まちづくり会社について　津別町議会 2021年6月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕それでは次の質問に移りたいと思います。２点目の質問です。まちづくり会社についてであります。地方創生推進交付金事業で、地域経済の循環、町外からの外貨獲得、民間主体の稼ぐまちづくり実施を目的として「北海道つべつまちづくり株式会社」が設立されました。本事業の財源となっている地方創生推進交付金の理念・規定においては「自立性」が前提となっていました。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。１点目です。これまでの評価についてお伺いしたいと思います。地方創生の事業として３年が経過しまして、今年度から事実上の自立運営というものが始まった形になりますが、町としては、まちづくり会社の現在をどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。２点目です。まちづくり会社からの要望についてであります。まちづくり会社からは、これまでに取締役の増員や、先の常任委員会で地域おこし協力隊の要請があったとの報告を受けましたが、現在、町にどのような要望があるのかお聞きしたいと思います。３点目です。今後の対応についてであります。先の常任委員会で、人的支援を検討するという報告を受けたところでありますが、現在、町としてはどのような対応を検討しているのか、その事柄についてお聞きしたいと思います。以上３点よろしくお願いいたします。

答弁　町長佐藤多一

それでは、二つ目のご質問のまちづくり会社についてお答えを申し上げます。はじめに、これまでの評価についてでありますが、まちづくり会社は地方創生事業として、１年目は会社設立の準備期間であり、会社ができて２年余り経過したことになります。主に町からの委託事業とその発展的展開で運営基盤を確立し、自立運営へ― １７ ―とつなげようとした状況は当初の目論見どおりであり、十分に評価できるものと言えます。特に「ふるさと納税」の拡大ばかりではなく、「移住・定住施策」での空き家バンクでの取り組みは、停滞していた町の取り組みを飛躍的に向上させたととらえているところです。一方、新たな「特産品開発」では、クマヤキサブレの開発・販売のみでありますが、まだ２年ということで、これからという状況と言えます。また、チーズを主体とした乳製品の開発については、まだ開発に向かっていないのは事実であります。さらに「飲食部門」では、最初の大きなイベントであった「フードホール」は完全な失敗と言え、その残務整理が大きく会社の運営に影響し、統括マネージャーの退任等、現在の状況に大きな影を落としております。さらに同じ「飲食部門」である「レストハウス」については、コロナの影響に加え、社員の思いもよらない不幸な事故も重なり、同じ場所での乳製品の開発とともに、人材も含めた再開に向けての目途が立たない状況にあります。総じて、このようなコロナ禍の中で一定の評価はできるものの、最初の大きな失敗に続く不幸な出来事により、さらに人員確保問題等も抱え、今後の継続的運営は大変厳しい状況にあると考えているところです。次に、まちづくり会社からの要望についてですが、まず、地域おこし協力隊の要請につきましては、協力隊員としてふるさと納税業務に従事し、卒業後、まちづくり会社にそのまま勤めていた山田さんが良縁があって退職することから、その代わりとしての要請があったところです。また、特産品開発の乳製品製造については、他の地域の状況もかんがみ、すぐの製品づくりは難しく、研修期間等を含めた人的支援として地域おこし協力隊の要請がありました。財政的援助も含めた人的支援ではありますが、今後の移住対策事業や地域おこし協力隊へのマネジメント事業につながることになることもあり、町として募集準備に入る旨の返答をしており、５月の常任委員会でも報告させていただいたところです。さらに、取締役の増員についても打診があったのは事実ですが、まちづくり会社の人員や経営体制が固まっていない状況から、すぐに返答できるものではないことから、― １８ ―常任委員会にも報告しておりませんことをご了承願います。次に、今後の対応についてですが、先の常任委員会でお話ししました人的支援については、現在の統括マネージャーの退任予定が明らかになったことから、事業継承のために必要と考えての報告であり、また、「まちなか再生事業」の一部の事業主体の受け皿となった場合においても、人的支援の可能性について発言させていただいたところです。事業主体については、現在、商工会にも打診していますので、それらがはっきりした段階で、どのような支援を行うかを決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕今ご答弁いただいたところであります。評価の部分についてでありますが、多岐にわたっている事業でございますので、いろんな評価の形があるとは思いますが、ご存知のとおり前任の統括マネージャー本人が、思うような結果を出せずにという辞任の理由から考えましても、町として評価は厳しめに見ていかなければいけないのではないかなというふうに思っているのは私の考えであります。その部分も含めまして、委託業務についてお聞きしたいと思います。ふるさと納税についてでありますが、答弁の中では、ふるさと納税について事業拡大というようなキーワードがありますが、年度ごとに町の新年度予算などでは、ふるさと納税の税収を反映させているというふうに思います。前年対比で比べる、今いわゆる拡大しているという評価もあると思いますが、会社への実績評価という部分で考えれば、見込み額、いわゆる目標という部分に対しての到達度というものもあろうかと思います。３年を振り返り、その部分についての考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

