まちづくり会社について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まちづくり会社についてお答え申し上げます。はじめに、ふるさと納税の現時点の実績と年度末までの予測についてでありますけれども、令和３年 11 月末現在、3,473 万 1,000 円でありまして、前年同期比 11.1％減となっています。減少の要因は、天候不順によるアスパラ・玉ネギなどの不作や生産農家の都合などにより、出荷数に制限を受けたことがあげられます。この状況を好転させるため、行政もまちづくり会社と連携し、返礼品事業者への訪問、新規返礼品の開発、高大連携事業により提案のあった町外への転出手続きの際でのＰＲ、ふるさと納税の仲介サイトを増やすなど、増額に向けた取り組みを行ってきたところです。本年度の町の予算は、前年度実績の 8,600 万円を目安に、ふるさと納税の仲介サイトを２サイト増やすなど、１億円を目標にしたところですが、返礼品の中核である農産物に天候等の影響を受けたことから、目標達成はかなり厳しい状況になっています。しかしながら、本年度の残る約１カ月の期間において、まちづくり会社とともに目標に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。次に、移住促進事業の現状についてですが、まちづくり会社では移住促進事業として、空き家の状況と利活用を情報発信する「空き家バンク」、求人情報を発信する「ワークＩＮツベツ」、津別町の生活情報や各種支援制度などを発信する「チャレンジツベツ」により移住に関するＰＲを行っています。― ６６ ―また、ワンストップ相談窓口として「移住・定住サポートデスク」を設置し、移住を考えている人に情報の収集から相談までをワンストップで行う体制がつくられています。サポートデスクでの対応件数は、令和２年度が延べ 570 件（実数 137 件）、令和３年度が 11 月末現在で延べ 527 件（実数で 136 件）で、町外からの移住・起業の問い合わせは 40 件となっております。また、佐藤議員のご質問にもお答えしましたとおり、来町して津別町を知りたいという方には、希望内容に応じたオリジナルの移住体験ツアーを随時行っており、令和３年度は 10 名が参加しております。次に、チーズ工房の今後の展開についてですが、工房の再開に向けて地域おこし協力隊員を募集し、内定を出したところですが家庭の事情により辞退されましたので、現在、再募集を行っているところです。レストラン部門は、料理人が見つからないのが実情であり、行政としましても料理人の確保と営業形態などについて、まちづくり会社と協議を行っていますが、具体化には至っておりません。まちづくり会社は、レストハウスの整備にあたり、地産地消の推進や特産品の販売、周辺施設との連携などを目指すため、多くの費用を投じてきたことを十分承知しており、営業再開に向けての努力を続けているところであります。ご承知のとおり、まちづくり会社は、包括マネージャーの相次ぐ退任に加え、ベテラン職員の退職もあったことから体制づくりを進めているところです。現在、地域おこし協力隊を含めた新たな社員による運営が、ゆっくりではありますが進んでいますので、状況を見守りつつも行政との情報交換、意見交換を行いながら、多くの方が訪れていただけるよう進めていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民企画課長 小泉政敏（住民企画課長は2024年3月まで）

ただいまご質問のありました肉牛です。肉牛についてはＪＡつべつさんのほうにお願いしまして、そちらのほうから供給というか、手配していただくことになってございますけれども、やはり肥育期間等がございますので、あまり量というのは町のほうで把握はしていないのですけれども、可能な限りＪＡさんのほうで対応いただいているというのが現状でございます。

答弁　住民企画課長補佐 加藤端陽（住民企画課長補佐は2022年3月まで）

加工段階の部分でいろいろあるということですが、実際、町から直接その加工業者にお声がけをしたということはないのですけど、まちづくり会社からその辺スムーズにいくようにまちづくり会社に行って、まちづくり会社からその加工業者にという相談をしているケースはございます。

答弁　町長 佐藤多一

面白いアイディアだなというふうに思います。これ生産者の方とも名前を変えていいですかっていうこともお伺いしながら進めなくちゃならないかなというふうにも思っています。ネーミングはやっぱりパッと見たときに、ふっと引きつけられるものがありますので、これは以外に大事なものだなというふうに思っています。例えばなんですが、僕もふっと気を引いたのが、北海道の市町村共済組合で運営している、札幌に道庁の前にポールスターというホテルがありますけれども、そこの玄関の所で各町村の市を開いているんです。津別町は実はまだ１回も出していないんですけれども、そのときに、せたな町さんの市ということで書いていたのが「またせたな市」なんです。「せたな」を使って「またせたな」とひらが― ６９ ―なで書いてあって、これもとんちのきく職員がいるんだなというふうに思ったりしたところです。これはやっぱり頭が柔らかくないとなかなか出てきませんので、今言われました、それをもうちょっと早く聞いていれば高大連携のこの間の発表会もありましたけれども、要請してもよかったなというふうにも思いますので、機会を見てそういうこともぜひ考えてもらえないかということで伝えてみたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

