津別町議会 令和3年第7回定例会 2021年9月16日
譲渡を受ける基準について
2021年9月16日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「譲渡を受ける基準について」質問し、町長 佐藤多一、総務課長 近野幸彦、建設課長 石川勝己が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、総務課長 近野幸彦、建設課長 石川勝己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告しています質問をさせていただきたいと思います。１点でございます。移住定住施策についてであります。津別町では、ワンストップ移住相談窓口の設置や、空き家バンクの充実に加えて、ふるさと定住促進事業で、持ち家新築、中古住宅購入、住宅改修工事に奨励金を交付しています。しかし、これらの対策でも、人口減少に歯止めがかからず過疎化は進んでいます。そこで、さらなるストレートな定住対策で、人の流出抑止と移住促進の政策化が必要と考えますが、次の点についてお伺いしたいと思います。１点目です。町内に利用見込みのない町有地はどの程度あるのか。２点目です。町が、土地や中古建物の購入、または譲渡を受ける基準についてお伺いいたします。３点目です。移住定住施策として、町有地の無償分譲を検討できないかお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、移住定住施策についてお答え申し上げます。― ３４ ―はじめに、町内の利用見込みのない町有地の状況についてですが、利用見込みがあるかないかは判定が難しく、数字としては出せませんが、それほど多くはないと考えております。毎年、予算書とともに「予算に関する資料」をお配りしておりますが、町有地及び町有建物貸付状況に掲載のとおり、多くの町有地を貸し付けするとともに、また、町で活用している土地も多いことから、すぐに売却できる土地は少ないと見ております。とは言え可能性は検討すべきでありまして、先日、現在売却手続き中及び将来売却できる可能性のある町有地について「町有地処分・公共用地取得庁内調整委員会」に諮り判定を行いました。その結果、17 区画中、売却できる土地は７区画と判断し、今後、ホームページと空き家バンクに掲載することとしたところです。次に、町が土地や中古建物の購入、または譲渡を受ける基準についてですが、基本的には、総合計画を筆頭に各種計画上必要とするものかどうか、「町有地処分及び公共用地取得要綱」と「土地等の寄附受入れに関する基準」に基づき検討を行い判断しております。次に、移住定住施策として町有地の無償分譲についてですが、既に町の分譲地を購入された方への配慮から、慎重に考えるべきと思います。また、隣接者への配慮等も必要と考えております。今後、例えば現在、解体を進めている高栄団地跡地や解体を終えた豊永職員住宅跡地等について、無償または格安で分譲することも考えられますが、移住者の方が高齢者である場合、市街地への距離についても考える必要がありますし、分譲する場合は、インフラ整備費用も必要ですので、整備後、希望者が少なければ財政に与える影響も大となりますことから、これらについても慎重に考えていく必要があります。また、移住の選択にあたっては、自然の豊かさや町民の優しさが大きな要素になりますが、加えて本町の医療、福祉、教育、交通、買い物環境などの状況も判断の材料になると考えています。人口増は出生と転入ですので、議員が提案されたことも必要な検討の一つであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 今、お答えをいただきました。最後のところで提― ３５ ―案されたことも必要な検討の一つであるという部分が、私にとっては一つの光明だったかなと思いますので、その部分も含めましてお時間をお借りいたしまして町長と意見交換をさせていただきたいと思います。まず１点目の部分について、町有地の部分の現状把握をさせていただきたいというふうに思います。今、答弁がありましたように、多くはないという話はありながらも、かくかくいろんな利用をされていると担当のほうから私もお聞きしております。現在、町有地の多くは、隣接する方などに貸し出しなどもしているとのことでした。貸し出しについての年数や金額など、そういう部分はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）
年数はそれぞればらばらです。金額については、基本的には評価額掛ける７％という金額で貸しております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 特に、町有地の代表的な所がありますので、現状を何点かお聞きしたいと思います。分譲地として共和地区に３区画、ホームページの中にはＢ・Ｃ・Ｄとそれぞれ 430平米ほど記載されています。旧高校跡地の辺りです。買い手がなく、そのままの状態で残っていると思いますが、その部分は何年ほどこの状態で残っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）
旧高校跡地のそばの５戸の分譲については、平成 16 年度から販売しております。当時、商工会で分乗していましたが、現在、町で対応している状況ですけども、２戸については、早い段階で売れておりまして、その後、長い間３戸が残っているという状態であります。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 同じく共和地区で、先日までホームページに売却の記載があったと思いますが、現在の津別高校の入り口付近、旧ゲートボール場と言われている部分の跡地でございますが、その部分は、どの程度この状態であるのかお― ３６ ―聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）
