津別町議会 平成31年第7回定例会 2019年9月12日
発達障がいに対する学校現場の人的・物的環境について
2019年9月12日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「発達障がいに対する学校現場の人的・物的環境について」質問し、教育長 宮管玲、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 教育長 宮管玲、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねしたいと思います。1点目は、発達障がいに対する学校現場における人的物的環境についてであります。発達障がいについては、今さらなのですけども自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど過去にもこの件に関して質問をしています。非常に表にというか、周りの人が発達障がいに対する理解が薄いと、非常に子どももそこで生きづらいというようなこともありまして、最初には発達障がいに対する理解というか、特性に対する理解を皆ですべきじゃないかということで質問をしました。その結果がどうであったかは、また別なのですけども。それから最近になって早期に発見すれば治る、治らないというか、薄めていくというのでしょうか、そんなような― 65 ―結果も出ております。一番大事なのは今、現実、津別小学校がたまたま先生方とお話しする機会があって、非常に発達障がいといわれている子どもの数が近年になく多くなってきて、先生方も通常業務を抱える中、大変な状況であると。先生の一方的な話であるので、それは受け止め方の違いがあるかないかわかりませんけども、聞いたところでは、非常に支援員等も増員されているけども、私もこの時、初めて勉強したのですが、支援員と講師とかでは役割が違って、支援員の数が増えていてもあまり学校の授業に対してはプラスにならないことはないのですけどもそんなようなこともあり、人数だけではないというようなお話もありましたので、まず現状の支援の体制と、それから学級の状況等についてお尋ねします。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
それでは一つ目のご質問にお答えいたします。小中学校におきましては、特別支援学級のみならず、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもを含めて、障がいにより特別な支援を必要とするすべての子どもが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、子どもの可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行っております。特別支援学級の状況につきましては、6月定例会でお伝えしましたように、本年度の小学校は3障がい種6学級、在籍者は 38 名、道費負担費教員8名での対応となっております。子どもの介助や学習支援を担うため町費による支援員を6名配置しましたが、支援の必要性が年度当初の想定を上回り指導支援に苦慮している現状から、本議会におきまして支援員の1名増として予算の追加補正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。続きまして、本年度の中学校は3障がい種3学級、在籍者は6名で、道費負担教員は4名、町費による支援員1名での対応となっております。来年以降、令和2年度は3障がい種3学級、8名の予定ですし、令和3年度は3障がい種4学級、16 名の予定となっておりますので、子どもの教育的ニーズを十分検討し、― 66 ―令和3年度以降の指導支援体制をしっかりと準備していく予定です。なお、障がい種ごとの特別支援学級の状況につきましては、知的障がい特別支援学級では、小集団の中で一人一人の言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などを十分把握した上で、生活に役立つ内容が指導されております。小学校では体力づくりや基本的な生活習慣の確立、日常生活に必要な言語や数量の理解、生活技能の習熟などの指導を実施しております。中学校では、それらをさらに充実させるとともに、社会生活や職業生活に必要な知識や技能などを指導しております。情緒障がい特別支援学級では、基本的には通常の学級と同じ教科等を学習しつつ、言語の理解と使用方法や対人関係の形成や生活に必要なルールなど、場に応じた適切な行動ができるようにするための指導を実施しております。言語障がい児特別支援学級では、主として心理的な要因による選択性かん黙などがある子どもについては、安心できる雰囲気の中で情緒の安定や集団参加に関する指導を実施しております。