子育て支援対策について

答弁　町長 佐藤多一

子育て支援対策という大きなくくりの中の幼児教育、それから保育の無償化についてのお尋ねでございます。このことについて、国は 2019 年 10月から３歳から５歳のすべての子どもたちと、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯を対象にいたしまして、利用料の無償化を行う予定としているところです。無償化による市町村の負担割合については、2019 年 10 月から 2020 年３月までは全額国が負担し、それ以降は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担するとして、明日、平成 31 年度予算案が閣議決定されると報道されているところであります。仮に、このとおり実施されたとすれば、国の基準の利用者負担額と町が定める利用者負担額との差額分が減額となりまして、概算では年間約 1,900 万円程度となりますが、初年度は 10 月から実施するということでありますので、この半分の額になると推計しているところであります。ゼロ歳から２歳の乳児につきましては、住民税非課税世帯のみを対象にしていますことから、それ以外の世帯に対しては、子育て費用の軽減にはつながりません。そのため、ゼロ歳から２歳の乳児への支援については、今後検討する課題であると考えて― ７ ―いるところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課主幹 千葉誠（保健福祉課主幹は2019年3月まで）

ただいま給食費が負担になった場合の保護者の負担がどうなるかということであります。それにつきましては、無償になるそれぞれのゼロ歳から２歳の部分の減額になる方がおります。その方の所得によりましては逆転ということで負担が増える場合も出てきます。それが住民税非課税の方ですけれども、その方につきましては、今自己負担の分についてはおよそ 3,000 円ということになりますので、その部分で給食費の分が自己負担になりますと増えるという形になってきます。

答弁　町長 佐藤多一

今この無償化の関係で少し町の負担が軽減されてきます。その部分をどこにどういうふうに使っていくかというのは、予算編成の中で詰めていく課題になっておりますけれども、今予算の提出は今月末まででありますので、ただ、その中で聞いている範囲では、おむつの部分についてぜひ原課のほうとしては出していきたいという、予算要求をしていきたいということでありますので、１月に入っての予算の協議、その中でさまざま考えていきたいというふうに思いますし、また、この無償化に関連して、おおよその数字をお伝えしましたけれども、これは３月の定例議会でまた新年度予算が出されます。そういった中で具体的な数字、その前に委員会もありますので、このような形になっていくのではないかというのを資料等も含めて提出させていただいて、そして３月議会を迎えたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課主幹 千葉誠（保健福祉課主幹は2019年3月まで）

大変申し訳ございません。先ほどの３号の利用者負担、非課税の部分 3,000 円というふうにお答えさせていただきましたが、それぞれ標準と短時間保育で 5,400 円と 5,200 円の誤りです。大変申し訳ございません。

答弁　町長 佐藤多一

それはご意見として伺いたいと思います。選べるということで、どういうシステムにして、それからそういうことをすると職員の仕事量もまた増えてきます。そういった中で、どこまでどうしたほうがいいのかというのをここで具体的にお答えすることはできませんけれども、それは予算編成の中でこれをやったら人的配置だとか、こういったものがどう影響してくるのかというのを、それは細かく打ち合わせしなくちゃいけませんので、その中に今議員がおっしゃったことについては、そういうことも考えられるということで受け止めておきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

人材確保に向けた支援の関係であります。保育教諭等の人材確保は、最重要課題の一つであります。こども園におきましては、新規採用の募集はもとより、町内で在住し、以前、保育現場で働いていた方にも声掛けを積極的に行っていますが、それぞれ家庭の事情等により就業に至らないというのが実情であります。― １０ ―新卒採用の先生につきましては、平成 27 年のオープンからこれまで４名ですけれども、そのうち３名は津別町の出身者でありまして、学生は実習先や知っている土地に就職を希望する者が多いというふうに聞いていますことから、まずは津別町を知ってもらうことが最初の一歩ではないかというふうに思っております。議員が提案していますセミナーなども開催いたしまして、働く施設や現場の様子を見学してもらうとともに、町の施設など津別町を丸ごと見知ってもらうという、そういう取り組みが必要だと思われますので、園とも協議してまいりたいと考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