必ずしも目標は１億円としていましたから、それでいけば 8,600万円ぐらいで目標に昨年度でいけば達しておりませんけれども、頑張ったのではないかなというふうには思っています。今コロナの関係で巣ごもり需要が増えて、そのこともかなり影響しているのかなと思いますけれども、またＰＲするところも拡大しながら進めておりますので、これはこれでまた期待をしていきたいというふうに思いま― １９ ―す。また意外に出てこないのが空き家バンクだとか移住・定住の関係のお話ですけど、これは本当に津別町にとって飛躍的に発展しているなというふうに考えております。議員も株主であると思いますので、既に議案書が配られておりますのでお目通しいただいているかと思いますけれども、昨年の空き家バンク等々に対して 570 件の問い合わせがあるという状況になっています。もちろんそれは全てが契約に結び付いたわけではありませんけれども、成約件数は 15 件ということでありますけれども、町内の方が町内同士で購入をしたりだとか、あるいは外から来ていただいたりとか、さまざまなケースがありますけれども、このようなことは今までかつてなかったことでありますので、かなり奮闘していただいているというのは実態として誇れるのかなというふうに思います。物件がだんだん使用できるようなものが少なくなってきているというお話も聞いているところでありますけれども、そこはまた委託先で工夫をしながら対応していただければというふうに思っているところです。そのようないい面もたくさんあるのですけれども、やはり「フードホール」の大きなショックがまだ尾を引いておりますので、そこをしっかり後整理をするというか、それに今のマネージャーが一生懸命動いておりますので、そこをもう少し注目していきたいと思います。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕今、話がありました移住・起業についてであります。私がなぜふるさと納税の話を先に切り出したかと言いますと、いわゆる数字が見やすいからであります。目標というものを持って、それに向けて到達を目指してやっていくという部分の評価がしやすいと。そういう部分で、私はいわゆるふるさと納税という部分については、実績という評価をある一つのベクトルに持っておかなければいけないのかなというふうに思います。それに反して、今、町長がおっしゃいました移住・起業という部分は、いわゆるそれは多いに越したことはありませんが、何件契約したからとか、どれだけ物件が動いたからというよりは、いわゆる業務委託については町側がどう見ているかというよりも、どう見られているかという評価があるのではないかなというふうに思います。特に、今言いました見込みという部分について、明確でない事業は、なおさら前年対比や参加数などという実績については事実上の業― ２０ ―務時間や業務活動と比例しない部分が多くございます。その部分で、当初、町長とこういうお話をさせていただいた時は、町からの委託については専任のスタッフという部分がキーワードであったというふうに思います。今、まちづくり会社は、現状、人員不足しているようにお見受けするのですが、この移住・企業・定住については専任のスタッフというものをもって仕事を配置しているのかお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

