ニセコ町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月14日
ニセコ農作物のブランド化について
2023年6月14日、ニセコ町議会の一般質問で、前原孝植議員が「ニセコ農作物のブランド化について」質問し、町長 片山健也、農政課長 中川博視が答弁しました。
- 質問者
- 前原孝植 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、農政課長 中川博視
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 前原孝植
次の質問に行かせていただきます。ニセコ農作物のブランド化について。ニセコ町は、農作物の基盤である「土づくり」対策を、昭和 58 年から先取的に推進しております。こうした中で、今一度ニセコの農作物のブランド化について、積極果敢に進めることを期待しております。一次産業の基盤強化は、ＳＤＧｓ持続可能なまちづくりにおいて最も重要な課題であり、結果をもたらす要因となり得ます。以下の点について、町長に問います。⑴ニセコ農作物のブランド化において、「土づくり」の視点でより専門的なマーケティングサポートを、町が率先して推進するビジョンと予算はおありでしょうか。⑵「土づくり」実績の一つに、町が運営するニセコ堆肥センターがあります。この施設の発酵堆肥の質向上を目的とした取組は可能でしょうか。取組例をあげさせていただきますと、A、Ph 値、発酵温度管理や発酵堆肥を生成する際の生ごみの適正量の再確認B、堆肥センターの運営に関わる町役場、農協、町事業者との四半期会議、これは農家も参加C、土壌微生物の検査、並びに北海道大学との共同研究D、堆肥センター施設の老朽化における修繕費の見直し⑶ニセコの農家を支えるために、「土づくり」を基盤とした農作物のブランド化支援をプロダクトインではなく、マーケットインの視点で実施することは可能でしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町での土づくり対策については、土づくり 10 年計画を発表した昭和 58 年、1983 年、今から 40 年前以前より、農業振興の根幹を土づくりにおいて農協、普及センター、耕種農家、飼養農家、事業者と協力して、毎年継38続して土づくり運動を推進してきたところでございます。また、農業者の有志による「明日の農業を考える会」という団体も、当時は土づくり推進の中核的な活動を展開してきていただいたところでした。平成 14 年、2002 年以降は運用を開始したニセコ町堆肥センターを中心とした地域内循環農業を進めてきたところでございます。ご質問にあります 1 つ目の土づくりの視点での農産物のブランド化ということでありますが、農協・ホクレンなどと連携をして、減農薬に取り組む認証であるＹＥＳクリーンというのを実践して、農産物のＰＲ等を行ってきたところでありますが、町単独でのいわゆるニセコ産としての販売サポートというのは、これまで実施してきていないというところでございます。2 つ目のご質問のニセコ町堆肥センターにつきましては、指定管理業務の協定を結んでいるようてい農業協同組合において、管理・運営・肥料の登録、販売等を行っております。取組に関しましては、ようてい農業協同組合の運営方針に基づいて、担当課においてそれぞれ協議を行って各種取組を行ってきたところであります。ご質問の各項目につきましては、担当の中川農政課長から回答させていただきます。次に 3 つ目の質問の土づくりを基盤としたブランド化につきましては、ＪＡようていを中核としての系統物流以外では、個々の生産組合、または生産者の皆さんの努力によってそれぞれ、例えばニセコビュープラザ直売会や点在する直売会などが行っており、それ自体は把握はしているところでございます。ご提案をいただきました件については、その可能性について検討してまいりたいと考えております。農協に皆さん参加して、農協物流の一元化ということになっておりますので、そういったことを踏まえた上で、何か具体的に取組めることがあればぜひご提案賜ればありがたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは詳細事項につきまして、担当課長から回答させていただきます。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
