津別町議会 令和3年第7回定例会 2021年9月16日
アフターコロナにおける少子化対策について
2021年9月16日、津別町議会の一般質問で、小林教行議員が「アフターコロナにおける少子化対策について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 小林教行 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 議長の発言のお許しをいただきましたので、先に通告した件についてお尋ねいたします。アフターコロナにおける少子化対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、これまで蓄積してきた経験、確立してきた仕組みが通用せず、かつて経験したことのない非常事態であります。しかしながら、我が町は感染症対策をしっかり行い、津別病院の協力によりワクチンも町民の 85％、先ほどの行政報告で聞きましたところ 87.1％、１回目の接種が 90％以上終わっていることを考えますと、２回目もまもなく 90％を超えると予測できます。このように、先ほどの佐藤議員の一般質問にもありましたように、現在すべきことはできていると考えております。緊急事態宣言も 30 日まで延長され、予断を許さない状況であり、感染症拡大防止に対応していくのは当然でありますが、アフターコロナに向けた取り組みも極めて重要であると考えますことから、以下の点について伺います。１点目に、過去５年間、今年度現在までの母子手帳の発行件数はどのように推移しているか伺います。２点目に、子どもが生まれる前から成人するまでの、切れ目のないサポートを効果的に行う必要性があると考えるが、津別町の現状と今後の展望について伺いたいと思います。３点目に、少子化対策として若者への対策、医療・保育・福祉対策、教育対策と大きく三つの課に分けられておりますが総合的な調整役を設け、コロナ禍で顕在化した課題に対し、これまで以上に連携を強化すべきと考えますが町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、アフターコロナにおける少子化対策についてお答え申し上げます。はじめに、過去５年間と今年度現在までの母子手帳の発行件数についてですが、令― ６９ ―和３年度、今年度はこれまで７件、令和２年度は 18 件、令和元年度 20 件、平成 30 年度 25 件、平成 29 年度 21 件、平成 28 年度は 20 件となっております。次に、出生から成人までの切れ目のないサポートの現状と今後の展望についてですが、子どもが生まれる前から出産、育児、就学前の時期までは、特に母子保健の推進による不安のない出産、育児など母子を中心に、父親等を含めた家庭への相談支援を行っています。これと複層的に、医療、児童福祉や子育て支援の分野において、経済的支援や発育発達等に関する相談支援、認定こども園の通園支援などを行い、修学後は、教育に寄り添うように、引き続いての経済的支援や発育発達等に関する相談支援等を進めています。コロナ禍により、集合型の事業が一部できないなどの影響がありましたが、ほとんどの分野では、コロナ禍においてもとまることなく実施されてきています。少子化対策という観点で、取り組みがなかなか進められてこなかったものについては、推進していくことになりますが、基本的には、これまでの取り組みをしっかり行っていくことが将来の不安を払拭する上で重要なことと認識しております。コロナ禍の有無に関わらず、少子化の波の勢いや子育て家庭を取り巻く環境の厳しさは、全国的にも課題とされており、山田議員の質問にもありましたが、さまざまな取り組みが新しく進められようとしています。経済的な支援だけでなく、地道な相談支援等の取り組みを丁寧に、じっくりと実施していくことが必要だと考えております。次に、若者対策、医療・保育・福祉対策、教育対策に総合的な調整役を設けるべきとのことですが、この三つの分野・課にまたがる取り組みが少子化対策に主眼を置いた取り組みだけではないことを、まず、ご理解いただきたいと思います。コロナ禍の有無に関わらず、これまでも連携してさまざまな取り組みを行ってきていますが、取り組みや事象によっては主管課が変わることや連携が必要になることから、役場全体の運営を調整する機関として政策調整会議を設け、町長である私が調整役となって進めているところです。アフターコロナにおける少子化対策においても、これまでの取り組みをしっかり実施していくことが重要であり、これまで同様に連携をしっかり図り、少子化対策のみならず、まちづくり全般に取り組んでいくことが今、必要なことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。― ７０ ―