専任のスタッフといいますか、協力するところは地方創生係がありますので、国からもらう補助金だとかそういったものにつきましても支援する体制は地方創生係でかなりのことで担っているところです。中心的には、まちづくり会社で行うものでありますけれども、そこでは不十分な人の確保等々がありますので、それは半分以上町が出資をしている支援をしている会社でもありますので、実態としてそこの会社そのものの中には送り込んでおりませんけれども、支援する体制はしっかり整えているという状況にあると思います。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕実績という部分については、当然いろんな事象によって増減するものですから、ぜひ町としては業務委託というものをやっぱり事業所、事業に振り分けるにあたって、やはり明確化というか数字がよかったからよかったねということではなくて、悪かった場合についても、やはりそういう方が一生懸命頑張ったという姿が見えるように、全員とかいわゆる総がかりでというと、すごく頑張っているようには見えますけど、具体的にどのように頑張ったということが見えにくいので、やはり町から委託という部分については、そういう部分を大事にしていただきたいというふうに思います。それでは、まちづくり会社からの要望についてお聞きしたいと思います。答弁にもありました確認にもなりますが、取締役の増員の要望を町は受けたというふうに報告を受けましたが、その目的についてはお聞きしているのか、お聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

目的といいますのは、それはやはり活性化していくために人手が足りないということでありますので、それに対応をしていこうというものです。― ２１ ―

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕わかりやすいというか、ざっくりした部分についてでありましたのでわかりました。この部分についても、今答弁にありましたように早急にという話ではないのかなと、会社自体の状況もありますので、その部分について今後確認させていただきたいというふうに思います。それでは、今後の対応についてまとめてお聞きしたいと思います。協力隊の要請について、今、答弁によりますと前向きにというか、これから進めるという話がありました。所管の委員会でもそういう報告がありましたが、協力隊の募集について、以前の協議の中では、協力隊の採用には単なる人手不足解消ではなく、公益性、地域課題の解決などという条件があったかと思います。いわゆる協力隊をどこに配置するのか、協力隊を募集するにあたり、どういう条件を満たしているのかという話でございますが、その部分について、今回検討されている部分について、該当する部分についてお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

まさしく、まちづくり会社は地域課題を解消しようとして立ち上がったものであります。そこに先ほど申し上げましたとおり十分な人材がなかなか定着していかないという状況にありますので、かといって、そのままにしておくわけにもいきませんので、まちづくり会社の要請に基づいて事務のできる方、それと１回目の答弁でもお話ししましたとおり乳製品の開発というのがありますので、これはすぐできるものではありませんので、研修期間を経て実際にやっている方に弟子入りし、教えてもらいながら進めていかなくてはなりませんので、そういうものに携わる人ということで２名の協力隊員の募集を早ければ今週、明日になりますけれども、今、募集要項が出来上がろうとしているところですので、遅くても来週には出せる状況になるかなと思います。ちなみに今、まちづくり会社だけではなくて、今、見ていただくとわかりますように、今回、活汲の農業者の方からも事業承継をしていくのに農業の担い手ということで地域おこし協力隊をお願いしたいということで、ここもお米をつくっておりますけれども、ふるさと納税でも大変な人気の米でありますので、そういう意思もありますので今募集をかけているところであります。そういったことで、― ２２ ―まちづくり会社、それから農業の方についても今公募をかけている、あるいは、これから間もなくかけようとしている状況になっております。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕これも先のいろんな話の中に私がしてきた部分なのですが、協力隊の採用について、いわゆる解釈の違いによって、いろんなとらえ方があると思うんです。単純に労働力という部分については不足しているということでは採用できないという答えがおおむねなのかなと思いますが、いわゆるどんな企業であっても、どんな商売であっても、それはまちづくりの津別町の中の歯車の一つであります。ぜひ、今までしてきたことについては、今から戻ってやり直すことはできませんけれども、やはりそういう部分の解釈について、解決できる問題は、ぜひそういう部分については広くとらえていただきたいというふうに思います。それでは人的支援の部分についてお聞きしたいと思います。まちづくり会社の現状を見た中で、答弁にもありました、これから人的支援というものを検討していると、進めていくという話がありました。人的支援について、どのような人材をどのような業務に配置する考えなのかお聞きしたいと思います。統括マネージャーが今後退任するということもありましたので、今、答弁の中を私も先ほどいただいて、今、町長からお話を聞いたばかりなので深く理解することはできませんが、統括マネージャー退任という問題があった後からの人的支援という部分の文言が出ておりますので、その部分も加味するのかどうかも含めて、どのような人的支援を考えているのかお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