当時、昭和 45 年に登記されているので、当時それぐらいに寄附を受けたものではないかなと思っているのですけども、その後、長くあそこはゲートボール場として使われておりました。そのはっきりとした期間は定かでないのですけども、その後、割と長めに今空き地になっていまして、夏まつりの時に駐車場に若干使う程度の状態となっております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 平成 25 年ごろに寄附を受けたと思われますが、大通、五差路付近の町有地です。当時の利用予定や、また今後この部分について利用の予定があるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 近野幸彦（総務課長は2022年3月まで）
大通の土地については、平成 25 年に寄附を受けていますが、当時みずから解体して更地にしていただきまして、中心市街地でもあったものですから、当時は活用する可能性があるという判断で寄附いただいたと思います。現状としては、近隣の方から売却していただきたいという話はありますが、金額等の面で折り合いがついていないということで、現状では、その方たちへの配慮から売却することはできないという状態となっています。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 平成 21 年に制定されております、津別町住生活基本計画、ホームページなどにも載っておりますが、その計画は、どのような計画であるのか概要の説明があればお願いしたいと思います。
答弁 建設課長 石川勝己（建設課長は2024年3月まで）
今、ご質問がありました津別町住生活基本計画でございますが、当初、平成 21 年から平成 31 年まで 10 年間の計画期間ということで、主に公営住宅の整備活用の方針を定めながら立てた計画でございます。ただ、この計画につきましては、国が平成 23 年、北海道は平成 24 年にそれぞれの計画を見直したということを受けまして、本町の計画も平成 26 年度に見直しを行って、平成 27 年度からさ― ３７ ―らに 10 年間、令和６年までというふうになりますが、津別町の住生活基本計画見直し版という形で策定となっています。基本理念は当初の部分から変わっておりませんが、歩いて暮らせる木の住まいづくりということを基本理念にして、目標を四つ掲げています。一つは、環境に調和し、環境負荷を低減する住環境づくり。二つ目は、子どもから高齢者、障がい者まで全ての人が安心して暮らせる住環境づくり。三つ目が、良質な住宅取得の形成。四つ目はコンパクトで利便性の高い住宅市街地づくりという四つの目標に、それぞれ推進方針をもってそれぞれの施策という形で、施策的には 31 ぐらいになりますが計画書に記載をしています。主に町の住宅、公営住宅の整備計画、建て替え計画などをこの計画の中に示し、この間、この計画に基づいて旭町の団地形成や西町の団地の建て替え等を行ってきているという計画になります。以上です。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 お時間少しいただきまして現状の把握をさせていただきました。今の計画も、いわゆるまちなか再生などにもよく使われていると思いますが、中心市街地などの判断になる役場庁舎から半径 500m ですとか、半径１キロメートルですとか、そういう問題もおそらく私もそういうところから抜き出してきたものではないかなと思うので、現状を把握させていただきました。それで２点目のほうの基準、いわゆるルールということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。現状幾つか聞かせていただきました。私も今回にあたり、担当の方に聞いたりしました。過去、平成 25 年ごろ、現在の体験交流館の譲渡を町が受けたということも私も町民でありますので了承しておりますし、当時考えられていた譲渡を受けた当時の目的、議事録やその担当からもお聞きしましたが、長期的な利用の目的というものは、譲渡を受けた当時はあまり強くなかったのかなと、議事録の中の説明の中に、今後の検討ですとか、試験的にといった文言が見受けられ、譲渡の結果、今の体験交流館という現状に至ったというふうな見方もできると思います。― ３８ ―現在の答弁書にもありましたように、現在の基準についても平成 26 年８月より受け入れの基準を設けている形にはなっていますが、中身を見ますと、当然、利用する予定があればですとか、受け入れる必要があればといったような、いわゆるケースバイケースといった受け取り方もできると思います。つまり総合計画、いろんなものに照らし合わせてということはもちろん条件ではありますが、利用しないというところが見解なのですが、その解釈でよろしいのか町長にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは最初の答弁でも申し上げましたとおり、何かを進めるにあたっては計画がありますので、それに基づいてここが必要なのかどうなのかという判断をします。あと寄附を申し出てくる方も当然いますけれども、それはやはり、多くの場合、このまま地元にもいないですし、使い道もないので固定資産税だけがかかってくるということで町に寄附したいということで、多くの場合は、個人的な都合というのが中心になってきます。そこが計画上、必要な場所ということであれば、いただこうというふうに考えていますけれども、どう考えてもそこは町としても困るというようなことであれば、それは残念ながらお受けできませんということで、それは随分これまでもあります。そのようなことで、計画がやはり１番判断するにあたって大事かなと思います。