それでは詳細部分のほうご説明させていただきます。前段といたしまして土づくり全般なんですけども、まず堆肥センターについては 2002 年 12 月から一次発酵棟・二次発酵棟からなる稼働を始めて 20 年経過した、ロータリー撹拌式を採用して製造を行っている施設になります。ニセコ町の施設ですが、指定管理業務の協定を結んで、ようてい農業協同組合において管理・運営・肥料登録・販売等を行っています。製造に関しては、過去に「明日の農業を考える会」という団体のときから実施いただいている町内事業者が、指定管理者の農協と業務委託をしているところです。もうちょっと堆肥のつくり方の部分、詳しく説明させてください。製造方法としては、一次発酵棟内にある攪拌槽というのがあるんですけども、その 4 レーンの中の一つで生ごみ・下水道汚泥・畜糞等の混合堆肥をつくって、残りの 3 レーンで畜糞堆肥を生産、ロータリー撹拌機がある一次発酵棟で35 日、その隣にある 2 次発酵棟において 60 日を経た後、耕種農家ほか利用者に供給しているところです。一次発酵棟では前処理で 6 日間、そこで発酵温度を高めて水分をある程度下げてから、攪拌棟において 27 日間、それで 30 日ちょっと、35 日という形で、最終的に 2 次発酵棟に行くときには65％以下になれるような形で移動して進めていくと。25 年経過している施設なので老朽化が目立ち39ますが、農協と事業実施していただいている事業者の方と町で連携をとり、適切に運営させていただいていると考えております。ご提案いただいたＡからＤの部分に関して、少しお話しさせていただきます。発酵温度に関しては毎日受託事業者が検査を行っていまして、日報より農協に報告しています。Ph については製造に約3 か月かかるので、3 か月終了後に農協施設で持っている土壌診断施設で検査を行い、Ph 等の調べをしています。また、農協は指定管理者として品質基準を設け、堆肥を提供させていただいているところです。Ｂについては、会議は四半期でどうだという部分ですが、うちのほうでは必要に応じて、担当者と農協担当者と役場担当者、現地の作業の人とあわせて、現地で適宜行っているところです。現状特にそういう部分で何か支障あるようには思っていませんが、利用事業者などからそのような声があれば、農協と相談しながら進めていければと思っております。Ｃの部分、土壌微生物検査、町としてはシストセンチュウ・バーテシリウムなど病害虫や菌の検査、あと土壌内成分を確認するための土壌診断の部分には積極的にやらせていただいています。ただ、活性化を進めるための必要な微生物検査っていうのは、正直実例を把握していないです。また北大との共同研究というお話もあったんですが、具体的な仕組みや効果などもご提案いただければ、それで検討させていただければと考えています。ただ、町内でも土壌菌を活性化させるためのいろんな農法があるんですけども、その栽培を進めている生産者もおられるので、その方ともいろいろ話をしながら考えていきたいと考えています。Ｄの部分、堆肥センターについては 20 年経過して、本来大規模な更新を行う必要性が出てきているのですが、指定管理者や実施事業者の方々が丁寧に管理・運営していただいているおかげで、ほかの堆肥センターから比べるとコストをかけずに生産できていると考えています。今後更新が考えられるロータリー撹拌機やキュービクル、各電源システム等を更新するとなると、多額な費用の発生が想定されます。原課においても活用できる補助金等を探しているのですが、現状対応できる事業がなかなか見つからないと。そういうことから、できるだけ極力壊れたらとか故障のリスクの高いところから少しずつやっていきながら、更新可能な事業が出たというときに更新できればと考えております。以上です。
議員の質問 5番 前原孝植
先ほど町長、農政課長が発言したとおり、土づくりにおいてはかなりの専門的な知識を持って取り組まれており、かつ年月もかなり積まれて、本当に昭和の時代から貢献されてることと理解しました。ですので、これを早急にブランド化したいという思いがあります。このニセコ農産物のブランド化についてという質問をさせてもらった経緯なんですけども、農家さんは農作物をつくっているだけではなく、ニセコの自然景観もつくっていらっしゃるんですね。私移住者なんですが、移住者の観点から申しますと、移住の最大の決定というのが曽我地区のところで、羊蹄山があって、夕日が落ちてきたときに農地をぱっと見たときのすばらしい景観を見たときに、ここに移住したいなって思いました。