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 今、お答えいただきました。１点目の母子手帳の発行件数についてであります。平成 28 年から令和元年までは、平均しますと 21.5 件の発行件数でありました。令和２年度は若干減りまして 18 件、これはパーセンテージで言うと 15％ほど下がっているのかなと。令和３年度、今年度は７件と今、伺いました。これはまだ半年たったところですので、単純に倍とは言いませんけれども、予測するところ、14 件か 15 件、もしかしたらそれより多くなる、少なくなるかもしれませんけども、現在、半年過ぎた時点で７件と伺っております。これは平成 28 年から令和元年度の４年間の平均値と比べますと、やはり 35％減っていると推測されます。あくまでも予想ではありますけども、今年の３月に発表されました、昨年１年間の出生数は 87 万人、昨年と比べて２万 6,000 人の減という報道を見ました。さらに懸念されているのは、影響を強く受ける今年の出生数 77 万人台であり 80 万人を割ると試算されております。４年前に公表されました人口推移と比べますと、推計よりも 10 年以上速いペースで少子化が進むといわれています。この国の発表に対しまして、我が町と比べ町長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは、それぞれ私どもの町だけではなくて、どこも同じ状況だというふうに思います。やはり女性の方が、やっぱり子どもを産むというか、そういう環境、そういうものがきちんと整っているかどうかというのを慎重に考えている部分というのもきっとあるのだろうというふうに思います。あわせて人口減少が進んでいますので、女性の人口も当然減っていっています。そして加えて今回のコロナという状況でありますので、妊娠によって、おなかの子に何らかの影響が出てきてはという心配事も当然出てきますし、社会的な女性の進出というか、働く活躍する場というか、そういうのも増えていることも実際だというふうに思いますし、そのことについては日本だけじゃなくて、韓国や台湾でも同じ現象が起きているということです。そういう女性を取り巻く環境のこれまでとの違いの部分と、それから人口減少と、こういう過疎地においては人が減ってくるという状況ですので、加えてコロナと、こう― ７１ ―いう状況の中で子どもさんの数が減ってきているというふうに認識しております。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 世界的に人口減少の中でありますので、減るのはいたし方ないところではありますけれども、やはり、ここは何としてでも踏ん張って少子化対策に力を入れていかなければならないと思います。ここで２点目の、子どもが生まれる前から成人するまでのサポートについてですけども、町長からお答えいただきました。その中で、私も子どもに関することでいろいろ調べましたけれども、令和３年度のくらしのガイドの中に各種支援制度というのはたくさん載っており、いろいろ取り組みをされているというのを拝見いたしました。特定不妊治療助成事業ですとか、高校生までの医療費無料など、いろいろなところに対応されていると思います。これも、さっきの山田議員の提案にありましたように、せっかくのいい制度、津別町民にも実際そこに至ったときに使って初めてこの制度があって、ああ、こんな素晴らしいのがあったんだというようなことも制度の中には多々あると思います。津別独自の取り組みでやっていることを、ほかの自治体にもぜひ情報発信して、津別の素晴らしい取り組みを発信するというのが、これは少子化対策というよりも人口減少対策になるかもしれませんけれども、津別に人が住んでもらう、若い人たちが子育てしやすい町というところで住んでもらえるというのも少子化対策につながると思います。この情報発信、さまざまな取り組みを一元化して情報発信するということについて、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