そういうご希望でありますので、そういうことで今例えば新聞、テレビ等マスコミでも報道されていますように、女医さんの関係もいったん家庭に入って、そこから医療現場に出ていくのに、やっぱり訓練を受けて再び戻って来るというのがありますので、そういうシステムができるのであれば、それはそのような形で園とも協議しながら進めていきたいと思っております。また、さまざまなことで、例えばうちの職員がだれだれと結婚するだとか、あるいは消防職員がだれだれと結婚する、そしてこの間もありましたけれども、農家の方がこういう方と結婚するということで町長室に写真を撮りに、今そういうシステムをつくっていますので、来たときに奥さんの以前のお仕事も聞きながら、いろいろ参考になるところがありますので、そういった情報は常に情報として必要とされているとこ― １１ ―ろに伝えていいですかということでお知らせして、そこからこども園であれば、こども園からすぐそちらのほうに行って、私どものところで働きませんかというようなことは、即行っているという状況ですので、することはしていくということで、プラス今議員がおっしゃられたような仕組みというのも考える検討があるのかなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

家庭的保育事業についてでありますけれども、現在、こども園におけるゼロ歳児の対応については、３名の保育士と補助員１名の４名体制で行われており、有資格者の配置基準をクリアして、加えて補助員の配置を行っていますが、人材の確保は先ほど申し上げましたとおり依然として厳しい状況となっております。こうしたことから、町は、家庭的保育事業を行うものに対しまして、津別町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しています。対象者は、ゼロ歳から２歳までの乳児といたしまして、家庭的保育者１名で３名まで、家庭的保育補助者を置く場合は５名まで可能としているところです。事業を行う保育者と保育補助者につきましては、所定の研修を受けることが必要であり、給食については、自園調理や連携施設等からの搬入、それから調理員の配置、連携施設確保などの基準を設けています。こうした要件が満たされれば、町が認定し、開設することができます。そうなれば、入園を待っている方への朗報にもなるものだというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

この家庭的保育の関係については、かつては津別にもあったんですよね。うちの当時職員の奥さんが対応してやっていました。定年になって町外に転出されましたので、それ以降はクローズになっておりますけれども、そういった町、津別町としての経験もあります。ですから、これはどなたでもということではなくて、やはり事故が起きた場合とか、そういったときに大変ご苦労されることになりますので、一定のやはり研修をしっかり受けていかないと、そう簡単なものではない― １３ ―のではないかなというふうに思います。大体において、お子さんをお持ちの親御さんについては、やはり第一希望としては園を望んでいるんだろうなというふうに認識しておりまして、そこを今定員がかなりオーバーしているような状態ですけれども、そして途中で入って来られる方も随分多い状況になっています。４月からの入園であれば準備も園のほうで整えてしっかり受け入れをしているのですけれども、年度途中で入って来られると、たまたま先生の都合で受け入れられる場合もありますし、受け入れられない場合もあります。特に、障がいを持たれているお子さんが来たときには、必要な先生の確保が困難な状況にありますので、それをなんとか確保できるまでお待ちいただくというのも今現実であります。そういうやりくりをしながら、基本的には園としては皆さんを受け入れたいという前提に立って取り進めを行っておりますので、そこからでもなかなかそこまで行き切らない子どもたちというのが、もう一つそういう家庭的な保育をできる場所というのですか、それがあるとクッションにもなっていくというふうに思われます。ただ、心配なのは、そういうことだけで家庭的保育の場所が経営上成り立つのかどうなのかということも、また踏み切っていただくためには、やはりそこを経営される方の考え方というのは当然あるかと思いますけれども、議員がおっしゃいましたとおりこういう形でできますよということは、何かの形でまたお知らせしていくと、制度的にこういうものがありますと、町の条例ではこういうものがありますということを伝えていくことも必要かなというふうに思っているところです。それから、園のほうではもっときめ細かなということで非常に積極的に対応されているのは、ついこの間も園の事業経過について理事長と園長が来られて説明を私のほうにしていってくれましたけれども、非常に積極的に考えられています。何とか町のほうとしても支援体制を、協力体制をとっていきたいなというふうに思っています。基本となるのは園が中心となりますけれども、そこに支援をするような形を今後もとっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