以上、状況であります。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 6月にも細かな障がい種の対応だとか、支援員の数、今回また増えるということで、十分というようなことはなかなか十分ではないのかもしれませんが、特性がいろいろあるので集団ではなかなか難しいという子もいれば、一人一人ということを基本におけば十分な数ではないのかもしれませんが、今、個々のはあったのですけども、そういうふうにいくこと、それから全体的な 30 人学級、できるだけ通常学級で授業を行うというか分離しないような傾向になりつつあるので、以前に児童相談所の人が津別町に昔来た時に聞いたのですが、学校に行くとグレーゾーンの子がこれぐらいの割合でいるというような話を聞いたこともあるのですけども、現在、病名というか診断名のつかない、通常学級にグレーの子の数も相当数いて、なかなか担任の先生が苦労されているというお話も聞きました。言われたからすぐできるかどうかは別ですけども、そういう中で支援員の先生というのは、私ちょっと認識不足だったのですが、支援員が同じように学習や何かを教室にいるときに― 67 ―は個々の子どもにアドバイスをしているのではないのかなというふうに思っていたのですが、これは何というか支援講師でなければ学習面での指導というか、そういうことができないということなので、現場で望んでいるのは単なる支援員ではなく、支援講師という人を増やしていかないと、いわゆる9歳の壁というか難しくなってくる、以前とかわって4年生ぐらいになって急激に小学校の教科が難しくなるときに、非常に困難な状況にあるということもお聞きしましたので、この支援講師も計画的にというか、そんなことを考えられているかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
支援員の場合は、教員の免許状がなくても介助ですとか、支援にあたれる人間になります。支援講師となりますと免許状が必要になりますのでしたがって教科指導もできるということになります。ただ、これまで学校、要するに校長会、教頭会の中で学校の状況等いろいろ伺いながらさまざまな手だてを講じてきたわけですけれども、その中で支援員の配置が一番望ましいということで進めてまいりましたが、さまざまな声もあるという部分につきましては私の情報収集もちょっとどうだったのかなという部分もありますので、改めまして学校とどのような人的な配置が必要なのか、学校の状況を改めて把握した上で検討してまいりたいと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 日々教室を受け持っている担任の先生の思いと外側から見るものといろいろあるので、他から見ると支援員の数が相当数多くて、ほかの学校の1クラスの教員の人数等を見ると津別町はすごく恵まれていたのではないかというふうに思ったのですが、ちょっと支援を要するいろんな特性のある子どもが多いということで非常に苦労されているみたいなので、その辺のところ、どんな形がいいのか、あとこれだけの子どもがいるとすると、専門的なカウンセリングできるような人も行く行くは配置していかなければいけないのではないかなと思いますので、それはすぐではなく、そして人の資格の問題ってなかなか募集したからすぐ来るというような状況でもないと思いますが、異常に多いのでいろんなことをコーディネートして、先生方にも、それから子どもにも適当な助言とか指導できる立場の人も学校にいたほうが私はいいんじゃないかと思いますので、その辺のところの検討もしていた― 68 ―だきたいと思います。津別がだめだったら管内とか網走の教育局とか、そういうところからも支援をいただくとかいろんなことがあろうかと思いますけども、専門的にどういうふうに進んでいくのが一番望ましいのかは、現状では今、私すぐわかりませんけども、こういう状況であるということと、それと学年に支援を要する子が極端に多い学年があったりするので、さっき中学校の例は何年に何人というふうに言っていたのですが、すぐというか、今の多いのは5年生らしいので、もう、あと小学校は1年しかないので、そこの引き継ぎとか、そういうのを十分準備をされたほうがいいのではないかと思っています。それから二つ目のは、物的というふうにも話をしましたので、今これだけ障がい種によって特別学級もあります。そうでない場合の特別支援学級というのですか、その数もなかなか大変な状況で、仕切ってやっているような状況で、これはすぐ増やすとか増やさないということは難しいということも聞いていますけども、家庭でいうと、ちょっと手のいいアコーディオンカーテンみたいなのをしてでも、やっぱり周りが気になるとだめみたいで、1人に1人ずつとなるとそんなに空き教室もないので、そういうようなところの工夫も必要であるような話もありましたので、そこら辺のところも次年度に向けてぜひ検討をしていただきたいと思います。何かありましたらお願いします。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