津別独自の取り組みというのもたくさんあります。少子化対策というのは二つの分野に分かれてくるというふうに思います。一つは、子どもが生まれるまでの環境整備と、子どもが生まれてからの環境整備というのがあるかというふうに思いますけれども、子どもが生まれる前の部分については、やはり行政だけではなくて女性がまた社会復帰できるような職場環境だとか、そういったものにもしっかり企業も含めて協力をしていただけなければならないかなというふうにも思っているところです。そして、その中で産む選択をしていただければ１番いいのかなというふうに思います。― ７２ ―今度は実際に生まれたときに、さまざまな経済的なこと、それからよく言われるように、経済が苦しい家庭がなかなか高い教育が受けられないという、そういう生まれたときから厳しい状況が待っているというようなことも時々報道をされておりますけれども、そういったことに対して、行政でもできることはやっぱりしていかなければならないのではないかというふうに思っています。そういう中で、津別には少し何と言いますか、よそと違う部分については道東テレビといういい仕組みを持っておりますので、こういったところで、映像で伝えていくということは、やはり１番響いてくるというか、そういうふうにも思いますので、そういったものの特集だとかも検討していくべきかなとも思っております。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 道東テレビさんは非常に発信力も強く、撮り方も非常に上手で、わかりやすく津別町の魅力を発信していただけると思いますので、ぜひ、その素晴らしい力を使って津別町の魅力を発信していただければと思います。３点目についてでありますけれども、町長が調整役となって進めていくとありますけれども、やはりアフターコロナはさまざまな問題が上げられ、今後、検討になる課題として漠然とした不安を解消していかなければなりません。先ほどの話で言いますと、女性の職場復帰等々、町長のお答えもありました。父親等を含めた家庭への相談支援も行っていると伺っております。さらにもう１点、男性の育休ですとか、男性が育児に関わるというのも非常に重要なことになってくるのかなとも考えております。その点も、ぜひ町として啓蒙していただきたいと思います。また、先ほどの話に戻りますけれども若い世代、仕事がなければ安定した収入がなければ出会いの場が結婚に結びつかない、また全体的に晩婚化が進んでおりますけれども、晩婚化に伴う出産年齢の上昇は第２子、第３子の出生に影響を及ぼし、不妊治療といったところも必要になるかと思われます。このように、乳児段階での関わり、こども園から小学校への連携、そういったものが非常に重要になってくるかと思います。とりわけ３年前に小中学生のアンケートも行いました。そこでは、さまざまな小学生の生の声も聞かせていただいております。― ７３ ―しかし、やはり３年前であります。アフターコロナで子どもたちが何を望むのか、何に不自由・不満を感じているのか。また、保護者の声ももう一度聞き出す必要があると考えますが、これについて町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
アンケートを３年前に小学生・中学生にそれぞれされたということでありますけれども、教育委員会含めてされたんだろうというふうに思います。また時代も３年たっておりますので、生徒もまた変わったりしています。ですから、そういう再びとるべきかどうかというのは、また教育現場のほうと協議をしながら必要であれば進めていくという形になると思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 やはり、今これからアフターコロナで必要になってくるのは何かというのはまだ見えてこないところであります。しかしながら、確実に少子化というのは押し寄せていきます。それに対して後手後手にならないように早急に対応していかなければならないと考えます。その舵取り役をさっきから町長が行うというお答えでありましたけれども、やはり子育て世代、若い職員の方にぜひこの舵取りをしていただいて、それを町長が最終判断していくというふうにやっていただければと思います。さまざまなサポートを効率よく迅速に行っていく必要がありますけれども、また町民の理解も必要であります。若い世代からの要望で多いのが、給食費を無償化にしてほしいですとか、習い事への補助をしてほしいですとか、中学生なら塾の補助をしてほしいですとか、高校生は町外への通学補助をしてほしいですとか、そういった声も多々聞かれるところでございます。もちろんお金があれば全部してあげたいところでございますけれども、予算には上限があり、それをやったからといってどのような効果があるかというのも、やってみなければわからないところであり、大変難しいところであります。また、年配者や子育てが終わった世代から見ますと、自分たちも苦労しながら頑張って節約をしながら子どもたちを育ててきたんだという考え、そういうのが当然、負担すべきことは負担すべきだという思いも多々あると思います。しかし時代は変わっ― ７４ ―てきております。少子化対策は未来を切り開くことであります。お金をかけたからすぐ効果が出て解決するというものでもありません。早急に知恵を絞り、若い世代、そして年配の方、知恵のある方と一緒になって一丸となって対策をすべき課題であると考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
