津別町議会 平成30年第4回定例会 2018年9月13日
津別木材のブランド化について
2018年9月13日、津別町議会の一般質問で、高橋剛議員が「津別木材のブランド化について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 高橋剛 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました質問を始めさせていただければと思います。津別町は、昭和 59 年に愛林のまちを宣言しておりまして、林業ですとか木材加工などに従事しておられる町民の方も多く、木材は町の基幹産業の一つとなっております。価格の面ではどうしても外国産材に分があるのかなという感じはいたしますが、価格だけではない品質ですとか、環境保全、こちらへの寄与、国産材の価値を見直していただくきっかけの一つということで、木材の認証制度というものがございます。認証につきましては、過去の一般質問におきましても何人かの議員の方から質問が出され― ３７ ―ておりますが、その中でもブランド化という質問が過去にございました。現在のブランド化の進捗状況、またその成果がございましたら、それもお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
津別木材のブランド化の進捗状況と成果についてのお尋ねでありますが、本町はＳＧＥＣ、ＣｏＣ認証の取得に対しまして助成制度を設けて推進しており、町有林のほか町内の林業、加工・流通業者 12 社が認証を取得しています。これにより認証林から生産された木材・木製品が、加工・流通を通して消費者に届くようになったことから、町では町産材による住宅建設を促すため、ふるさと定住促進事業による住宅新築奨励事業に認証材を使用し認証業者が施工した場合、上限 40 万円の助成を行っているところです。しかし、国内全体に目を転じますと認証材の流通はまだまだ定着には至っていないというのが実情であります。オリンピック・パラリンピックでは、2010 年のバンクーバー大会から施設における認証材の導入が進められており、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、新国立競技場や関連施設に対する国産材の供給体制は、森林認証のサプライチェーンによるものとして取り組まれているところです。これを期に事業者は、ビジネスチャンスの拡大へと自社製品を差別化するため動き出すことを期待したいと考えているところです。町有林からの認証材につきましては、丸玉木材株式会社は、ＳＧＥＣの認証製品として国内に広く流通させていますが、カラマツ材については、認証製品の指定による流通はないと聞いています。また、ＳＧＥＣ製品の認証制度は、本来ブランドによる製品の差別化ではなく、世界的に持続的な森林の利用を推進するために取り組まれているものであることも忘れてはならないと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今ご答弁いただきまして、新築住宅の上限 40 万円の助成というのは、大変よい制度なのではないかと考えておりますし、また、一貫し― ３８ ―て津別で製品を供給できるというように木材加工を通じて消費者に届くようになったということも非常に喜ばしいことではないかなと考えております。新築住宅の建設を考えていらっしゃる方というのは、当然町の助成制度というのも調べられると思いますし、そしてその取り組みが木材需要の一助になるのではないかなと思います。それらをさらに推進するためには、町民に対してもっと認証材をＰＲしてもよいのではないかなと考えております。今回の質問をするにあたりまして、津別の認証材の取り組みについて知っているかということで町民の方々にお話をお伺いさせていただきました。その中で木材産業に従事されている方というのは、さすがに皆さん存じているという状況ではございましたが、木材産業ではない方々には正直浸透していないのではないかなという感じを持ちました。認証材の取り組み自体を町民にもっと知っていただくようになれば、津別の木材に対してもっと愛着ですとか関心が沸くのではないかなと思いますし、また、先ほど新築の時の 40 万というお答えもございましたけれども、例えば増改築とかでも床だとか柱だとか、そういったような所で使っていただければ、津別の認証材ということで利用が進んでいくのではないかなという気もいたします。繰り返しになりますが、そういった意味も含めまして、津別の町民に非常によい取り組みなので、この取り組みを知っていただくためのＰＲというのがもっと必要なのではないかなと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
管内の市役所の中にも、そういう認証材のＰＲをする林務課の中に設けて、担当の職員を置いているというところも実は知っております。そういうことも含めて町の中に専門にそういう人を役場の中に置くということは、なかなか人的なことで難しいと思いますけれども、今さらに知ってもらうための方法として、あとプラス何をしていったらいいのかというのは、今後研究させていただきたいと思います。
質問 5番 高橋剛
〔登壇〕 今ご答弁いただきまして、前向きに検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。