答弁でもお話ししたと思いますけれども、まちなか再生事業の一部事業主とも想定をしていたところでありますし、それはまちづくり会社だけではなくて商工会も含めての話し合いを進めてきているところです。いずれかに事業主体になっていただきたいなというふうに思っているところですけれども、そういった動き等によって支援の仕方が変わってまいります。非常勤の例えば取締役、そういう形で増員してもっていくのか、あるいは常勤の形でもっていくのか、常勤となると民間企業ですので法律も変わっているようです。以前ですと、議員も近くにありますの― ２３ ―で毎日見ていると思いますけれども、こども園を設置した時に町のほうから事務局長ということで管理職相当の職員として３年間支援を出しています。お金の部分についても支援をしてきたところでありますけれども、そういったいわゆる法人だとか、そういったところもそこに限らず、これまでもいろんな形で人的支援をしてきたところでありますけれども、それを聞きますと民間会社に今後行くにあたっては、いったん退職しないとならないのです。退職して行くということは、また向こうを退職して戻ってこられるのですけれども、退職して行くことによって給料はこちらから払うのではなくて、まちづくり会社がその人の給料を支払うということになりますので、そういった財政状況の問題だとかそれらもありますので、簡単にそういう形にはなかなかならないだろうと、であれば、どういう形が１番望ましいのかということで今月の 23日に定期の株主総会が開催されますけれども、そういったところの方向性、総会議案で見ている状況では承知しておりますけれども、また、そこで皆さんとのやり取りがあると思いますので、そういう中で見えてきたものを頭に入れながら形態としてどういう人的支援を組んでいったらいいのか検討していきたいと考えているところです。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕重たい話がありました。私も町長の今の話がなければ法的な部分は大丈夫ですかというふうにお聞きしようと思っていたところでありますが、１点、今の話の中にどのような業務という部分の答えがなかったかなと、私、先ほど言いましたように、今、町長の答弁の中には、まちづくり会社のマネージャーが退任するという話の中から人的支援という部分の解釈にも結びついておりますので、今やり方もまだ検討の段階ですから、はっきりしたものはないのかもしれませんけども、今、考えられる中でいう業務というものは、いわゆる事務的な業務ということなのか、それとも統括マネージャー的な役割も含めたということも加味するのか、一般の企業であれば僕はこれしかできませんという勤め方はありませんので、いわゆるその会社の中に入った以上は、いろんな責任を負うわけでございます。マネージャーも今退任の話が出ていましたからお話しできると思うのですが、私も直接話はしていませんが、聞いた話では、やはり重たいものが随分のしかかったと、やはり今までやってきた業務も引き継ぎながら、そして今までやってきたことが止まっている部分につ― ２４ ―いてはどうするんだと、何とか答えを出してくれと、自分がスタートをさせるのではなくて、もうかなり重たい荷物を最初から背負わせる形になりますので、ぜひ行政的な人的支援というものも検討の中に、ぜひその部分を十分ご理解と言うとちょっとおかしな話ですが、十分加味していただきたいと思います。今、町長の答弁の中にこども園という部分がありましたが、観光協会もしかりですが、私の認識では公益性の非常に強い機関だと思います。そういう部分も協力とやはり民間企業という扱いの企業と町の関わりは両者とも強くあるにしても、その部分についてはぜひ十分なご検討をよろしくお願いします。その部分について今いわゆる人的支援という部分についての扱い、どのような業務というものが考えられるのかお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

受ける内容によって、これからまちなか再生を含めて広がっていくのかいかないのかということで、誰がそこに、いろいろなセクション、業務があります。以前から言われていたのは、取締役は１人だけではなく複数います、この取締役はこの部門を担当する、この取締役は、この部分を責任を持って担当するということをやるべきではないかという議論も出ていたかというふうに認識しておりますけれども、そういった中で、まちづくり会社の方向性をしっかり聞いた上で、その上でその業務に最適な人間、やはりうちでいけば彼かなとか彼女かなとか、そういうようなことで決めていくことになるというふうに思っています。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕決まっていないことをこれ以上ここで言う部分ではないので、その部分については終わらせたいと思いますが、先ほど町長も企業に行かせる場合に退職などという重い話もありますので、もちろん相手方の受け方もありますので、ぜひそういう部分慎重に考えていただきたいというふうに思います。私が今回この質問にあたり１番大切にというか１番目的をもって考えたのは自律性であります。協力隊の募集、役場職員の今後の配置も含めた検討などもありました。さらに答弁にもありましたように、今後、統括マネージャー、現在の統括マネージャーの辞任から、その後新たなマネージャーの選考が難航することも予想されます。まちづく― ２５ ―り会社の自立性という部分の考えについて町長にお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