2番目の質問と理解してよろしいですか。その前に、専門的な相談等につきましては、これまでも保健福祉課の協力を得ましていろいろと保護者も含めて相談体制を取ってきております。なお一層充実させていかなければならないなというところであります。また専門的なスクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーの配置をしている町村もありますが、限られた道の予算の中での要望になっていきますので、大きな規模のところから順番にということにもなろうかなと思いますが、本町の生徒の状況も考えて検討をしてまいりたいと思います。二つ目のご質問についてですが、通常学級での学習が困難な児童、生徒の対応についてでありますが、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもを含めて、すべて― 69 ―の子どもが自立して社会参加するために必要な力を培うために、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、子どもの可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うのが特別支援教育であります。保護者から相談の申し出や、担任等が学習のみならず学校生活上で困っていることに気づいたならば、校内委員会などで話し合い、保護者も交えて専門家への相談や医療機関への相談を行い、個別に必要な配慮等を検討してまいります。その上で、現在必要な支援は何か、何を優先して提供するか、保護者と建設的な対応による合意形成に努め、指導方法や学習環境の工夫、教員や支援員のサポート等、適切な配慮をしてまいりたいと考えております。教室環境の整備につきましては、特別支援学級に限らず、確かな学力の育成・定着のために、興味関心によるコース選択学習、習熟度学習、グループ学習等、学習形態の多様化もあり、今後、小学校の旧校舎の長寿命化の改築とともに再整備を検討してまいりたいと考えております。また、中学校の特別支援学級につきましては、空き教室の活用で対応可能と現段階では考えております。今後とも、本町の特別支援教育の推進につきましては、人的物的な環境整備や学校間・教職員間の連携と研修の充実、保護者との建設的な対話、保健福祉課との横の連携を充実してまいりたいと考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 教育委員会だけではなく保健福祉課とかいろんなところと連携をしていって進めていきたいということなのですけども、やっぱりあまり数が多かったりすると、支援というのは、まず何々と診断名がつかなくても、ちょっと教室内でトラブルが起きるというようなところの最初の芽みたいなことがきちっと把握されて、それがそのクラスに関わる先生方というか、そこら辺のところできちっと共有をしていくことによって少し解決できるような、何か診断がつくとものすごく大げさなことになってしまって、通常学級でもしかすると通常に行っていることがあれですけど学べるかもしれないのに、過剰な反応をしたために違うほうに行くというようなことにもなりかねないので、それといろいろ聞いてみると、やはり親が対応の仕方がわからないでいて、そしてあるときいろんな学習会や何かに行くと、そ― 70 ―こで学んで初めて自分が子どもと接しているのが、そこで真逆のことをしていたと気付いたというようなお話を聞いたことがあります。それぐらい難しいのか、親と子は1対1ですので、なかなか外のが入ってこなかったり色々するのではないかと思いますので、研修って一言で言うと難しいのですけども、できるだけ多くそういう場で、やっぱり親にもいろんなことで気付いてもらう努力というか、学校とか保健師さんとかそっちばかりが一生懸命になっても当事者である子どもと、その親というのが全くそのものに対する理解がないといい方向にいかないのかもしれませんので、そういうところも含めてよりよい環境で子どもたちが育っていく工夫をこれからもお願いしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
