津別町の財政状況について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、小林議員さんからの財政状況についてお答え申し上げたいと思います。はじめに、現在の町の財政状況についてでありますけれども、新年度予算とその後の補正予算において議決をいただきましたとおり、本年度は、健康福祉センターを含む庁舎等建設事業に 18 億円、消防庁舎建設事業に 10 億円、一般廃棄物最終処分場に10 億円、合わせて 38 億円の大型事業を行っていることから、例年より予算規模が大き― ６３ ―くなっています。また、農業法人によるフリーストール牛舎の建設にかかる国の補助金５億円余りが、トンネル予算として加わったことも予算規模をさらに大きくする要因になっているところです。令和３年以降の大型事業につきましては、図書館建設等まちなか再生関連事業、津別小学校長寿命化事業、給食センター改築事業などのほか、特別養護老人ホームの改築と津別病院の改築にかかる支援が、今後予定されるところです。次に、町債の償還についてですが、本年度の借入額は、先に述べました事業によるもののほか、臨時財政対策債を含め 35 億円余りを予定しています。これらは、いずれも 30％から 100％交付税措置されるものであり、残りの部分については基金の取り崩し等で対応していくことになります。また、臨時財政対策債は、おそらく今後も続いていく制度だと思いますが、これはいわば交付税の分割交付という性質を持っていることから、分析にあたりましては省いてもよいのではと考えております。次に、基金残高の減少と必要な基金の確保についてですが、令和元年度末の積立基金の残高は、市町村合併をせずに自立の道を歩み始めたころから見ますと、２.４倍の52 億円余りとなっております。積立基金はそれぞれ使途目的をもって積み立てているものであり、使う時期が到来すれば支消するものであり、減少するのは当然のことと思います。そうした基金の中で財政運営上、重宝な基金は財政調整基金であり、法で定められた繰越金の２分の１の積み立てを含めて毎年適宜積み立てを行っていますが、年度末で５億円程度を確保しておきたいと考えております。次に、コロナ禍における今後の財政運営についてですが、来年度以降、国内の景気が回復するまでは地方交付税の財源となる所得税と法人税の減収が見込まれます。一方で、平成 20 年のリーマンショック時と同様に、経済の回復を促す何らかの項目が交付税に措置されることも考えられます。それがどのようなものか注視していきたいと思います。次に、今後想定される大型事業につきましては、先に述べましたとおりですが、来年度は、所管の委員会で説明いたしましたように、津別小学校長寿命化工事に５億円程度を見込んでおりまして、そのほかについては、あり方等を含めて決定したものから順次進めていくことになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。― ６４ ―

答弁　住民企画課長 森井研児（住民企画課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問についてですけども、現在、地方財政計画を総務省と財務省の間で策定中の前段階の地方財政の課題というところで、そのような数字になっているというところです。今までのお話の中でもありますけれども、コロナ禍の中で国の税収自体が落ちているというところです。一方で、いわゆる地方財政対策、地方に配るというか、地方で必用な財政需要というのはそう大きく変わらないと。その歳出、要は交付税をこれまでと変わらずに配分しなければならない中で、その財源になる国税等が減っているという、需給というのでしょうか、その間を埋めるために臨時財政対策債という形で分割交付の形で配分するというのが、この平成 13 年から始まった制度になっています。昨年度までは、経済が上向いていたということで、この臨時財政対策債は非常に減ってきたところだったのですけども、来年度はまた大きくなっているというところです。これはいわば、国の政策というか、地方が地方として地方の行政を歩むことを止めないために、いろいろな手立てを国も考えてやってきていると思うのですけども、地方交付税という形で、直接配分することができないというところで、ある意味、窮余の策というのでしょうか、臨時財政対策債という形で分割の形で配分するという道を歩んでいるのだというふうに考えています。総務省に確認したかというところでありますけども、これ平成 13 年から続いてきている制度でありますので、今さらその制度をガラッと変えるということはありえないと思いますし、リーマンショックの時も、先ほど町長からも話がありましたけど、同じような形を組みつつ、地方には大きな影響がないようにということで、国の財政運営をとって乗り切ってきたという過去もあるかと思います。しかしながら、国の税収が長い間ずっと低迷が続くということになると、また違う動きも出てこようかと思いますけども、そこを５年、10 年先を一地方が見極めるということもなかなか難しいということですので、少なくとも地方の財政運営を国が国として止めるということではなくて、それを運営させることを保障するために交付税の別の形の臨時財政対策債、二つのお金で手立てするというふうになっているかなと考えますので、大きく影響がすぐにあるものではないと、今のところは認識しています。― ６６ ―

