みんなの議会

津別町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月19日

人事評価の活用について

2018年12月19日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「人事評価の活用について」質問し、町長 佐藤多一、総務課長 齊藤昭一、副町長 竹俣信行が答弁しました。

質問者
高橋剛 議員
答弁者
町長 佐藤多一、総務課長 齊藤昭一、副町長 竹俣信行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました質問をさせていただきたいと思います。先の決算審査特別委員会におきまして、決算が不認定となったという事実は非常に不名誉なことであるなと感じております。今後、今回のようなことを繰り返さないように原因を考察することが肝要であると考えております。私なりに考察をした結果なんですけれども、担当の職員に一義的な責任があるというのはもちろんかなと思うんですけれども、その職員を使う行政側の人事システム、とりわけ人事評価について今一度考えてみる必要があるのではないかなと思いました。津別町職員人事評価に関する要綱の第9条には、「人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎及び人材育成のために活用するものとする」とございますけれども、ここで一番の質問なんですけれども、人事評価の活用の実態というのをお聞かせいただきたいと思います。― 29 ―

答弁 町長 佐藤多一

人事評価の活用実態についてのご質問であります。これは、平成 29 年度より、津別町職員の人事評価に対する要綱を定めまして、その具体的な運用にあたりましては、津別町人事評価制度導入方針と津別町人事評価制度導入に係る実施内容に基づきまして人事評価の取り組みを進めているところです。この要綱に規定する「被評価者の任用、給与、分限」につきましては、目標設定のあり方や評価基準などの制度設計の課題や、そして評価結果の透明性と公平性の確保が課題としてありまして、給与にあたっては、配分の問題などから現在活用には至っておりません。同じく要綱の「その他の人事管理の基礎及び人材育成」につきましては、目標設定時における初期面談、次に中間フォロー時の中期面談、そして最後となる期末面談を通じまして管理職より職員へ助言や指導が行われており、人材育成に生かされていると考えているところであります。以上です。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 今回のこの質問の主旨といたしましては、能力が高く自己研さんを怠らず努力をしている評価が高い職員に対しては、昇給ですとか昇格という目に見える形で報いて、逆に評価の低い職員に対しては、今ご答弁でもありましたけれども、指導を行って能力を伸ばして育てていくということが重要なのではないかなと、その趣旨での質問でございます。そうすることで、職員には新たなモチベーションが生まれますし、ひいてはやる気の高い職員が増えていくわけですから、ひいては役場全体のレベルアップにも寄与することになるのではないかなということでございます。このような考え方というのは、終身雇用が崩れた現在の我が国の雇用関係からすれば、一般企業からすれば、至極当然なのではないかなと思うのですけれども、よく上司が年下、部下が年上というような例は枚挙にいとまがないわけでありますけれども、こういったような形でも、先ほど佐藤議員の質問の中でも少し出たのかなと思うので― 30 ―すけれども、やはりやる気を持って能力が高い職員に対しては、そういったようなことでいいのではないかなと思うのですけれども、町長はどういうお考えでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

おっしゃることはよく理解しています。ただ昨年度から始めた内容でありまして、これは他町村の例も含めて参考にさせていただきスタートさせていただいています。既に随分前からこの制度を活用している市は別として、町村を見ていきますと、例えば給料の配分にしては、あるんですけれども実際にやっているというところは聞いておりません。なかなかそこまで踏み切れないというのが実情としてあると思います。議員がおっしゃるとおり、そのことによってモチベーションが上がっていく人もいますけれども、逆に下がっていく人もいます。そこがどういうバランスになっていくかというのも小さな組織でありますので、例えば道だとか大きな市ということになると施設もたくさんいろいろ持ったりして、ところがうちの場合は、大体がいわゆる大部屋の中で仕事をしていますので、そういう中での人間同士の心の動きだとか、そういったことも考えながら進めていかなくてはならないのかなと。そこのところはちょっと課題になっていて、なかなか踏み込めていないというのが実情ですので、でもそのままでいいのかというのもまたありますので、なお1年、これもう少しで2年になりますので、そういったことも中で検討されてきたことも含めて考えていかなくてはならないかなと思っています。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 今全体についてのお話を町長のほうからいただきまして、給料に反映させている自治体はないということで、前例がないということは、それだけ評価、その他というのが理事者側にとって非常に難しいことなのかなというような感想も持ちました。ただ、平成 25 年9月の佐藤議員の一般質問におきまして、佐藤議員のほうから今後人事評価システムが必要ではないかというような問いに対しまして、町長は「職員がやはり一生懸命やるものは、それなりに評価を受けて、そして町のためにさらに頑張ってほしいというシステムは、これはあってしかるべきというふうに思っておりまして」と答弁をされております。先ほど、なかなか中身については難しい部分があると― 31 ―いうようなことなんですけれども、給与や分限に関して、もっとこの評価というものを積極的に活用してもいいのではないかなと思うのですけれども、繰り返しになる部分もございますが町長のお考えはどうでしょうか。