先ほどの答弁の中でちょっと触れたところでありますけれども、保護者との建設的な対話というふうに使わせていただきました。前向きに子どもたちにどうすれば持っている力を十分に伸ばしてあげることができるのか、そういった観点にたって学校も保護者も行政も知恵を合わせていくことが必要だなとかねがね思っております。また保護者の学習の機会につきましては、これまでも各学校、PTAの研修会もありますし、町としても特別支援連携協議会で講座を開設しているところであります。もっとPRして子どもたちのために、今、子どもが変わるのではなくて親や周りの大人、それから先生方が対応を変えていかなければいけないと思っています。我々がどう変わって子どもたちに対応していくか、そこら辺をもう一度保護者の皆さんに投げかけて一緒に子どもたちを育んでいく、そんな関係をつくれればなと思っております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、最後のほうに教育長さんが言われたとおりだと思いますので、親を巻き込むことは非常に簡単なことではないのですけども、そんなたくさんの数が来なければその講演会は失敗ではないというふうに思いますので、コツコツと理解者を増やしていって、特性のある子どもたちも津別町では生き生きとして生活をし、そして社会に出て行けるような、最初の階段でつまずかないように、やはりいろんな対応の仕方、工夫があればみんなの力というか、みんなの目で見― 71 ―ながら少なくなってきている子どもたちを大切に育てていかなければならないのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
ご質問の中で学校ですとか保護者に寄り添ってしっかりと考えていかねばならないなというふうに改めて思ったところであります。発達障がいにつきましては、集中力の持続が苦手であったり、多動だったり、多弁だったり、考えるよりも先に行動してしまったりというような子どもたち、また、逆にこだわりが強くて取り組みに時間がかかったり、興味関心が偏っていたり、また不器用だったりとさまざまな子どもたちがおります。言えることは、もともと持っている力は十分にあるのに、それが障がいのために十分に発揮できない、力を伸ばしきれていないというのが発達障がいだというふうに理解しております。周りの大人が、それぞれの子どもたちの特性を理解して寄り添いながら、本人に適した支援を行って、もともと持っている力を十分に伸ばしてあげる、そういった教育が進められるように人的物的な環境整備について進めていきたいと考えております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 最後に一つなのですけど、普通に活字というかペーパーではだめなんだけど、映像だと頭にしっかり入っていくと、ちょっと名前は忘れちゃったのですけど、そういう教育機器というかそういうのを用いて学校で勉強している子もいると、近くではないのですけども、それぐらいいろいろなんだと。言葉は理解できない、目で見れば理解できるとかそういうこともあるといって、本当に多様で一人一人ということもあるのかもしれないのですけど、ここに一人一人を伸ばしていくということもありますので、いろんなケースの子どもたちがいるんだろうと思いますので、できるだけ特性が解決できるようなものが物的や人的で可能であれば、最大限利用していっていただきたいと思いますので、そこでお金がかかるのであれば何かをちょっと削ってでも子どもたちがいい環境の中で育っていくように、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 教育長 宮管玲(教育長は2022年3月まで)
特別支援学級の生徒だけにこだわらず、子どもたちという― 72 ―のは耳で聞いた言葉で理解して行動するというのは大変難しいことのようです。したがって、絵で示すとか、図で示すだとか可視化と言いますけれども、そういったためのツールとしてICT機器が非常に有効だということで、小学校にタブレット端末の配備を進めてまいりました。本年度につきましても中学校を順次進めてまいりますので、そういった意味で可視化のためのツールとして生徒に分かりやすい教育環境を整えていきたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 次に、住民参加についてお尋ねしたいと思います。住民参加もいろんな形で町が取り組んでおられると思いますが、特に最近の中で大きな政策ということではないのですけど、そういう問いの中で書き方に問題があるのかどうかはわかりませんけども、次代を担う若者を抽出して、やっていないことはないのですけど、そこのところの回答をアンケート等では非常に回収率が低いので、そういうところとか、子どもも町の将来のことを結構真剣に考えているので、そのとき単発に何かを聞くというのではなくて、まちづくりに関わるというような子どもが生まれたり、それから若者も自分たちの町は自分たちで築くんだというような、そういう意気込みを持てるような青年というか、そんなふうにいくような仕組みづくりみたいなことが現状で考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