この件については、これまでも何度か一般質問等であったところであります。繰り返しになりますけれども、まずは津別高校に通う生徒に対する交通費の助成経過、ここのところの認識がまず必要かなと思います。これは古くは昭和 51 年１月に開成線町営バス通学運賃補助要綱というのを施行いたしまして、町営バスの利用促進を加味して、北見市に通う生徒の定期券の２分の１を助成していたところです。その後、昭和 60 年３月にご承知の国鉄相生線が廃止されまして、国鉄運賃と他の交通機関との差額の２分の１を補助することといたしました。平成３年度からは、暫時補助率を引き下げていった状況にあります。平成５年度には、町営バス通学者に対する補助要綱を施行いたしまして、町内に在住し、町内の高校に通学する者に対してバス通学の２分の１を、それから町外の高校に通学する者には４分の１を補助しまして、平成７年度には対象範囲を町外者にも拡大してきたところです。その後、平成 10 年度に新たに津別町バス通学者に対する通学費補助要綱を施行いたしまして、津別高校に通学する者に対し、通学費の２分の１、町外の高校に通学する者については８分の１の補助をしてきたところですけれども、平成 16 年度に津別高校の維持存続を目的といたしまして、津別高校に在籍するものに限って通学費の補助を行うといたしまして、津別高校通学費等補助要綱の施行により通学費の４分の３を補助いたしまして今日に至っている状況であります。このような通学費補助の関係、維持存続という、そういう津別高校の存続というも― １５ ―のを強く意識して対応してきたものでありますので、子育て支援の対策ということとは一緒に議論していくと、またいろんな問題とかみ合って進んでいかないのではないかなというふうに思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

そのような考えもあると思います。あると思いますけれども、これは高校の魅力を上げるというのはそのとおりなんですけれども、しかし津別高校今年ぜひ、なぜ津別高校を選んだのかということを学校側でぜひ子どもたち、あるいは親御さんにアンケートをとっていただけませんかと要請をいたしました。その結果が出てきたのですけれども、それはやはり多くは経済的負担、そういうことがやっぱり多く魅力として考えられている。特に、美幌や北見から通って来るお子さんたちも― １６ ―そういうことが大きな目標、そして海外研修があるというようなことです。それが高い部分を占めていたなというふうに思います。そういう形で、もし津別高校がなくなった場合で考えると、議員がお住まいの例えば活汲の小中学校もようやく対応して、対応してあとを今別な方にああいう形で運営していただいています。本岐小学校もそうです。本岐の中学校はいまだに手つかずの状態、そして相生も手つかずの状態、そういうことが高校がなくなれば、今度そこの学校をどういうふうにまた使っていくのかということの大きな課題がまた出てきます。そういうふうな中で、町外に通う子どもたちは部活が津別高校にないとか、あるいはその先の進学をこういうところに行きたいからこの学校に行きたいという、そういう思いは全然否定するものでもありませんし、当然行くべきだと思います。ただ、そこに助成をすることによって、もう一つのこちらに行かなくて、そういうものの助成があるのであれば、あえてここを選ばずにこちらに行こうということの助長にもなってくるわけです。そのことが進んでいった場合、だれが責任をとっていくのかということなんです。言葉としてはわかるんですけれども、そういう現実というのも直視していかないと、やはり地域の中でちゃんと子どもたちを育てていこうという大前提があって、そこに教育の環境をできる限り整えていきたいという思いで、そこに支援をして補助もしていこうということでこれまでやってきていますので、一方で町外に通う方たちにいろんな形で助成をすることによって先ほど言ったような問題が生じてくるというのは、十分考えられる状況です。それが整理されないままにしていくということは、それでよかった、よかったということにはならないのではないかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