答弁 町長 佐藤多一

先ほど申し上げたとおりです。それ以上でもそれ以下でもございません。実際に進める上では、そう簡単なことではないということであります。給料で差をつけていくだとか、そういうのも一つのある種のニンジン作戦みたいな感じもしないでもないわけなんですけれども、それはマイナスの部分のイメージです。でも正当に評価される部分が、やっぱり給与も上がっていくというのは、これはやはり社会の中であっていいのではないかなというふうに思っています。そこに行き付くために、それがやっぱり制度として働いている人たちに納得感というのが出てこないと、何かお手盛りでやっているのではないかだとか、人を気に入っているからやっているのではないかだとか、そんな見方も当然出てくるというふうに思いますので、そうでないような、先ほど言いましたように透明性だとか公平性というのがしっかり確保されたねと、大体これでいけるかなというところにこないと、そこまでなかなか今行けということで踏み込んでいくというのは、もう少し慎重になるべきかなというふうに思います。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 わかりました。ぜひとも研究というか、その透明性、公平性の確保というのをどういうふうにしたら実現できるのかというようなこともぜひ検討いただければなと思います。それでは二番のほうの質問に移らせていただきます。6月の山内議員の一般質問におきまして、休職者の人数についての質問がありました。長期休職者が複数いる事態というのは、本人、それから町民、行政いずれにとってもメリットがないのではないかなと思います。これは、非常にゆゆしき事態なのではないかなと考えますが、その後の現状というのはどうなっているのかお答えいただければと思います。

答弁 町長 佐藤多一

6月議会での休職者のその後に関してですけれども、6月の― 32 ―時点では休職職員が2名、それから長期病気休暇職員も2名ということでお話しさせていただいておりますけども、現時点におきましては、休職職員は4名でありまして、長期病気休暇職員は1名という状況でございます。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 今お答えいただきまして、6月の時点で休職されている職員の方が2名、長期病気休暇ということで2名、4名だったんですけれども、現時点では休職職員が4名、長期病気休暇の職員の方が1名ということで5名ということで、足すと1名増というような形であまり変わっていない。病気で長期休んでいるというのは、これは繰り返しになりますけれども、やはり仕事の面でいっても本人にとっても行政にとっても、その仕事を享受する町民にとってもメリットはどこにもやはりないものですから、やり方、復職へのアプローチの仕方ですとか、あと以前6月のときには、精神的な疾患でという方が多いということもお伺いしておりますので、そういった方への復職へのアプローチの仕方と、現在いる職員の方へのフォローですとか、そういうやり方、アプローチの仕方というのを変えてみてもいいのかなと思うのですけれども、今後新たな取り組み、その他というのをお考えであればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

その点につきましては、担当課が進めておりますので、そちらのほうから答弁させていただきます。

答弁 総務課長 齊藤昭一(総務課長は2019年3月まで)