住民参加についてでありますけれども、政策決定のプロセスに若者と子どもの声の反映をということであります。このことにつきましては、これまで意識して進めてきておりまして、例を挙げますと平成 27 年から3カ年で取り組んできました「まちなか再生事業」におきまして、協議会メンバーを若手中心に各種団体等より推薦していただきまして、継続的かつ複数回にわたるワークショップ等の話し合いの機会を設けて意見提案をしていただいたところであります。並行して、意欲的な若手中心のメンバーを集めた「まちづくりワークショップ」による話し合いの機会や、現在の形を変えて継続されている高大連携ワークショップによりまして意見提案の機会など、地方創生事業と連動いたしまして、これまで若者の皆さんの声を聞く― 73 ―場を設けてきたところであります。現在進行形のものといたしましては、第6次総合計画の策定におきまして、策定委員には若い方々に就任願いまして、小中高生にもアンケート等を行い、意見等を集約して策定に反映しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 総合計画で以前になく年齢制限で委員を募集したのも承知しています。何か若くないとだめなのかなと思いながら聞いたのを記憶しております。アンケートでなくて、やっぱり子どもたちの例えばこういう仕組みみたいのをつくると、若者、今もうあまり言わなくなってきているのかもしれませんけれども、一度子ども議会というのもやったかと思いますが、そういうようなところで大人と同じように子どもが定期的ということではないですけども、何か節目にはそういう意見を述べてもらって、それが本当に自分の意見が通ったなと感じられるような、そういうものがあったら私はすごく子どもたちとか若者の今後まちづくりに対する意欲につながっていくのではないかと思いますので、青年議会というのはあまり聞いたことはないのですけども、若者議会とか、あるいはやっているところでは高校生議会だとかそういうものもありますし、高校生には町名は忘れましたけども、予算を与えて議会と同じようなことをやってもらっているところもあって、何と言うか住民が協働してというか、そういうものにつながっているので重々若い人も過去からみるとたくさんの意見を聞くようになってきているとは思いますが、きちんと仕組まれるというか住民参加、条例とかそんなのまではいらないかもしれませんけども、定期的に聞いた声がほかの町民にもわかるように、何かあったらいいのではないかと思いますので、その辺のところ町長はどんなふうにお考えになりますか。
答弁 町長 佐藤多一
子ども議会については、かつて津別町もやったことがあるわけですけども、先生が非常に気を使って大変でした。こういうふうに話をするんだよ、こういうふうにやるんだよということで、特に小学校の部分なんかになると、かしこまって発言したりという形になって、意見を聞いているという形の象徴的な部分ではあるかというふうに思いますけども、そういうかしこまった状態というのはどうなの― 74 ―かなというのもあります。そこで高大連携もそうですし、一緒に学生たちと回ったりとか、あるいは中学校の授業の中に私も参加させていただいておりますけども、うちの職員もいろいろテーマごとに入っていって、外でいろいろ話し合ったりもしています。外というのは野外です。私が呼ばれたのは木材工芸館の中で木の町ということでいろんな話をしてほしいということで、そして皆さんどう思うということで意見交換をしてきたところでありますけれども、今そういう子ども議会ということよりも、さまざまな形でもっとフランクに普段着で話せるような状態というのが少しずつ出来上ってきていると思いますので、そこのところの回数を広げたりとか、高校でも今津別学を学ぼうということで、この町のことをしっかり認識して押さえて、そして提案をしていこうということで町民の方にも発表会をしたりもしています。なかなか集まってくれないというか、町民の方がそういう子どもたちが一生懸命やっているところに足を運んでいただけないというのが現実でありますけれども、やはり私としてはいい取り組みが進んでいるというふうに思いますので、そこを広げていくほうがいいのかなというふうに思っています。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 よそ行きみたいな議会で意見のやり取りを子どもとしても仕方ないかもしれませんが、子どもたちの言っていることもきちっと聞くよとか、聞いて反映されるよというような、そういう思いがこのプロジェクトというかそういうものに感じられれば、また高大連携に関わっている高校生あるいは大学生もこの町に対する思いも違ってくるかなと思います。