それはできることならよその町でそういうことをやっているところは、できる多分財源があるんだと思います。ですから、そういうことがやり切れるのではないかなというふうに思います。今遠いお話がありましたけれども、この近間で言っても、昨日の一般質問でも出ておりましたけれども、上士幌町さんが非常にすばらしい子育て支援の継続した、いわゆる切れ目のないものをつくっています。それはふるさと納税の十分なお金を対応しながら財源として使ってやっているという状況です。それらが一定確保できるのであれば、幾らでも町としてやってあげたいことはたくさんあります。前回の９月の議会でも篠原議員さんから茨城県のある町のお話も出てきて、相当すごいやっぱり取り組みをされています。20 歳まで医療費の無料だとか、給食費の半額と３人目以降の無料化だとか、育児用品の購入の助成だとか、英語に特化した外国人の先生を招いてやるだとか、これも言ってみればふるさと納税をお使いになっているという状況であります。そういう中で今ご承知のように、町が今まちなか再生で進めていこうというお金に相当数かかってくるというのは議員もご承知の上だと思いますし、財政シミュレーションもお示ししながら、これからそちらのほうに今津別町向かっていこうという状況になっています。ですから、助成制度もさまざまありますけれども、拡大していくということは、やはり私どもも、あるいは議員の皆さんもこれはやはり慎重な形をとって十分検討を進めながら、やるからにはやっていくというふうになろうかと思います。最近の例でいけば、１歳になるまでに養育手当ということで、地方創生の 100％のときにつくった制度ですけれども、それを１年だけでやめるというわけにはいきませんので、今基金を対応して引き続いてやっている状況もありますので、そういう財源の― １８ ―確保をしっかりした上で、できることはしていくということになろうかというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