答弁　2案 小林教行

〔登壇〕 今お答えいただきまして、おそらく一過性のものであり、大きく地方の再生には影響しないというお答えをいただいたかと思います。次に、この 90 億円を超える町債がございますけれども、先にお答えいただいておりますように、臨時財政対策債は気にしなくても返さなくてもいい借金である。そのほかにも 30％から 100％交付税措置されるという、そのような起債も含まれての 90 億円を超えるところかと思います。これは非常に制度なのでいたし方ないところではありますけれども、一般町民からすると非常にわかりづらい制度なのかなと。やはり家庭に換算しますと、借金がどれだけあって、貯金がどれだけあって、どういうふうに返していくのかというのが１番わかりやすい形ではないかと考えまして、この返さなくても大丈夫なお金、交付税措置される 30％から 100％といったところを抜いた実際の起債の額、借金の額というのは、どれぐらいあると見込んでいるか、また合わせて債務償還可能年数というのが平成 30 年ですと 14.1 年、令和元年ですと６.８年、これは令和２年度からどれぐらいの年数になると見込んでいるか、お答えいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

90 億円という町債になるということですけど、その額の圧倒的多数は、今年の借り入れなんです。庁舎とそれから消防庁舎がありますので、ここが大きくなると。あわせて、ごみの処分場の関係もあります。これらの１年、２年で返すものではありませんので、庁舎でいけば、今想定されているのは、借り入れは来年の３月なり、実際には５月ぐらいになっていくのですかね、30 年払いぐらいが想定されます。今、借りようとしているところは、昔、公営企業金融公庫といっていたところがあって、一頃銀行も、みずほという名前になって統合したりとか、そういう時期がありましたけれども、国のほうの政府系の金融機関も大分統合されまして、公庫が別の名前に今なっているのですけれども、政府資金よりもちょっと高いぐらいの設定になっています。そこから枠がありますけれども、多くをそこから借りようということで、最大 30 年払いで、据え置き期間は５年まで認められています。ですから、そこを満度に使うかどうかによっても、また変わってきますけれども、５年据置きにす― ６７ ―ると、実際に今利息というのは何十万円単位ですので、利息が安いので、元金がそれに加わってきて初めて大きくなってきますけれども、実際に５年据置きの 30 年払いにするとすれば、大きく返済額がボンと出てくるのが５年後になります。ですから、それと過疎債については、12 年の２年据置きということですので、今年借りた分も、実際に元金が加わってくるのは２年後ということになります。それらをずっとトータルしていって、100％交付税措置されるのが、先ほどの臨時財政対策債、これは本来、交付税でみられると。そして入ってくる部分が分割払いで入ってくるので、毎年の償還額を次の年の交付税でみていきますよと。実質 100％みられるということですので、後、庁舎については、初めて３割の補填が出てきたということです。これを活用しない手はないぞということで、今、庁舎を建設するところですけれども、あと７割の補填のある過疎債だとか、８割補填のある辺地債だとか、それから消防庁舎も緊防債で７割の補填があります。それらを差し引いて、今幾らになるかというのを計算しないとあれですけれども、相当な部分が交付税措置されてくると。だからやれるのであって、それがないと、できるはずもないわけなんですけれども。ただ、その残りの交付税措置されない一般財源の部分、それを今、公共施設整備事業に対する基金だとか、それから減債のために積み立ててきた基金だとか、そういったものを充てながら、毎年、毎年の返済に充てていって、その年の財政負担が大きくならないように、確かに借金としてはもっているのですけれども、返済は、毎年ゆっくり払っていくものですから、それに対応するお金は、そこそこ積み立ててきているということでありますので、そういう見通しの中で借り入れをして進めていくということでありますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