例えばということで子ども議会という話をして、実際にすると大変だし、今そういうような堅苦しい所で意見を聞くよりもということがあれば、もっと出て行ってフランクに町づくりについて語る、聞くという場がつくられれば、それはそういう形でもいいかなと思いますので、行政は行政だけではなくみんなで作り上げていく、まちづくりはみんなでというふうなことになったり、それから最近は町民の人の責任だとか自己責任とかいろいろ言われてきます。全部が行政だけではないよということもありますので、そういうことを小さい時から少しずつ学んでもらえる場があったらいいかなと思っていますので、これということに限定せず、今あるものの回数を増やすということであれば、それを続けて― 75 ―いっていただいて、何というか関わっている感みたいなものが子どもたちにも、それから大人たちも最近の子どもたちは町のことも真剣に考えているよというのがわかればなおいいかなというふうに思っていますので、考えられることで工夫していっていただければと思います。特に何かあればでいいですけども、次、二つ目の住民参加のことですけども、女性の声というふうに書いてあるのですけども、町政に委員会とか審議会等の登用も以前に聞いたパーセント何かは少しずつ上がってきているし、管理職の方も1人から2人になり、3人になって職場内でも登用率みたいなのが上がってきていると思います。ただ、ここ何回かの委員会や何かの名簿を見たりすると、団体から推薦される人が多かったりして、ちょっと女性の名前が非常に少なく、出された資料でそんなふうに感じたので、現状どれぐらいになってきて、今後の現実的というとおかしいのですけども、以前にも聞いたときにはフィフティーにしたいというようなお話だったかと思いますけども、最初の段階からゼロ、極端に言うとゼロがないようにまずここのところ極力登用とかには気を使っていただきたいと思いますので、何かありましたらよろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
委員会、審議会等の女性の登用状況と今後の考えということでお答えを申し上げたいと思います。委員会、審議会等の女性の登用率につきましては、平成 22 年度から 10 カ年の「津別町新行政改革大綱推進計画アクションプラン」におきまして、目標 50%としておりましたが、計画当初から 28%から 30%程度で推移しておりまして、現時点においては30.3%となっております。各委員会や審議会の構成には女性の登用を意識しているところでありますけれども、あて職だとか専門職によるものもありまして、登用率全体を上げることはなかなか容易なことではない状況にあります。しかしながら、委員会等を個別に見ていきますと保健福祉関係においては女性が約 40%を占め、最近委嘱しました図書館建設検討委員会では男女半々でありまして、設置の趣旨や目的によっては登用率が上がっていると考えております。― 76 ―今後におきましては、全く女性のいない委員会、あるいは極めて少ない委員会等に着目いたしまして、改選期において対応を図ってまいりたいと考えております。あわせて率を上げることだけではなくて、女性の声を取り入れる必要性をしっかり意識しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 男女共同参画とかいろいろ出てきたときに、過去ですけども、当初の目標が大体3割というふうに言われていたので、そこはクリアして、それから専門的な委員会では今お話が合ったように図書館建設検討委員会では女性が5割、福祉関係では4割ということで徐々に多くなってきて、最後はやっぱり率の問題じゃなくて、そこで発言される女性の声というのがやっぱり政策に反映されていけば、さらに 50%でなくても 40%でも十分であるかもしれないので、そこのところを意識されて進めたいということでありますので、そのように今後も進めていただきたいと思います。もう一つ残念なのは、最近役場の新人に女性がしばらく新規で採用されていないので、これもただ努力すれば女性が来るということではないかもしれないのですけども、やはりこういうふうに福祉分野や図書では女性が多かったり、ジェンダーではないですけども、やっぱり女性でないとなかなか理解できない分野というのは間違いなくあるのではないかと思いますので、職員採用の段階もぜひ女性が採用されるようによろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今の女性の関係については、女性を拒んでいるわけではありませんし、女性を採用したいと思っているのですけれども1人も受けに来ないというのが現状でして、今回、社会人枠で1名採用に至って辞退がありましたけども、その方も実は女性だったのですけれども、残念ながら最終的に家庭でいろいろお話をされて、家庭をお持ちのご主人のおられる方でしたので、そういう状況になって非常に残念だなと思っているところです。