確かに今取り合いという言葉も出たところでありますけれども、これはその市や町の制度によって取り合いになるんです、現実には。そしてここよりも隣町のほうがこういう制度を設けているから子どもの環境にとっては生活しやすいだとか、あるいは経済的に楽だというようなことがどんどんある種競争みたいになってくるのかなと思います。先ほど言いましたように北見や美幌の子が来るということは、津別町の支援というものにある種魅力を感じて入って来るということですから、そうでないところが、もっと高いものを打ち出していけば、そちらに流れていくということも当然考えられてきます。そういう競争をいつまでもしていても、これは町も疲弊するだけの話になってきます。ですから、ここまでは町という財政、二宮尊徳の言葉に「入ずるを量って出ずるを制す」という言葉がありますけれども、収入がこれだけなんで出るのはこの中の範囲ということで決まってくるのは当たり前の話です。ですから、津別町の財政、収入の中でできることはここまでですということを、でもここを我慢すればこっちに回すことができるかもしれないというようなことは、議会の中で議論をしながら、よりよい町にするために議論が必要かなというふうに思― １９ ―っています。そういう中でやはり基本的には、日本のそういう少子化に向けての対策というのを、これを個別に市町村が競争し合うということではなくて、やっぱり憲法に基づいて、そういう精神の中できちっと予算を配置していくということを根本的になっていかないと、これはなかなか一つの地方自治体でどうこうできるというのは限度があるのではないかなと思っているところです。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは、一つ目のご質問であります津別町に高校があるおかげで発生している経済効果がどのぐらいであるのかと、試算しているのかについてお答えいたします。津別高校の教職員の７割方が町内に住んでいただいております。高校が閉校になると教職員及びその家族が転出し、税収や経済的にも問題が出てくることが想定されますので、平成 28 年度に津別高校が閉校となった場合の地域影響額を約 4,600 万円と推計いたしました。教職員数は、現在と同じ 16 名、生徒数は現在よりやや少ない 90 名の年度でした。大まかな内容ですが、町全体の収入の減少は、高校の施設維持管理や教育課程実施等にかかわる維持管理費、これは道費ですけれども、道費のうち、町内業者発注額が419 万円―①、同じく維持管理費、私費会計ですけれども町内業者発注額が 340 万 7,000円―②、町内居住者の家計消費額が 2,783 万 5,000 円―③、町民税と固定資産税が 326万 1,000 円―④、町内の全高校生が町外に通学する交通費を助成するとして 2,519 万4,000 円―⑤、この①から⑤の合計額が 6,388 万 7,000 円、この金額から高校振興対策として支出を要しなくなる額、振興対策協議会補助金ですとか、各種助成金、海外研― ２０ ―修費の 1,806 万 5,000 円を差し引いた 4,582 万 2,000 円を津別高校が閉校となった場合の１年間の影響額と推計いたしました。高校の施設維持管理や教育課程実施といった直接的な経費ですので、このほかにも拾い切れない多くの経済効果があると考えているところです。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは、二つ目のご質問であります町外から津別高校に通う新１年生が半年で５人退学したことについてどのように受け止めているかについてお答えいたします。本年度の入学者 40 名のうち、通信制課程へ転学した生徒、退学した生徒、休学している生徒の合計が５名と伺っております。今年度に限らず、これまで津別高校を選択してくれた生徒の中には、小学、中学時代に他者とのかかわりが特に苦手であるとか、何らかの要因で学校に足を運べなくなったいわゆる不登校傾向にあった生徒や、必要だったと思われる教育支援を十分に受けられずに過ごしてきた生徒もいるのではないかと推察するところであります。人間関係構築やコミュニケーションが苦手な生徒や、教科学習を極端に苦手とする生徒と、小中学校で不登校傾向であったとしても４月の入学式当日、新しい津別高校― ２１ ―の制服に袖を通し、新しい教科書を揃え、まさに不安と希望を胸に入学式に参加したその場面に私はおりました。親御さんは、さぞやうれしかったことと推察いたします。生徒たちは不安を抱えながらも新しい高校生活に適応しようと登校の努力をしましたし、教職員も担任のみならず、学年団、生徒指導担当、教務担当、養護教諭、教頭らが高校生活サポート委員会を組織し、チームで高校生活継続の指導、家庭訪問による面談に多くの時間をかけていると伺っております。したがいまして、生徒や保護者、教職員が悩んだ末の判断であり、安易に学校を選び、安易に学校を去ったわけではないものと理解しております。本年度は 40 名中５名の進路変更ですが、地元中学生の進学率が下がり近隣市町からの通学生が増えているここ数年、人間関係構築やコミュニケーションが苦手な生徒も増える傾向がありますので、毎年数名の進路変更者がいるのが実態です。津別高校振興対策の目的は、津別高校への入学者の確保にあります。入学者が連続して 10 名を下回ると高校の再編整備の検討が始まり、閉校につながるからです。制服や教科書代の支給等が入学者確保のために有効であることが明らかですし、入学後に生徒、保護者、教職員の並々ならぬ指導にもかかわらず、進路変更せざるを得ない原因は別だと考えております。津別高校への入学者の確保につながっている対策であり、無駄との受け止めはしておりません。休学者には、制服、教科書が手元にあることによって、いつでも津別高校に戻ってきてほしいと願ってきておりますし、通信制課程の高校等で自分に合った有意義な学びをしてほしいと願っております。以上です。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

制度を見直してはどうかというご質問だったと考えますがよろしいですか。（「はい」と言う声あり）

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

先ほども１回目の答弁でも申し上げましたように、この津別高校への振興対策は、学校の維持のために行っているものであります。この制度、この部分、例えば途中でやめたらどうするだとかという条件をいろいろ付けていきますと、すべてのことにおいて成果をもとにして見直しをかけていかないと問題が出てくるのではないかなと思います。したがいまして、今の制度、この制度自体は明らかに津別高校を選んでくれる生徒への効果があるというふうに分析しておりますので、このまま制度を維持していきたいと考えております。また、休学して復帰したケースがあるかというご質問でしたが、私のお聞きしている範囲では、そのようなケースは今のところないというふうに押さえております。ただ、願いとして持っております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

