林業の担い手について

答弁　町長 佐藤多一

津別町の林業従事者の状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、本町の造林・造材事業者は５事業体で、林業従事者は 75 人となっています。内訳につきましては、高齢化の著しい２社のうち１社は造材のみを行い、従事者は５人、全員が 70 歳以上で平均年齢は 74 歳となっており、雇用形態は全員定期雇用となっております。もう１社は、従業員は６人で、造林のみを行い、40 代が１人、65 歳以上が５人で平均年齢は 68.6 歳となっておりまして、雇用形態は１人が通年雇用で、５人が定期雇用となっています。残り３社についてですが、いずれも従事者は 10 人以上で、１社は造林のみを行い、60 歳以上が８人、60 歳未満が６人、平均年齢は 56.2 歳となっており、雇用形態は１人が通年雇用、13 人が定期雇用となっています。ほかの２社は、造林と造材事業を行っており、60 歳以上が 11 人、60 歳未満が 39 人で平均年齢は 47.2 歳となっており、雇用形態は、通年雇用が 43 人、定期雇用が７人となっているところです。全体では 75 人中 60 歳以上が 29 人で、通年雇用が 44 人、定期雇用が 31 人となっております。居住地につきましては、町内在住が 35 人、町外が 40 人となっております。造林事業のみの事業体は、冬期間の仕事がないため定期雇用となり、高齢者の多い事業体につきましても、冬期間は重労働になるため定期雇用となっております。また、造林と造材を行う事業体は、通年雇用に努めているところであります。若い世代の定着につきましては、35 歳未満が 11 人で、事業者は慢性的な人手不足を訴えておりまして、ハローワークに求人を出しても若い世代の応募は少なく、中高年が多いと聞いております。林業労働力の確保につきましては、国や道も重要課題としており、人工林の利用期を迎え一部には改善の兆しもあるものの、林業が職業として選ばれない理由として、道内は通年雇用率が 49％であること、そして労働災害の発生率が全産業平均の約８倍であることなどが挙げられ、雇用の安定と労働環境の改善が求められているところで― ６１ ―あります。本町の事業体につきましては、小規模ではありますが、林業労働力の安定確保のため、通年雇用と魅力ある職場への転換に努めておりまして、行政としましても平成 28年度に「小規模事業者若者雇用促進助成事業」を新設いたしまして、雇用改善の支援を現在行っているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興課参事 小野敏明

質問のありました小規模事業者若者雇用促進助成事業経過についてお話しします。28 年度に創設されまして、28 年度は３社で４名の方が利用されています。29 年度につきましては、４社７名が利用されています。30 年度につきましては、今日現在で５社８名が利用されております。その中で林業の事業体の方の利用は、昨日来た事業体があって初めて１社が利用されたということで、ほか５社ありますけれども、すべて林産業、鉄鋼業の方ということになっております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

北海道立林業大学校の誘致、関わりについてのお尋ねでありますけれども、同大学校につきましては、行政報告でも述べましたとおり旭川市に本校を開設することとなりました。即戦力の担い手育成と道内の多様な地域特性を学ぶ基礎実習拠点と実践実習拠点につきましては、道内各地域に配置するといたしまして、― ６３ ―オール北海道で運営する構想となっています。オホーツク地域へも実習拠点が設置されることから、林業の担い手育成に津別町は最適なフィールドを有していると自負しておりまして、道が行っています「基本計画」調査に積極的に意見を申し出ているところであります。実習拠点につきましては、１年次に短期の、２年次に長期の実習及びインターンシップが想定されておりますので、本町が拠点の一つとなるよう今後とも努めてまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

まず、これにつきましては、事業内容というかカリキュラム、これが決定しておりません。そういうものが、まずこれは道立の林業大学校ですので、今大学校としては名称も含めて北海道らしい名称を公募するということになっておりまして、そういったこと。それから、カリキュラムも今どんどん検討が進められているところです。そして先だっての新聞でも旭川の林産試験場内に 15 億円をかけてそういう学校を設置するというふうになっております。それらについては、それから授業料何かもまだ決まっておりませんし、そういうさまざまなことをこれから道の条例をつくっていく形になります。設置条例が必要になってまいりますので、その条例が提案する時点では、もう原案がまとまっていますから、多分町村のほうにもいろんな形でおりてくるんだろうと思いますけれども、そういったものも逐次見ながら、そして今プログラムといいますか、カリキュラムをつくるにあたって、いろんな振興局を通じてこれから実習先として選んでいこうというところにいろいろ情報を出して、そしてその町では、その地域ではどんなことができるだろうか、あるいはこういうことは、― ６４ ―その町では可能だろうかというようなことが、これからいろいろ出てくるんだろうというふうに思います。例えば、場合によっては長期間にわたって山で民間のチェーンソーや何かで作業する方が、ずっとつきっきりで何週間も、あるいは１カ月、２カ月もということになると、そこの本来の仕事ができなくなってきますので、一体どれぐらい、平たく言えば面倒を見られるんだろうかというのですか、先生として教える時間がとれるだろうかというようなことも津別町さんではどれぐらいやれそうとか、いろんなことが今度出てくると思います。それは、例えば回していくだとか、津別では三日この間はいいよとか、じゃあ次は美幌だねとか、そういう動きもいろいろ出てくるのではないかなと思います。新聞記事でも今いろいろ進められているようですけれども、検討されているようですけれども、講義内容は、講義科目は、林業経営や木材利用など９分野で１こま 90 分を１日４こま、２年間で 1,500 こま学ぶと。チェーンソーやフォークリフト、クレーンの操作技術など作業現場での必要な 14 の資格も取得してもらうというようなことも、それをそうさせるためには、このような形で協力願えますかねというようなことが、これからやりとりが具体的に出てくると思いますので、そういう中で可能な限り津別としても支援をしていきたい。そのことによって津別にも林業労働者として就職していただけるということになれば、これにこしたことはありませんので、バックアップをしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

その件につきましては、誘致に手を挙げた時点から皆さんのほうにもコピーをお渡ししていると思いますけれども、そこにも書いていますとおり、津別町としては、地域とのかかわりをたくさん持っていただけるような、そういう環境づくりをしていきたいということを書き込んで、そして誘致活動を行ってきていますので、それらは本校がこちらに来なくても同じ立場でありますので、そういう形で進めていきたいと思っております。