それでは、復職へのアプローチということでございました。基本的に復職を主たる目的というよりは、やはりこういったすべてがメンタルに起因する休職あるいは病休というような状況になっております。基本的にこういった疾病をなくすための職場環境をどうしていくのかという予防が第一であり、重度化させないための早期発見、専門のほうにいかにつないでいくのか、そしてもう一つがただいま高橋議員のほうからございましたように再発防止、あるいは社会復帰、職場復帰に向けてどのような対応をしていくのか、この三段階は欠かせない課題だろうと考えております。これは単に総務課だけの課題ではなくて、それぞれの職員が配属され― 33 ―ている職場、職場の課題でありまして、この間も市町村共済組合が主催しておりますメンタルヘルスに関する特に管理監督を任されている管理職の研修、こちらのほうに当該休職者あるいは病休者が発生しているところの管理職については、特に参加を呼び掛けながら今後の対応、あるいは再発防止に向けた対応をとっているところであり、また、人事管理を担う総務課長、私の立場では、専門的な研修が札幌レベルでも開催されまして、そこで学んできたことを資料等コピーしながら該当職場のほうに配付するなどして、そういった再発防止、あるいは職場復帰に向けたアプローチについても共通の認識を持つような形で対応しているところでございます。ケース、ケースに応じて総務課長、私自身が、お父さん、お母さんと連絡を取り合っているケースもありますし、職場長のほうが連絡をとりやすいという方もいますので、必要に応じてその後どうですかというような連絡を取り合いながら、現状の把握を行っているということです。私自身が認識している範疇でありますけども、やはり一番は、そういった疾病にかかった主たる原因から離れる、もしくはそれを離れて改善に向けていく、日常生活に慣れていくような、要するに朝きちんとした時間に起きて、3食ごはんを食べ、寝る時間には寝る、床屋も行く、風呂もちゃんと入れる、これが職場復帰の大前提になるわけでありますけれども、何カ月、あるいは1年近い間、職場を離れるということからいけば、日常生活も非常に低下していくということからいけば、体力、健康の面でも別な疾病の恐れもあるということからいけば、職場復帰というのは非常にハードルが高いという認識を持っています。そういったことも含めまして、家庭から、家から外へ出て、日常生活ができているのかどうか、薬にそう頼らなくても寝られるようになっているのか、そういったところも連絡を取り合いながら復職に向けたアプローチを行っているところでありますけれども、なかなか催促をすることはプラスでないことも十分承知しております。はじめに戻りますけれども、基本的なこの間の専門医が定めている復職に向けたステップ、三段階ほどありますけども、そういったものをもとにしながら現在も連絡を取り合っているところであります。職場に復帰されてからも、1時間勤務、あるいは半日勤務、1日勤務とした場合でも時間外勤務はさせない、あるいは出張はさせない、会議の司会進行はさせないというようなさまざまな本当に― 34 ―職場復帰で当初どおりに頑張れるまでには長い道のりがあるということを承知しております。そこら辺につきましても、職場全体で共有しながら対応策を講じているということであり、不十分なところについては補いながら、さらに進めていきたいと考えでいるところでございます。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 今総務課長のほうからさまざまな現在の取り組みをお伺いいたしまして、一筋縄ではいかない問題だと思いますし、今の現状、取り組んでいるお話をお伺いしても、一歩一歩進んでいくことが非常に重要なのかなというような感想を持ちましたので、今後もそういったような形で進めていただければいいのかなというような感想を持ちました。それでは、三番目の質問のほうに移らせていただきます。②の質問と同様なんですけれども、6月の山内議員の一般質問におきまして、町長は答弁においてストレスチェックの実施結果のお話をされております。その中で、仕事の量的負担と質的負担が重いという、そういう方、それから上司や同僚の支援が得られないと感じる職員の割合が全国平均を超えておりまして、年齢を問わず全庁的な傾向という形になっておりますというお話をされております。官民を問わずだと思うのですけれども、どこの職場もそうなんですが、新しい仕事ですとか、高度な仕事をやる場合には、総じて時間がかかりますし、周りの理解、協力がなければさらにそういった傾向には拍車がかかるのかなという思いがございます。そうしますと、どうしても集中力という面も欠けてきますので、長い間ずっと仕事をしているというのもありますので、ミスもちょっと増えてくるのかなということも考えられます。グループ制の先ほどもちょっとお話がございましたけれども、一つの要因といたしましては、仕事の量的、質的な負担の軽減というのもあったのかなという思いもございますけれども、平準化という意味では、仕事の平準化はどこまで進んだのかということなんですが、これに関してお答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