ちょっと戻りますけれども、90 億円の起債の残高で、そのうち交付税として措置されているものはどれぐらいかと、大体３分の２ぐらいが交付税措置されてくるだろうというふうに見ておいていいかなと思います。それで、あと財政調整基金の関係ですけれども、これは５億円の根拠というのはありません。特に、その町村で幾らぐらい使うというのは自由裁量でやるものですから、私が役場に入って財政にいたころは、当時２億円ぐらいのお金が大体いるんじゃないのということが一般的に同じような規模の町村の財政担当者との話し合いであったの― ６９ ―は記憶に残っていますけれども、この５億円というのは、これまでの財政運営もずっと眺めていて、これは年度間で調整する基金ですので、予期しないものがパッと出てきたりとか、そういうときに使ったりもしますので、大体５億円程度はやっぱり積んでおきたいなと。普通預金みたいなものですから、何かあったときに、すぐ使えるお金ということで、そういうことで５億円という、最近の言葉でいけば肌感覚みたいな、そんな感じになるかなと思っているところです。ですから、使い方というのは、これは何々を建設するためにとか、何々のためにということではなくて、年度間調整のための基金ですので、財源が不足したり、特殊なケースが出てきたりとか、それからちょっとここには一般財源が足りないというようなときに、取り崩しをして使っていく性質のものです。あと、そこにまた積み戻しをするのに、３月で大体見通して、これぐらいのお金が余ってくるということで見えてきますので、そうすると、あとそのお金を例えば２億円ぐらい余るとすれば、この 5,000 万円を財調に積んでおこうかとか、公共施設のほうに１億円回しておこうとか、あと地域振興基金のほうに回しておこうとか、それは財政担当と今後の財政事情を見ながら打ち合わせをして決めて、予算に乗せて、皆さんの議決をいただくという形をとっております。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの財政調整基金というのは、お金が足りなくなったときに、ちょっとおろして使うというふうに受け止めていただいて、これを有効活用するという趣旨のものではなくて、先ほどの例えば高橋議員からおっしゃられた話も出ていましたけれども、こういうものに地域おこしのためにということで、それは地域振興基金というのがありますので、そういうもので対応したり、福祉の関係でいけば、福祉基金だとかもあります。この財政調整基金というのは、本当に定期預金ではなく― ７１ ―て普通預金みたいな格好で、足りないときにパパッと使う、そういうものであるということでご理解を願いたいと思います。あと、これからの財政なんですけれども、一つの例を言いますと、今、総合計画の中で５年、10 年ですけれども中間の５年間の中期財政計画、議員のお手元にもあるかと思いますけれども、令和２年から令和６年までの５年間の中期財政計画を出しているところです。これはまた、コロナ前につくったやつですので、見直ししていかないとならないと思いますけれども、その時にお話ししましたとおり、地方交付税は厳しく、厳しく見ていますというお話は記憶に残っているかなと思います。今、令和２年がスタートして、中期財政計画で初年度の令和２年の地方交付税がどうなったかというと、普通交付税の額がもう決定して来ていますので、約１億円ちょっと多く入ってきています。ですから厳しくみているので、それ以上入ってくるという状況になっています。将来的にも、ずっと厳し目に見ているわけですけれども、一方で、先ほど説明しました、５年後だとか、そういうところに今度、起債の償還が始まって、たくさんの額が償還されるわけですけれども、交付税で措置される部分が増えてきますので、おそらく交付税の額は増えてくるんじゃないかなと。そうならないと、また大変なんですけれども。それでもやっぱり、厳し目に、後でこれだけ多く入ったというほうがいいに決まっていますので、そういう厳しさを持って財政運営、計画をつくってまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

そのために５年刻みで中期計画をつくっていますので、次の５年後ということは、その前の年から当然検討が始まりますので、常に国の変化もありますので、経済の変化がありますので、それは即応しながらつくっていくということになります。ですから、今こうなったらどうかという仮説の話をしても、あまり意味がないのかなと思います。私自身、一番気にしているのは、建物だとかそういうものは、これから借り入れをして返済をしていきますけれども、時が来れば終了するんです、こういったものは。ですから、その時の用意をきちっとしておけばそれでいい話なのですけれども、やはり、お向かえの病院の今後のあり方を考えていくと、建物だけの話ではなくて、お医者さんの問題だとか、看護師さんの問題だとか、それから診療の件数だとか、入院の件数だとか、いろんな経営の問題がずっとこれから町の支援として、相当額がかさんでいくのかどうかということが、建物は支援しても時期が来れば終わりますけれども、そこのところは継続的にずっと出てくるということは、やはり注視していかなくてはいけないのかなと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

建物はいよいよになったから建てざるを得ないというようなことで今進めているところです。お金も合併の当時から見ると２.４倍に上がってきておりますけれども、さまざまな国の制度上の問題もありましたけれども、もう一方では行政側として、ずっと続けてきました行政改革があります。これは先ほども申し上げましたが、別の方のところでもお話ししましたとおり、特別養護老人ホームも民間移譲とか、ずっと自分たちで走らせていた町バスも北見バスに経営移譲したりとか、そういったことも含めてやってきた、そこで浮いたお金を、また積み立ててきたということもありますので、そういう努力も行政面からも、それから町民の皆さんのご協力だとか、そういったものも含めて財政対応してまいりたいと思います。これから先の様子は、なかなか見ることはできませんけれども、総務省のほうでも― ７４ ―一応、必要な地方財政に一定の額は措置したいということでありますので、総務省は市町村のために存在している省庁だと思いますので、そこもしっかり全国の町村のありようを見ていただいているのかなと思いますので、みずからの努力も含めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。