来年度の採用の職員については 10 月 14 日に面接試験が予定されておりますけれども、そこにはぜひ女性の方が応募していただければなと願っているところであります。― 77 ―なお、ついこの間ですけれども、栄養士さんの募集を行いまして1名の採用を来年予定していたところ7名の方が来られまして、1名女性の方を採用したところであります。そこに男性の栄養士さんも来られましたけれども、女性の方を採用させていただきました。それと各委員会の関係なのですけども、実は役場で 30.3%とお話ししましたけども、この構成の中には議員の皆さんも入っています。それと農業委員さんとかも入っておりまして、議会議員さんということでいうと1人ということになりますと、農業委員さんも 11 人いるのですけれども女性の方は1人という状況であります。全く女性のいない委員というのが実は幾つかありまして、交通指導員の方には女性がおられなくて、それから特別職報酬等審議会委員、ここも6人の中でゼロということです。それから予防接種健康被害調査委員会委員、ここにつきましては5名のうち女性はゼロということで、それから策定総合戦略会議、ここも 10 名のところゼロということで、こういったところにも着目していかなくちゃいけないのかなというのと、極めて少ないというところでいけば教育支援委員会委員、ここが8名のうち女性1人。それから行政改革推進委員会委員、9名のうち1人ということですし、それから福祉有償運送等運営協議会、7名のうち1人というようなことで非常に少ない状況になっております。一方、教育関係それから福祉関係はほぼ同じというような状況になっていまして、特にスポーツ推進委員については女性のほうが多いという内容になっております。ですから、こういう議員の皆さんとか農業委員の方も選挙で選ばれますので、ここを除くと、また少し女性の率が上がってくる状況ですので、そんなことも含めまして改選期に向けて各種委員会の少ないところは少しでも増えるように対応してまいりたいと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 いろんな事情がありながらも目標に近づくように、今後も努力していただきたいと思います。次の質問ですが、アンケート調査、住民満足度調査だとか総合計画だとかいろいろなアンケート調査をしております。私たちは町民の方がアンケートに答えた項目の分析だとか、それから最後のページのほうには記述式ということでいろんな要望とか意― 78 ―見も読ませてもらっています。私たちのところはそれなりに理解できるのですけども、アンケートに答えた方とか住民には何か分析結果についてきちっとお知らせをするようなこともあったほうがいいのかなというふうにも感じますし、その中で何というか、ずっと書いているんだけどもなかなかという人もいるんです。毎回のようにアンケートが当たるらしいんです、無作為だから。それで、同じようなことを書いているのだけども、なかなか要望が全部もちろん受け入れられないということは承知した上でのことだと思いますけども、そういうことも時々聞きますので、何と言うか、一つ終わった時に集計その他もろもろ大変なことはあろうかと思いますけども、その中でも特にこんな要望が大きかったと町民向けに書くのがいいのかどうかということもあると思いますけども、やっぱり町づくりに対して何と言うか意見だとか、あるいはアイディアだとか、いろんな考え方をお持ちの方もいて、我々が気付かないようなことも気付いているような、本当にここで生活していく上で大切なことも書かれているように思いますので、何かそういうものに対する応え方というか、分析の結果について何か周知できる、ただのグラフではなくて、特に今度はこういうふうなアイディアが出されましたみたいな報告をしてもしょうがないかもしれませんけども、やっぱり何らかの形で応えてあげたい意見とかアイディアがあったら、そんなことでフィードバックしてあげるような方法も、これだけアンケートをとるようになったら必要ではないかと感じましたので、お尋ねしました。
答弁 町長 佐藤多一