最初にありました、移住者の方もこれまでもたくさん来ておりますけれども、地域おこし協力隊ということでもたくさん来ておりますけど、やはりなかなか思ったとおりにいかなくて、転出されていく方もそれなりにたくさんいるわけですけれども、今回の小塚さんの場合は、本当に地域おこし協力隊の名にふさわしい、地域に何かをおこしてくれそうな、そういう才能を持っている方がいるということは大変いいことだなというふうに思っています。また、相生にずっとご主人とともに住み続けるようでありますので、いろんな形で協力をしていただければなというふうに思うところです。そういう中で、住宅が今、余っているのか余っていないのかっていうのもあるんですけれども、これは印象なんですけど、何か微妙な状況かなという、例えば公営住宅、３階建ての公営住宅等々もありますけれども、決済で募集をかけ、そして募集をかけます。そして、こういう人たちが来ました、入りました。あるいは、誰も応募がありませんでしたということで、今回も応募なしということであったんですけれども、そこそこまだあるのかなと、そして民間でも三つつくっていただいたことも結果としてはよかったかなというふうに思っています。今、空き家バンクの中でも、かつての部分と比較すると、もう雲泥の差というか、そういう動き方をしておりますので、そこを１番もう馴染んできていますので、そこがやっぱり中心になって動いてもらって、そして足りない部分は行政として後押しをしていくという形で進めてまいりたいと考えております。― ７１ ―

答弁　住民企画課長 小泉政敏（住民企画課長は2024年3月まで）

まちづくり会社の現状の取り組みです。なかなか成果がない中、なかなか広報がしづらいというのは一つにあるかなと思います。改めてまちづくり会社とも相談して、こういったことをどういうふうに町民に対してもＰＲしていくというか、お知らせするべきじゃないかというのはまちづくり会社とも相談しながら進めてまいりたいなというふうに思います。あと会社からの今現在どんな取り組みというような中ですけども、まずは、やはり人を確保しなければならないというのが第一なのかなと思います。それと同時に人を確保したところで、その後の営業というか運営、そこら辺の面も考えていかなくてはいけないということで、まちづくり会社でもいろんな方面というか、そういった方面― ７２ ―でちょっと考えているところはあるんですけれども、まだちょっとここでは内部というか、まちづくり会社の内部での話なので、そういう動きは確かにしていることは確かなので、うまくいけば皆さんにご報告はできるかなと思いますけども、そういったことで何もしていないというわけではないということでご理解いただきたいなと思います。

答弁　町長 佐藤多一

私もできるだけ早くオープンしてほしいなと、結構、開いていたときは楽しませていただきましたので、できれば１日でも早くというふうに思っているところでありますけれども、できた当時から見ていると、何か不運がつきまとっているというのがちょっとあるかなと、せっかく津別高校を卒業して料理人で一生懸命働いて、そしてここで津別の人のために料理をつくろうということで、将来、中心になってもらおうという方が、残念ながら交通事故で亡くなったりとか、ようやく地域おこし協力隊もこの間見つかったところですけれども、九州からということでありましたけれども、家庭の事情で面倒を見なくちゃいけない方が出てきたようですので、残念ながらという状況になっています。ですから、ああ、ここまで来たなと思ったところで、またっていうことがちょっと繰り返されております。それになるかどうかは別にして、クマヤキでもいろいろ協力をしていただいた船橋のお菓子屋さんもちょっと興味を示しているということも聞いています。どんな形になるかわかりませんけれども、あるいは今、議員がおっしゃられました岩富の、確か北見のティンカーベルかどこかでパティシエとして働いていたと聞いておりますので、そういう方が何らかの形で関われることができるのかどうなのかというのは、これはやはり少し行政も応援しますけれども、まちづくり会社そのものが精力的に動いていただいて、そして１歩前へ進んでいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

議員も含めまして、町民の方にもやはりご心配をかけているところがたくさんあると思いますので、これから中心的にはまちづくり会社になりますけれども、この分野だけでいけば、ちょっとなかなか前へ進んでいない状況ですけれども、そのほかの部分については非常によく頑張っていただいて、有益な状況になっているというふうに思います。落ち込んでいる部分について、そこはやはり少しでも改善できるように、町としても意見交換をしながら、できることは支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

〔登壇〕 それでは、児童生徒の視力についてお答えいたします。はじめに、裸眼視力の把握についてですが、学校では毎学年定期に児童・生徒の健康診断を実施しており、その検査項目の一つに視力検査があります。本年度の裸眼視力が 1.0 未満の児童・生徒の割合は、小学生が 49.7％、中学生が 73.9％となっており、年齢が高くなるにつれて視力の低下が見られます。文部科学省がまとめている学校保健統計調査によりますと、令和２年度の全国の小学生の裸眼視力 1.0 未満の児童の割合は 37.5％、中学生の割合は 58.3％ですので、単純比較ではありますが、本町では視力の低い児童・生徒が多い傾向にあります。なお、結果につきましては、学校から保護者へお知らせするとともに、視力 0.6 以下の児童・生徒には眼科への受診を進めております。次に、視力低下の弊害についてですが、自分の経験上からも、視覚からの情報収集に不便をきたすことや、めがね、それからコンタクトレンズでの矯正に生涯にわたってコストがかかることがあげられます。また幼少期にめがねを使用することは、日常生活に制限が生じますし、運動をするときには、めがねをしていることによるけがといった危険性が増加します。学校生活では、授業中に教科書や黒板、ホワイトボードの文字が見にくくなることによって理解力や姿勢が悪くなる等の影響が生じます。視力低下により日常生活に不便を感じることが増え、安全上の問題も生じやすくなりますので、できる限り視力の低下を防ぐことが必要であるとの認識でおります。視力低下対策の考えについてですが、全国の児童・生徒の裸眼視力 1.0 未満の者の割合は、学校保健統計調査が開始された昭和 23 年以降、一貫して上昇し続けており、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないように対応することが重要との認識でおります。本年４月に文部科学省が眼科医等の専門家や学校関係者による懇談会を開催し、最新の医学的知見に基づいた「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」にまとめたものが通知されております。学校ではそれをもとに、利用時の目と画面の距離・定期的な休憩・明るさの調整等に留意しながらＩＣＴの活用を― ７６ ―行っておりますが、今後も日常観察や学校検診などをとおして、児童・生徒の状況を確認するよう努めてまいります。最後に、視力低下を抑えるために家庭における協力が不可欠とのご提言ですが、視力をはじめとした健康や体力といった家庭教育の根幹に関わることについて、ご家庭には協力ではなく協働をお願いしたいと強く思っております。視力低下のメカニズム等の詳細は科学的に解明されていないことが多いものの、多くの専門家は遺伝と生活環境を指摘しています。生活環境については特に、近くで物を見る、暗い場所で物を見る、睡眠や運動時間・外遊びの減少などの習慣との関連性が影響しているそうです。学校での取り組みと同様に、家庭でもテレビゲームやパソコン、スマホ等の使用について、長時間使用しない、45 分使用すると休憩するといったルールを決め、屋外で遠くを見ることも有効なので、お子さんと一緒に外で遊ぶなど親子で視力低下の弊害や原因を話題とし、親子一緒に我が家の家庭生活環境について改めて考え、見直しをしていただきたいと思います。なお、学校からは養護教諭が今後も引き続き視力検査や 10 月 10 日の目の愛護デー、長期休業前などに発行する保健だよりを工夫・充実させ、目の健康や視力について、家庭での過ごし方について児童・生徒や保護者にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