少子化対策というのは、いわゆる子どもの数が増えるというのは、来年増えるとか再来年増えるという状況にはありません。これは 20 年とか 30年とか、もっと言えば 50 年とか、それぐらい時間のかかる話だというふうに思っています。そういう中で、我々が今やれることというのは、さまざまなセクションや部署も設けて、山田議員さんにもセンターのお話もしたところでありますけれども、そういった今ある体制をしっかりして、そこで計画されていることをきちんと進めていくということが大事じゃないかなというふうに思います。その中で、さらに必要なものというものが出てくるのであれば、それはまた対応していくということになるかというふうに思います。政策調整会議というのは、それぞれの課があって、そこでそれぞれの仕事をしているわけですけれども、そこで、こことここがもうちょっと協力しあえば、もうちょっと物事が進むかなというようなことを、そういう調整をする会議体になっています。ですから、改めてどうこうということではなくて、それぞれ課で現場を持って現場で何が１番厳しいだとか、何が喜びだとかということがわかっておりますので、それにほかが手伝ったりとか調整ができたりするものは会議の中で見出して、そして実践をしていくということで、これまでもやってきていますので、まずは、コロナでちょっとストップしている部分もあるかというふうに思いますけれども、現在、計画されていることをステップを踏んで進めていくべきではないのかなというふうに考えています。
質問 3番 小林教行
〔登壇〕 各課でさまざまな取り組みをされているというのは重々承知しております。その中で、かつて経験したことのないコロナ禍という災害に向けまして、この非常事態にピンチをチャンスに変えるように津別町は非常にコロナ対策のワクチン接種も非常に早く対策できたというのは、小規模ならでの強みを生― ７５ ―かせたと考えております。そういったところも、小回りのきく津別町、情報発信というのを強くしていただいて、ぜひ若いアイディアもたくさん引き出していただいて、子育て世代の方にぜひ陣頭指揮をとっていただき、若いアイディアを引き出し、体制を築いていただきたいと最後に述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。最後に町長、何かあればお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
職員としての若い世代もいるのですけれども、例えばちびっこクラブのように、小さいお子さんをお持ちのお母さんたちの交流組織があります。そこで、さっき山田議員さんのときもお話したかと思いますけれども、今のＤＸの話ではありませんけれども、「つべびぃ」という、そういうそこで考えられたものではないかというふうに思いますけれども、今の時代にあった対応というのが、そこで生まれて、そして普及していっているという状況がありますので、それも一種の現場ですので、そこから出てきたものを、やはり行政として具現化していくお手伝いをするということをしていくべきかと思います。そういうのを議員の皆さんのほうから客観的に一つ一つ見ていて、もう少しこれを変更したり、改善できないのかということがありましたら、それはご指摘を受けて変えられるものは変えていくということで進めていきたいと思っているところです。いずれにしましても、本当に子どもの数がちょっとびっくりするほど少なくなってきているのが現状です。地球規模でいけば人口は、もう、どんどん増えていっているんです。今、70 億人をちょっと過ぎていますけれども、2040 年には 90 億人になると。一方では、日本のようにどんどん減少していくところも実際にあります。アメリカなんかも出生数の絡みでいけば、子どもの数は減らないというのは、やはりあそこは国独特なものの考え方といいますか、例えばアフリカでもどこでも、かわいそうな子どもたちを養子縁組してどんどん自分たちの家族として受け入れていくという、そういう風土、文化を持っていますので、そういうのは日本でも多少あるのですけれどもアメリカなんかから比べると、ものの考え方が全然日本の場合と違いますので、そういったこともアメリカの人口がそれなりに保たれていることも一因としてあるのかなと― ７６ ―いうふうにも思ったりしています。ですから日本人の生活というか、これまでのものの考え方というのも、どこかできっと減少すればするほど考え方も国のほうも含めて変わっていくのかなと、そういう感じもしているところでありますけれども、いずれにしても津別町という現場の中で、できることはしっかり進めてまいりたいと考えております。