自立性というか、それは一生懸命まちづくり会社のほうで考えているところで、自立したいと思わない会社はないというふうに思いますので、それは一生懸命やっていると思いますけれども、なかなか実態が伴っていかないということで苦しんでいるというふうに見ているところです。大事なのは、まちづくり会社をなぜ設立したかというと、こういう人口減少していく中で、さまざまな特産品であり、あるいは移住者であり、いろんなイベントや催し物も含めて、それから定着してくれる人たちをその会社を通して少し活動していって獲得していこうというようなことも想定してやってきたわけでありますけれども、これを進めるにあたっては、どうしても町民の支援というか温かい眼差し、それがなければなかなかそれを対応しようとする人も冷たい目線ばかりが投げかけられるとやる気がやはりなくなってくると思います。何でここで俺はこういうことをしなくちゃいけないんだということにならないように、お金の支援というのは比較的簡単なのですけれども、やはり何か今までも皆さんご承知のとおり幸町通り一つを見ても四つほど今まで空き家だった所が新しく動いています、そういう所に皆さんが通ってあげるというか、そして通って応援してあげる、それが１番運営している方にとっては何よりも心強いことになるのだろうと思います。そういうことは町民にも訴えながら、そして思っている人は積極的にそういうところに間もなく来月にはまた一つオープンすることになっておりますので、そういうところにも支援をしていただければと思うところです。そのような中から形が少しずつつくられていくのかなというふうに思っております。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕自立性という部分で私も協力は惜しまないという部分は当然皆がもつべきものではないかなというふうに思います。ただ言い方によっては、背中を押すとか、おんぶに抱っこみたいな話もありますので、ぜひ自立性というものを重く受け止めて、私もこれ以前、町長にお話ししたことがあると思うのですけども、やはり会社というものは設立して５年でいわゆる５％ぐらいしか残らないというデータもあります。その部分について、当然町にとって必要なものという解釈は― ２６ ―あるかもしれませんが、やはり会社自体が進むも引くも、やめるも、それは自立性という中でやっぱり主体的に考えるべき問題ではないかなと思います。考え方について町長にもう１点お聞きしたい部分がございます。委託事業と人的支援の観点でございます。今までまちづくり会社にふるさと納税ですとか、移住・起業・空き家などの委託事業という部分の話を進めていますが、私が考える委託事業とは、本来、その業務を請け負える能力をもつ前提であるのかなというふうに思います。その中で、今後、人的支援を行い、さらに委託業務を引き続き行うという形が、私、例えばうまくないのでわかりませんが、ガソリン税などをとってみてもガソリン税とその後に消費税がかかるみたいな二重取りみたいな話もありますので、委託業務というものも、町からの期前としてのお金の流れになりますので、委託業務を受けながら人的支援も行うという部分の観点についてお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