住民満足度調査等における町民意見の分析と活用ということであります。町民から出された提案・意見につきましては、集約、分析いたしまして議員の皆さんにも情報を提供した上で政策提案の形にいたしまして、担当する各種協議会等に諮り、議会と協議をさせていただき政策化しているところであります。出された提案・意見のすべてを形にすることはできませんが、要望・意見の多い内容のものや、重要かつ喫緊の課題と思われるものについては、施策に反映してきているところであります。個別の事例を挙げますと、空き家の利活用推進という提案・意見に対しましては、空― 79 ―き家バンク運営の活性化の取り組みを開始したところであります。空き家・空き店舗の改修による町の賑わい創出、集いの場の整備という提案・意見に対しましては、現在「エリアリノベーションプロジェクト」の取り組みを行い、コワーキングスペースやゲストハウスの整備を始めているところです。また、情報発信の強化という提案・意見に対しましては、町のホームページやデジタルサイネージ等を活用いたしまして映像等の情報発信の取り組みを行っております。特産品、それから土産物の開発や販売強化という提案・意見に対しましては、地域商社機能をもつ「まちづくり会社」の創設によりまして、行動強化の取り組みを進めているところです。今後求められている取り組みとしましては、買い物環境の改善や中心市街地の賑わい創出、アンテナショップ・チャレンジショップの整備などを通じた町の活性化があげられるというふうに思っているところです。なお、この調査そのものは定点観測ということを中心に行っています。2年に1度実施しまして、その項目をなるべく変えないようにして、それがどういうふうに満足度が高まっているのかどうかを調査しているところでありまして、その結果に基づいて政策を組み立てていくわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、建てる上で関連する各種の審議会だとか委員会にかけることもありますし、そしてそれがかけても今度は議会のほうにかけて、それに予算をつけてということになりますので、そこで議決をいただきまして初めて執行することができるということで、その時点で要望が初めて通ったということになりますので、予算の議決が皆さんの要望として通りましたよということになっていくかなと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 満足度調査の2年ごとのも後ろのページにたくさんの細かなことが書かれています。今の流れはそういうことだろうと思いますし、大きな節目のときには、例えば町民がこういうふうなことを要望していたので今度こんなふうになりますというようなことも、その時々のタイミングがよければ町長のあいさつ等にも出てくることもあったようにも記憶しております。自分たちが提案したということなので、例えば、できるかどうかはわかりませんけれども、今年の仕事なんかに、「これは住民要望の多かったところなので決まりました」なんてふうに書かれ― 80 ―ると、非常に提案をした方もすごく違う意味での満足があるのではないかと思いますので、それは時間もかかったり、いろんな方法もあろうかと思いますけども、できるだけ協働して町をつくるというようなことでは、やはりたくさんの情報を流していただいて、情報開示していただき、町民からの情報を何らかの形でうまくフィードバックができれば、さらに協働感みたいなものが助長されるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それはまた工夫をしてみたいと思います。そういう形で要望されたことが議会終了後に、また冊子にして、皆さんに今年の事業はこういうものですということで、場所によっては図面を含めたり、いろいろしておりますので、「それは住民のこんな要望がありました、それにお応えしたものです」ということで、書くことによって議会も要望した方だけじゃなくて、別の町民の方も理解度も高まるのではないかなと思いますので、次回からちょっと検討させていただきたいと思います。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 いろいろ要望もしましたけども、やはり行政だけでなく、やっぱり住民がいろんな形で協働していって町をつくり上げていくということですので、一緒にやっているという意識が住民の中に育っていけば、私たちもいろんな意味で勉強していかなきゃいけないと思いますけども、いろいろあってというか、地方創生なんか、その前の地方分権なんかが出てきたときから住民参加だとか、住民と協働だとか、そういう言葉がずっと出てきて、もう 10 年も 20 年も経ってきて、ふと気づくとどうなのかなと思いますので、できればこの町で生活し終えていくということであれば、やっぱり最後まで町と一緒に歩んでいるというような気持ちになれるとすごく素晴らしい町になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。