仕事における量的負担と質的負担の平準化ということでありますけれども、今議員がおっしゃいましたとおりストレスチェックの結果におきまし― 35 ―て、職員の仕事での量的負担と質的負担の傾向が全国平均に比べてやや高い現状にあります。この要因としては、経験の浅い職員の割合が先ほど申し上げましたとおり約4割に近いことや、あるいは技能労務職の職員を事務職員に配置転換した影響もあると考えているところであります。また、長い経験年数をもつ職員にあっても、新規事業や新たな業務を担当する場合、異動によりまして、そういった場合、業務の量と質に変化が当然生じますが、これにつきましては、一般職公務員のある意味宿命であるというふうに考えています。そうしたことから、平準化というのは、そう簡単にでき得ることではないなというふうに考えておりまして、解消に向けましては、人事評価に係る面談をとおして助言と指導を行うとともに、人材育成を意識した研修の充実というのが大変重要であるというふうに考えております。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 今お答えいただきまして、まさに私自身も平準化というのが、仕事の量というのは割り切れる数字とか、そういうことではないので、課とか係によって、人によって、担当しているものによって全然違うので、それを全く平準化というのは正直言って無理だと思っております。ただ、同じグループ内でもやはり量というのはどうしても仕事がほかに振れる人、振れない人といういろんなところが出てきますので、どうしても量に差が出てくるのかなという気はいたします。その中で今ご答弁にございましたけれども、少しでも解消ということに向けて取り組むというのは重要なのかなと思うのですけれども、その解消に向けて人事評価に係る面談を通じて助言と指導を行っていくという今ご答弁がございましたけれども、ちなみにこの助言と指導、中身はどのようなものなのでしょうか。

答弁 副町長 竹俣信行(副町長は2018年12月まで)

人事評価にあたりましては、第一次、第二次というような形で分けておりまして、管理職の部分については第一次面談で私が担当し、その他主査以下については、第二ということでやっておりますけれども、それぞれ課長、それから主幹等からお話を聞く中で、先ほどもお話ししましたように、初期それから中間、それから期末ということに分けておりますので、初期、中間の段階で、これもやはり― 36 ―ケース、ケースの対応になりますけれども、そういった対応を含めて管理職にお話しし、また管理職がその話を得た中で、それぞれの主査、係のほうにお話しするという状況になっております。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 ここでこの質問を取り上げた主旨というのは、仕事がやはりどうしても重なってくると体力的にも精神的にもちょっと疲弊してくるということが多々出てくるのかなというのがございますので、そういった先ほどの問題にも少しかかるのですけれども、ストレスの軽減、特に仕事の量ですとか質ですとか、そういったものに関して、事前に過度なストレスがかからないようにするというような意味でも、平準化をすれば特別ものすごく仕事が多くなるとか、そういったような方をつくらないことが、一つのストレス軽減にもなるのではないかなということで、この質問を取り上げさせていただいた次第です。それでは、④の質問のほうに移らせていただきます。④の質問なんですけれども、こちらのほうは休職中の行動規範についてであります。先ほど②の質問におきまして、現在休職者の数というのをお伺いいたしました。現在も複数人、5名の方の休職者というのが存在しております。病気療養の休職というのは、有給休暇などの場合と違いまして病気を一日でも早く治していただいて、職場復帰に向けてまさに療養する期間ではないかなと考えております。休職中の行動規範のようなものがあるかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