三つ目のご質問であります津別中学校からの入学者を増やす施策について、公設民営塾の通年化はどのように進めていくのか。進学に必要な検定、模試等も全額補助すべきではないかについてお答えいたします。津別高校の振興対策の目的は入学者の確保であり、その中でも地元中学生の進学率の向上こそが重要であることは、振興対策協議会設置当初からの重要課題と認識しております。津別高校が地元の中学生から選ばれる魅力的な高校となるために、校長を筆頭に全教職員が一丸となって一人一人を大切にする指導に取り組んでおります。― ２３ ―津別高校振興対策協議会も近隣の市、町に先駆けた財政的支援を講じてまいりました。２年目になりました夏、冬、春休みの公設民営塾は近隣の市、町にない施策であり、高校とも連携しながら学力向上や進路実現に貢献を目指してまいりました。夏休みの講座には、１年生の 63％の生徒が参加しました。２年生は 60％、３年生は25％、半数の生徒が参加しています。３年生の参加率が 25％にとどまるのは、長期休業中の講習会は大学や専門学校等への進学講習のイメージ及び進学希望者が参加しているためと考えております。公設塾の通年化につきましては、津別中学校からの入学者を増やすために重要な方策と考えております。偏差値 30 から 70 に対応するオールマイティな公設塾のイメージ化と通年化により、高校の授業や講習、部活・サークル活動を大事にしつつ、個に応じた学び直しもでき、就職試験に向けた演習もでき、大学進学のための高度な受験勉強もできる、そのような一人一人の目的意識に合わせた学びを提供する学校帰りの公設塾が可能になります。なお、通年化するためには場所や経費が必要となりますので、今後の予算編成の段階で検討させていただきたいと考えております。なお、検定、模試等の受検補助につきましては、簿記や電卓等の商業系の検定は全額補助、大学入試模擬試験や英語検定、漢字検定等、進学系の検定は半額補助がなされていることを承知しております。また、津別高校振興対策協議会補助金 350 万円の中の特別講座事業から支出されているものと承知しております。どの事業にどう配分するかは、振興対策協議会にゆだねておりますので、まずは予算上のやりくりを工夫していただき、生徒の増加や進学希望者の増加により事業執行に困難が生じる状況があるのであれば協議してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

ハルクの事業で北大マルシェ班で北大に出掛けたり、高校生議会で北大に行った経験のある子たちの中で、「この大学に行ってみたいな」という声が聞こえたというふうに聞いております。これまで筑波大学との連携の中でも、筑波大学に行った子どもたち、「筑波大学に行ってみたいな」と、そういった本物に触れることが大事だなというふうに思っています。そういった子どもたちがもし津別高校に進学をして、この公設民営塾に通ってくれれば、それこそ個別対応塾ですから、その子の力に応じた教材を提示して、目標に向かって努力することが可能なわけですから、これは現実的に可能だというふうに私は思っております。ただ、それぞれ部活をやりたいだとか、いろんな願いがあって子どもたちはいろんな高校を選択する。それもまたしかり当然だろうなというふうに思いますが、もし津別高校を選択してくれるのであれば、そういった教育を提供させていただきたいなと考えているところであります。また、これからの周知方法ですけれども、これまで公設民営塾につきましては、折込みのチラシですとか、広告等を出す形で実施しております。これも委託業者と協議の上、効果的な周知方法について検討をさらに進めていきたいというふうに思っております。あと、再度進学系の受検補助につきましてもというご質問でありましたが、再度繰り返しになりますが、まずは 350 万円の補助金を出しておりますので、その中でいろいろとやりくりをしていただいて、今年の場合は、人数が当初 100 名を超すという人数が増えましたので、この 350 万円で不足している部分があるのかなとも想像はできますけれども、今後人数の推移等もありますので、これを有効にまず活用する方法を検討していただいた上で協議したいというふうに思います。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

高校がなくなったら金額的に云々という部分もありますけれども、議員おっしゃるように高校生は明日を担う、明日の津別、北海道、日本を担う人材ですから、そういった後継者の育成という部分をしっかりと進めていくということで、津別高校も来年度から津別学という学校講座をつくったり、地域と連携して、地域に貢献できる生徒をつくっていこうというプロジェクトを今立ち上げて準備しているところであります。そのような津別高校を支援してまいりたいと考えております。