実は、地方創生が平成 27 年に始まったわけですけれども、その前の年にご承知のとおり筑波大学のお願いをして大学生、研究室に来てもらって町を再生していく上でどのような観点に立ったらいいだろうかということで１年間来ていただきました。旅費がほとんどの状況になりますので、それを津別出身の有岡さんにお願いして、ふるさと財団から当時 500 万円ほど支援をいただいて、そして１年間研究活動をやったわけです。そこに最終的に今度は財団のほうからさまざまな方たちが７、８人だったと思いますけれども来まして、その研究成果の評価をしていったわけです。その中で今でも耳に残っているのですけれども、東京のＪＴＢの女性の方だったと思いましたけれども、何日か滞在して、「この町は、民間の匂いのしない町ですね」とそういうお話を受けました。そういう印象が非常に強い町だというふうに思っていたと。その後、ご承知のとおり山上さんだとか、いろんな活躍を世界的にされている方が登場してきたりして、それは当時とは言えない状況になっているかと思いますけれども、何でも公の部分が請け負っていくということは、そこのところの人をどんどん採用していかなくてはなりませんので、やはり民間でもう少しそういうセンスを持った方に来ていただいて、頑張っていただけないかということで、そういう会社もつくったりもしているところですけれども、実態としてなかなかそう簡単に物事が― ２７ ―進むわけではありませんので、できる範囲の中で相当数委託をしている部分については、こなしている部分もたくさんあるのです。先ほどふるさと納税のお話も出ていましたけれども、大雑把に言えば 2,000 件が 4,000 件に増えたということはクレーム数も２倍になっていると思います。相当なクレームもいろいろ入ってくる状況にもあります。そういったものにも 4,000 件の一々の対応も含めて、そこの会社がやっているということになります。やめれば町にまた戻って来ますから、職員の誰かが何人かで対応しなくてはならないという状況にありますけれども、そういう１例でもそういうのはありますので、やっぱり頑張っている部分を少し広げていかせて、そしてさらに町のほうとしても支援をして、そして何よりも町民の方の温かい目線といいますか、それが加わることによって一回り、二回りということで経営も自立性をもって安定していくのではないかなというふうに認識していますので、そのような形にもっていきたいなと考えております。

質問　2番渡邊直樹

〔登壇〕私が言いたい部分については、行政からの委託という部分の公益性の部分もあります。今、委託業務の話で、やっぱり受ける側がそれを行える、耐えられるという部分がまず最低限の条件であろうというふうに思います。随意契約という話もありますが、特別そのところだけが仕事の業務ができるということはわかりませんので、公共的な部分については、そういう見られ方というものを意識していただきたいと。まちなか再生についても、町長から今話がありましたのでお話ししますが、町側が立てた計画をまちづくり会社がこなしていくという形ではなくて、事業主体ですから、ぜひ、やっぱりまちづくり会社が、自分たちが考えてやれるんだということを町が支援するという形であれば協議になると思うのですが、その部分についても今後の課題ではありますが、町がよかれと思ってしている形が見えるのですが、でもやっぱりまちづくり会社の中を見ると、右往左往しているというか、町長が言ったように、ふるさと納税とか移住・定住ですとか形が見えてきているものを、それに特化して、まずはやっぱりそこを一生懸命頑張ってもらうということからしか始まらないのかなと、人的にも経営的にもそんなにゆとりのある会社ではないと思いますので、ぜひその部分、親の目線に立ってというか、そういう部分で考えていただ― ２８ ―きたいという部分になります。時間にもなりますので、これが最後になると思いますが、私が今回、自立という部分の観点から見た現状は、まちづくり会社の部分については、大げさかもしれませんけれども、岐路に立たされているのではないかなというふうに思います。人を育てるという部分も会社の持つべき目的であり、今見た現状は、当初のスタートの形から見ると様変わりしているように見えます。どうしてこうなったのかということと、今後どうしていくべきかということは、慎重に考えなければいけないのではないか、それは会社の責任として。３年が過ぎて、町に対していろんな困り事を要望するのは会社として当然なのかもしれませんが、真に自立というふうに見えにくくなります。会社を続けることということだけが目的ではありませんので、以前、町長がおっしゃいました地方創生の理念、規定において、自立性が前提である、私、今回これを使っているのですが、これは町長が前回おっしゃっていたことでありまして、地方創生の理念、その部分は自立性ということが前提であるということを照らし合わせて、この分岐点の認識をもっていただきたいと、行政においては思いますので、最後、町長から一言あればいただきたいと思います。

答弁　町長佐藤多一

分岐点という言葉で言えばそのような状況にもあるのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、まちづくり会社をつくった趣旨というのは、この町を活性化していくということですので、しかしそれは大きなエネルギーを必要としているということも、この間よくわかりました。そのエネルギーを支えていく周囲の環境というのもかなり必要だなということは十分、この間わかってまいりましたので、それらをしっかり意識をしながら、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。そのために必要な支援は、町としても行ってまいるという考えでおります。

出典：津別町議会　令和3年第5回定例会　2021年6月17日　議事録 PDF（17ページ）　間違いを知らせる

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