休職者の行動規範の関係でありますけれども、これにつきましては、特に設けてはおりません。こういう方に対しては、先ほど総務課長からの話にもありましたけれども、時折こちらから本人や家族に連絡をとるなど必要な聞き取りを行っているところです。その本人につきましては、長期にわたった場合、減額されているとはいえ給料が支給されておりますので、本人においても休職中の過ごし方には十分注意を払っていく必要があるというふうに思っております。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 休職者にとって一番重要なことというのは、一日― 37 ―も早く心身ともに健康を取り戻していただいて、職場に復帰できる体制をとっていただくことだと思います。先ほど総務課長のほうからもお話がございましたけれども、まず体力もつくっていただいて、少しずつ仕事にも慣れていただいて、伸ばしていただいてというような形で体制をとっていただくのが一番重要なのかなと思っております。行動規範を定めることで、それがかえってプレッシャーになって治療の妨げになるというのであれば、これは本末転倒だと思います。ですが町民の目もございますので、先ほど聞き取りということで、やっているということでお話をお伺いいたしておりますけれども、そこの連携をさらに密にしてやっていくことが重要なのではないかなと思いますので、これに関しましては、これで終わらせていただきますけれども、これからも体制につきましては、休職者の方にも寄り添っていただいて、一日でも早く復帰できるような体制をぜひともとっていただければと思います。それでは、5番の質問のほうに移らせていただきます。分限処分の実態ということでお伺いいたしますけれども、病気療養の長期化、またはその他の理由、いろんな理由があると思うのですけれども、場合によっては分限処分ということも出てくるのかなということがあるかもしれません。分限処分の実態について、過去の事例などもあれば教えていただければと思います。

答弁 町長 佐藤多一

分限処分の実態でありますけれども、当町における分限の手続きについては今議員がおっしゃったとおり「津別町職員の分限についての手続き及び効果に関する条例」、それと、その規則に基づいておりますけれども、現在のところ私が在任中での実態につきましてはありません。以上でございます。

質問 5番 高橋剛

〔登壇〕 分限処分がないという今お話をお伺いしまして、これはすごく喜ばしいことだなと、いいことではないかなと思っております。これからもないことが望ましいと思いますし、ほかの町の分限処分の例を見ると、非常にちょっとこれはやったら大変だよねと、半分犯罪じゃないのかなと思うような理由で非常に悪い理由で分限になっているという例が散見されまして、そういうことが津別町― 38 ―では佐藤町長になってからはないということなので、これはぜひとも続けていただければいいなと思います。ただ、分限処分自体は、私は最後の手段なのではないかなと思いますし、最後の手段を持つことは、それは緊張感を生む一つのツールなのではないかと考えております。事例がないとのことなので、これもこれで質問を終わらせていただきますけれども、ぜひとも今後もこのようなことがないように職員ですとか、上司の皆さんが部下の皆さんをフォローしていただいて、ぜひともこのいい状態をずっと続けていくような形に今後もしていっていただければと思います。本日は、一問目人事管理という観点でさまざまな質問をさせていただきましたけれども、今回質問させていただいた内容は、一朝一夕には難しいなと。どの質問もそうなのではないかなと考えておりますし、ですが、今後もこういうことに関しては、私自身が関心を持って推移を見守っていこうと考えておりますので、本日は一問目、ここで締めさせていただきます。

答弁 町長 佐藤多一

ありがとうございます。最後の質問の分限ですけれども、この分限という言葉は、なかなか一般の町民の方にはわかりづらい言葉だというふうに思います。短縮している言葉というふうに見ていただければいいと思うのですけれども、地方公務員、国家公務員もそうですけれども、公務員の場合、さまざまな身分保障がされています。その身分保障の分、分限の分、身分保障を受けているので、それにもう身分保障をするには、あなたは限界がありますよということで身分と限界と組み合わせた言葉というふうになっておりますけれども、これは、やはりそういう状態、もう公務員としてはどうなんでしょうかというようなことの振る舞いだとか、さまざまなことがあれば降格もしくは免職することができる。ただ、免職の部分については、これは懲戒ではありませんので、退職金やなにかはあたるという形になっていきますけれども、そういった実情にならないように、まずはしっかり何度も申し上げていますとおり研修等を通じながら、そして制度の係長という制度も含めながら、その人が職場で成長していけるような環境をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。― 39 ―

出典:津別町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月19日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる