、財政的な問題だと思いますので、そうであれば、国の方針として国の予算で学校給食を無償化すべきと考えます。次に、三項目めですが、給食費無償化により、子育て支援策の一つとして保護者の経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりや定住対策にもつながることは理解しておりますが、今、説明した財源の問題もありますし、また、津別町においては、こども園に対する支援やさまざまな子育て支援策、教育の分野では放課後児童クラブの充実や学習支援員を手厚く配置するなど、さまざまな子育て支援策を実施しておりますので、今後も町の政策として全体を見据えながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 近野幸彦

〔登壇〕 今おっしゃられたとおり増えてきているのはわかっていて、管内的にも、今、全道で 30 自治体といわれましたけれども、毎年、北海道の学校給食というものが出されていて、今、令和４年のものはまだ結果がまとまっていないのでわからなかったものですから、調べられる範囲内で調べた結果、最低でも 38 市町村は全道で無償化しているということがわかっていたので、今おっしゃられた数字よりも、まださらに増えているということであります。管内的にも 18 のうち７市町村ということで、率にして 38.9％ということで全道の中でもどちらかというとオホーツク管内は無償化が進んでいるほうかなというふうなことで考えています。ただ、今、７市町村ですけども、その７市町村のうち、ふるさと納税を主に財源としているのが４市町村、それからあとは過疎債のソフト事業と、それから基金というところがあって、ふるさと納税というところはそれなりにうちより大分ふるさと納税の財源も多いというところでありまして、それなりに過疎債のソフト事業もほかに充てているものはなく、使えるという状態にあるところだと思います。先ほど説明したとおり、給食費の無償化については進めたいことではありますけど― ４７ ―も、ちょっと財源的に今はもう少し考えさせていただきたいということでありまして、決して無償化を進めないというわけではなくて、今の段階で、ちょっと財源的にもう少し考えさせていただきたいということであります。

答弁　教育長 近野幸彦

２番目の項目に全ての子どもたちのために無償化を推進すべきではないかという問いでありましたので、そうであれば国が全ての子どもたちのために国費としてやるべきではないかというような回答をさせていただきました。先ほども申しましたとおり、うちの町で検討していないわけではなくて、さらに今― ４８ ―後も検討し、今回の交付金でもまずほかの町では交付金を給食費に充てていないところもたくさんあります。ただ、うちの町としても、この給食費の無償化ということをやっていきたいという中で、財源が今回交付金というものがありましたので、そこで給食費を無償化にしまして、また今後、一部無償化も含めて検討させていただきたいということで回答させていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。学校給食の無償化の実施につきましては、基本的には財源の問題もありまして、教育長が述べましたとおり今後も町の政策として全体を見据えながら検討してまいりたいとの考えと同様であります。現在のコロナ禍の中、交付金を学校給食にも充てて無償化しているところですが、これが終了した際には負担感が強くなると思われるところです。そこで、検討の方向性としましては、財源の問題を念頭に置きながらも、all ornothing、いわゆるゼロか 100 かということではなく、一部助成も含めて教育委員会と検討してまいりたいと考えております。なお、今、巴議員さんのほうからさまざま全国の既に実施しているところ等々の報告もございました。だんだん増えてきているというのは認識をしているところでありますけれども、そこの市や町が何を財源としているのかということも、ぜひ一緒にお話ししていただければ、大変私どもとしても参考になるなというふうに考えているところです。管内的には、今、七つの市町村が無償化をしているわけですけれども、財源的には１市３町がふるさと納税を使っています。それから１町１村が過疎債を使っております。もう１町は、再生エネルギーの売電収入を充てて無償化しているという、それぞれ財源をもって対応しているところであります。ご承知のとおり、津別町においては過疎債の枠、大体 8,000 万円ぐらいですけれども、これは全て２億 4,000 万円の支援をしている津別病院に対しての医療補助ということで全てを使っているという状況にあります。そのほかふるさと納税も他町村から見て十分な状況ではありませんけれども、そうであれば、例えばふるさと納税の新しい返礼品を町民のそういうことをされている方も含めて新しく開発して、それを学校給食費無償化のために皆さんで頑張っていきましょうと、やってみましょうというようなことだとか、そういう取り組みというのは、皆さんと一緒に醸成しながら進めていくということも大切なことではないのかなと思うところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

巴議員の町政全般を担当する議員さんでありますので、町の財政状況というのは、今度、決算審査特別委員会もありますけれどもよくご承知かというふうに思います。その中で、これに充てるためには、どこからどう捻出するかというのも大事な議論になってくると思います。今、町のほうでは子育て支援の中で、他町村ではやっていない部分も取り組んでいます。例えばゼロ歳から１歳までは毎月１万円を交付していますし、２歳、３歳のときは、それぞれ月 5,000 円の商品券を３歳終了するまで送らせていただいております。それが非常に助かっているというお話も若い世代から聞いているところですけれども、これをそのまま例えば財源を組み替えするのに、一部ここを削減して例えば給食費に回していくか、それはやはりそのままやって、給食費は一部助成から始めてはどうかと、いろいろ議論があるかというふうに思います。私としましては、先にお答えしましたとおり、いっぺんに全部やれれば一番それに越したことはないのですけれども、一部助成をまずは考えてみて、そして、やっぱり今、過疎債の枠を広げてもらうということになると、ものすごい国に対してのエネルギーも使う必要がありますけれども、やれるということでいけば、ふるさと納税をも― ５１ ―う少し頑張れば無償化にも十分つながっていくのではないのかなというふうに思います。ですから、同じ町づくりとして、このふるさと納税を取り組むことによって、ここに住んでいる子どもたちに、こんないいことがあるんだということを訴えつつ返礼品を増やしていくだとか、もっとふるさと納税を行っていただけるというような取り組みが一番、もしかしたら手っ取り早いのかなというふうにも考えておりますので、その辺につきましては町のほうでも十分検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。