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 先ほど確認させていただきました、津別町住生活基本計画ですが、特に先ほどありましたように役場庁舎から半径 500 メートル、まちなか居住重点ゾーン、半径１キロメートル、推進ゾーンというふうに推進を行うとあります。担当からは公営住宅というものが中心であったという話でありますが、計画書を読み解きますと、まちなかの空き地ですとか、空き家の有効活用のための調査・検討を進めるとしていまして、さらには民有地の譲渡、受け入れの仕組みづくりの検討というものが、詳しく言いますと 57 ページですがあります。その譲渡受け入れの仕組みづくりについて、現在の考えが何かあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
住生活の 500 メートル、１キロメートルというのは、これは― ３９ ―やはり、できれば公共施設を建てていく上では、これから建設する上においては、この範囲でスマートシティといいますか、そういうものを目指してコンパクトシティです、そのためには大体これぐらいかなと、津別病院と役場を中心点として、そこから500 メートル、１キロメートルということで円を描いて、可能な限りここで物を建てていこうということで、住生活基本計画というのは、いろいろさまざま入っていますけど、基本的にこの計画がないと公営住宅の助成が受けられませんので、国の補助事業が、これは必須になっていますので、まずは住宅需要が極めて悪かったものですから、それを改善していくために、ここに当時、計画をつくって、そこにやっぱり一つの目指すべきキャッチフレーズといいますか、そういうものが当然必要になってくるので、そこに歩いて暮らせるまちづくりということで入れまして、今日まで来ているということです。途中で変わりましたので、現在のものは平成 27 年度に改変したものが今は使われているということです。その中に掲げている仕組みづくり等々については、進んで来ていると思っています。その一つが、やはり空き家バンクです。ご承知のとおり先ほども出ていました商工会で対応していた共和の旧高校の跡地の部分についても、なかなか難しいということで戻ってきましたけども、当時、役場のホームページには雪の積もった土地がそのまま掲載されているという状況でしたので、それが今はそういう状況ではありません。民間の売買だとかも、あるいは賃貸もかなりの数が進められてきていますし、そして問い合わせ件数もご承知のとおり１年間で 500 件を超えると、そういう状況になっておりますので、かなり進んでいるというふうに見ております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 私もいろんな目的にあわせて計画をつくるわけで、計画書もその結晶というか原動力という部分もあります。言い方があっているかどうかわかりませんけども、ちょっと易しい文言が幾つかその中に載っていまして、今の町の解決するいろんな課題の中で、そういうものをひもとけないかなというふうに私も思っている部分ですので、その目的にあわせてつくっているという部分は十分理解できます。計画書の中で、先ほど空き家になる事情、空き地になる事情はいろいろあると町長おっしゃいましたが、空き家、空き地の所有者― ４０ ―が維持管理等の負担から土地を手放したい場合など、譲渡を受け入れ多様に活用する仕組みづくりを検討すると。その部分は私はいろんな目的があって、いろんな考え方があってこの文言になっているんだとは当然思いますが、その部分を今町の中で動いている空き家バンクもあるでしょうし、また違う形の形態もあるのではないかなと思うので、結びつけて質問させていただいているところであります。３点目の部分にもかかってきますが、先ほど来、ちょっと現状の把握という部分でお聞きしました。共和地区も、今、残っている部分が何が何でもというわけではないのですが、答弁では、以前、購入された方への配慮もあるという部分でありますが、何十年もその形で空いているという部分も、そういう地域という部分でいえば別の違った配慮というものもあろうかなと。残っている部分を全部無償にしてくれと私は言っているわけではなくて、やはりそういうことを進めていく中の部分でないかなと思います。宅地分譲ですので、町長の答弁にも一部載っていましたが、格安で分譲するということも、何年でということはルールがないと思いますけども、そういうことも検討していくべきではないかなと思いますが、町長の考えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
現在のところ、分譲という考えは私の今の段階ではもっておりません。できるだけ今の空き家だとか、それから空き地、そういうところで個人売買が、あるいは個人の賃貸が進んでいくような方向で進めていきたいなということで、それで空き家バンクに活発に動いていただいているというふうに考えているところであります。一つの方法として、そういうふうに再び分譲していくということもあるかと思いますけれども、仮にそれをやる場合は、少しリサーチしないといけないというふうに思いますので、一回目の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、つくったはいいけれどということになれば、やはり後々財政的なこともありますので、移住者の方たちのものの考え方というか、そういうもの、それらもしっかり把握というか想定をした上で対策をとっていかなくちゃならないのかなというふうに思っています。最近よく道新の特集記事で移住者の方たちの記事がずっと載っておりますけれども、― ４１ ―ＷＥＢでの会議とかテレワークがどんどん進んできていますので、田舎に移って来るというのが、かつてから見るとかなり進んで来ているというふうにも思います。