ＩＣＴの活用が増えることでの視力低下のご心配と、それから外で活動する時間の必要性という部分のご質問だというふうに思いますので、お答えをしたいと思います。議員にさらに心配をおかけするようなデータですけれども、実は平成元年８月に文― ７８ ―部科学省で携帯電話の所有についての調査も行っております。その結果、全国ですけれども、小学校の 55.5％が所有、それから中学生の 66.7％が所有という結果が出ています。これは所有であって、自分専用かどうかというのはわかりませんけれども、それだけ携帯電話が普及してきているという状況にあります。すなわち、児童・生徒の日常生活において、携帯電話、スマホですとか、こういったＩＣＴ機器がどんどんと広がっていくという、普及していくということが想定されますし、今回の議員のご質問のきっかけのように、学校の授業にパソコンですとかタブレット端末が配置されて、ＩＣＴについて、ごく当然のごとく活用する現代の生活ですから、こういった人工の光のもと、子どもたちも近くて細かいものを凝視する時間がどんどん増えていくということが想定されます。また、家庭での子どもの過ごし方については、おそらく父親である議員も感じていらっしゃると思いますけれども、自分の子どものころから比べると、液晶画面を見ている時間というのが数十倍あるんじゃないかというふうに想像されます。この結果、子どもの視力低下の一層の加速ですとか低年齢化が心配される状況を認識しております。先ほども述べました健康や体力といった教育の根幹に関わることにつきまして、特にＩＣＴ機器の健康面に配慮した使い方については、学校だけではなく、家庭との協働となるよう情報の共有に努めたいというふうに思いますし、それぞれ責任を持って指導にあたることが必要であるというふうに考えております。屋外での遊びと視力低下の関連性を指摘する説を言うお医者さんがたくさんいらっしゃるということも承知しております。目の健康に関してだけでなく、これまでも子どもの体力づくりの部分からも外遊びですとか、屋外での運動が必要であるということはさまざま議論されておりますし、当然、必要であるというふうに認識しております。ただ、学校の休み時間の様子等を教育長室からのぞいてみますと、休み時間ごとに外に出て遊具で遊んでいる子どもたちの姿をたくさん見かけます。また、車で通りかかりますと、こども園ではたくさんの子どもたちが屋外の築山で遊んでいたりするところを見かけるところです。そういった屋外での活動というのは日頃の積み重ねが大事だろうなというふうに思いますし、保護者のご理解も得ていかなければならない― ７９ ―というふうに思っています。また町では、アソビバ！といった体験活動を進めております。その中では、保護者も一緒に体験できる、参加できる活動もたくさん含んでおります。お陰さまで参加してくださる家族が増えてきておりますので、そういったことから屋外での活動時間を十分に保障することにつなげていければなというふうに思います。学校の校長とはよく話をするのですけれども、徒歩通学がやはり大事なんだろうなというふうに今議員の話を聞いていて感じました。外で遊ぶ運動するだけではなく、光を浴びることが大事だという説だと思うんですけれども、となれば、昔の子どもはみんな徒歩で学校に通いましたし、徒歩で帰りましたよね、それは明るい時間に太陽の光を浴びて行動していたわけなんですが、今、その時間が子どもたちは非常に失われているんじゃないかなというふうに思います。改めてそういった徒歩通学、できることで子どもたちの健康を増進していこうということが考えていかなければならないことだなというふうに再認識いたしました。以上です。

答弁　生涯学習課長補佐 石川波江（生涯学習課長補佐は2022年3月まで）

スケート教室を中止することなく変更ですけども、昨年も、例えば児童館を利用している子どもたちが放課後にできるシステムもいろいろ検討したりしましたし、やはり限られた冬休みの期間ですから、冬休みが終わると週末ですとか放課後ですけど、なかなか少年団活動で習いごとが忙しいというような経過から、なかなかその季節を超えると現状いろんな検討をした結果厳しかったというのがあります。今年度、令和３年度の来年の１月のスケート教室についても、リンクができなかったらどうしようという話は、今、もう既に担当としていますので、いろんな子どもたちが外でできる活動は、スキー、スケート、そういうことも想定しながら中止するこ― ８１ ―となく、できることはやっていきたいというふうに担当では考えていますので、雪が降るのを待つばかりということでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

ＧＩＧＡスクール構想というネーミングが非常にインパクトが強くて、保護者をはじめ地域社会の皆さん、それから学校の教員の中でもそうですけれども、教員のＩＣＴ活用、指導力の向上ですとか、個別学習で使うだとか、共同学習で使うだとか、そういった事業での活用にどうしても関心がいきがちだなというふうに感じています。確かにＩＣＴ機器の活用ですとか情報モラル教育といったことは重要なことなんですけれども、今回、議員から質問いただいた児童・生徒の視力を含めた健康ということは非常に大事な課題だというふうに認識しています。児童・生徒の視力低下というのは、先ほども申しましたように昭和 23 年の調査からずっと課題となっている大きな問題であります。生活環境ですとか生活習慣の改善に関する情― ８２ ―報提供を行ってまいりますし、それから学校、家庭でのＩＣＴの活用の際には十分な配慮を行っていきたいというふうに考えております。子どもたちの視力が、学校のＩＣＴ化をきっかけに一層悪くならないような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。それと、保護者の学びの場としてＰＴＡ活動に私は期待したいというふうに考えております。コロナ禍でＰＴＡ活動も自粛ですとか、縮小せざるを得ない状況であることは把握しております。ただ、ＰＴＡ活動は、子どもの健やかな成長を図ることを目的にして、保護者と先生方が対等な立場で学びあう、そういった意義があります。そのＰＴＡ活動の中で視力を含めた子どもたちの健康や体力といった家庭教育に関する部分について、仲間内といったら変ですが、世代の近い若い世代の皆さんが話題にして、それぞれ少しずつ改善していく、そんな研修を進めていただければなというふうに考えております。今後とも学校と教育委員会とＰＴＡと、知恵を出しあって、子どもたちの健康を守っていきたいなというふうに考えております。