それを見ていると、また行政で必ずしも全て準備をしているというものでもなくて、もちろんそういう部分もありますし、それから地元に居る先進的な考え方を持っている人たちが一定の投資、それから将来の社会のあり方を見て判断をして、自分たちでつくっていく、あるいは、そこに少し町の補助ももらいながら、村の補助ももらいながらというやり取りをしていると読んでいますので、そういうことが津別の場合、よく言われているように、もう少し公の部分ではなくて民の部分が活発になってほしいというのは、外から来られる方によく言われる言葉でありますので、といって全く力がないわけではありませんので、できることは何なのかということをお互いにこれからもまた話し合いながら、かつて商工会とも一緒にそういう分譲作戦をやってかなりの人がそこで生活をして、またそれが古くなってきてまた改修をしてという今の状況もありますので、考えてみたいなとは思っております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 私の中では少し段階があるのかなと。どちらかというと移住、外から来る方の目にとまりやすいというイメージが多いかなと思うのですが、今、町内を見渡すと新しい新興住宅を建てている方も多くいます。ですから、今これからインフラ整備などにお金がかかるという部分ももちろんあると思うのですが、現在分譲している、ある意味買っていただければ、そこに家が即建てられますみたいな所は、例えば定住という観点から、今はいろんな住宅の補助を出していると思います。私も先ほど質問の文言でありました、いろんな新築ですとか中古の改修とかあります。そういう施策の一環として、現状整っているものを例えば段階的に町内の方の新興住宅を建てる場合に、そういうものを私の言い方があっているかどうかはわかりませんけども、格安ですとか、無償でという方向性を検討していただきたいと。それとは別に、また新たにそういう形で町有地が空く部分があれば、またそういう移住に向けての次のステップということもあるのかなというふうに思います。私の中で無償という部分について言えば、ある一定の広さ、先ほど町長の答弁の中には豊永の職員住宅の跡地ということがありますが、そういうものを今後活用してい― ４２ ―く中で、そういうことが検討できないかなという部分の提案でございます。一定の広さがあるということが次の新たなステップの足場になるのかなと思います。今回の提案については、既存の施策や条件整理がもちろん必要であると思います。また、私の趣旨としましては、空いている土地を購入して、それを無償で分譲するというよりは、さまざまな事情をいろんな条件を加味した上で無償で町が受け取ったものをそこに定住していただきたいとか、移住していただきたいという方に無償でお譲りするというようなことが趣旨であります。もう最後になりますが、白糠町では令和３年９月１日から 10 月 15 日、まさに今、住宅新築を条件に８区画の無償分譲を募集しています。雄武町では、町外からの転入という条件で無償を試みております。いろいろ探せばもちろんあると思いますが、そういう町がどうこうということじゃなくて、本町においても、私が今言ったように、いろんな施策を行っています。そのもう一つのステップとして、ストレートな移住定住施策として人口の流出の抑止と移住の促進の観点から、町長の１回目の答弁の中に検討するという文言があったので、その部分は十分私の中で受け止めた上でですが、最後に町長から一言お聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
移住がどんどん首都圏から流れつつあるというのは、よく話されているところです。ただよく見ると、東京の都心から周辺の小さな市といいますか、あるいは埼玉だとか神奈川だとか、そういう所に多くが移って行っていると。自然がまだ豊かな所に。なかなかこういう所まで、津別のほうまではゼロではないのですけれども、そういう方たちはどんどん流れ込んでくるという状況にはありません。最初の答弁でも申しましたとおり、やはり住む上では生活環境というか住環境だけではなくて、そのほかの環境が一定整っていないと、後々やはり不安になってきて、であれば北見に建てようとか、そういうふうにどうしてもなっていくんだと思います。教育環境もそうですし。今回のまちづくり懇談会の終わった後によく何人かの方が日ごろ思っていることをちょっとテーマとは別なことでお話しされることがありますけれども、今回、言われ― ４３ ―たのは、高齢者の方から、何とか眼科を津別病院にもってこれないんだろうかというのが強い要望でした。お母さんたちと話をすると、必ず小児科の話が出てくるのですけれども、これはなかなか難しいのですけれども、山田議員さんにもお答えしたとおり、今回、ＷＥＢで小児科の先生とお話ができることもテストケースとして始まりますけども、眼科の状況を見ていても、眼の関係で北見の病院に行かれた方はおわかりかと思いますけれども、ものすごい待ち時間です、どの病院も。私も一度眼が赤くなったので行ってみたのですけれども、待たされるは待たされるわですごい状況でした。それで、そういうのが毎回続くと、町の補助制度バスの 70 歳以上のを使って行っているのですけれども、本当に大変なんだと。ですから歳も取ってくるので転出の一つの要件になってきているんです。だからそういう眼科のある市や町に移っていくということ、行かざるを得ないんだ町長と、そんな話も今回されましたけれども、そういうことを考えると福祉の施設の関係もそうですし、その先のこと、定住してきてその先のそこで生活していく上でさまざま出てくる不便さ、そこのところもやはり一定の整備をしていかないと、幾らただですと、今、仮にやったとしても、そう簡単なものではないだろうなと思っています。両輪のふうに、考えながら進めていく必要があるかなと思っています。