これは、僕が 9 年前から移住して、ほかの移住者たちも同じようなことで移住の決定をしてもらっています。それに対してニセコの野菜がおいしいっていうのもそれでした。なので、一次産業の農家さんを支援したい。まずはＳＤＧｓ持続可能なまちづくりにおいて、一番最初に優先的にサポートしなければいけないのは農家さんではないかなと思いました。農作物をつく40るだけでなく、こういった移住者を、何ていうか移住させるための重要な景色をつくっていただいていて、さらに冬には除雪をしていただいてる農家さんもいらっしゃると聞いています。これだけ町に貢献していただいてる生産者の人たちに、ブランド化を個別に考えてくださいっていうのはかなり難しいことだと思います。なぜなら、作物を育てるプロでありますけれども、それを販売するプロではないので、そこのサポートをぜひしていってほしいと思っております。また、これは私の意見ですけど、今日いただいたこの協力隊の自己紹介シート、これ先ほどぺらぺらって見たんですけども、ニセコの好きなところをニセコの野菜がおいしい、景観がすばらしいと 9割の方が答えてるんですね。なので、きっとその移住者の決定というのは農家さんが決めてるって言っても過言ではないっていうぐらいまでやられていますので、何とぞ具体的なマーケティングと予算を、今年度に組み込む、もちろん補正予算ですけども、可能かということを答えていただけますでしょうか。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
前原議員のご質問にお答えします。完全なるニセコ応援団という形で農業の部分、ご協力いただけるメンバーの一人として、その熱い思いをいただき大変心強く思ってます。あとは、物を売るとかそういう知らせるという部分は、周知方法とかの協力団体もあるので、やれる部分からやれるような形でやって、団体とかグループの中でそれをやって進めたいっていう話がいけるのであれば、具体的な予算も進めていければと考えております。そのときにはいろいろご相談にのっていただければと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
農家への応援ありがとうございます。ちなみに、地方創生のいろんな分析をしたときも、ニセコ町の経済に一番地域循環で貢献しているのは農業という職業が本当に大きな比率を占めているということです。現在町としても国営農地整備事業をはじめ、農業基盤整備を行っているところであります。また、新規の農家にチャレンジする方については、町単独でもそういったチャレンジを応援する仕組みで、これまでも予算計上させていただき応援をしております。今おっしゃった土づくりを含めたニセコの野菜の販売で、何か具体的にこういうものがあるということであればご相談いただければ、適宜できるものは補正予算を組んででも進めていきたいと思います。ただご承知のとおり、これまでもＪＡようていさんともそれぞれの役割分担をしながら進めておりますので、その辺の協議が必要なものは協議をしながら、あとお互いにウィン・ウィンの関係でいけるように調整したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 前原孝植
具体的な方法なんですけども、私も地方創生のプロジェクトを様々な市町村と取り組んでおりまして、取組実績、もうかなりの数持っております。その取組においては、しっかりとした一般の社団法人を持っておりますし、そこで理事長もしております。プロジェクトにおいては 10 個ぐらいはあります。全て黒字化しております。その中で、マーケティングチームも全国にネットワークがございますので、一つずつ検討させていただければと思います。私も議員として参加で41きるのであれば、アドバイスという形になるんですけども、そういったこともできますので、具体的な予算組みというのも簡潔にプレゼンできると思います。そしてなぜ今年度かという期限を先ほど質問で出させていただいたんですけども、農作物のブランド化、やはり道の駅にたくさん人が来るとなると、4 月 5 月からブランドを打ち出すことになると思うんですけども、年内に予算を組まないと来年度 4 月にスタートできないので、これがもし再来年の予算に組むとなるとどんどん遠ざかってしまうんです。なので今期任期している町長にはこのプロジェクトを成功させていただきたいという思いがありますので、ぜひ今後ともやっていきたいんですけども、そういったチームの受入れといった勉強会を開いていただくことは可能ですか。
答弁 農政課長 中川博視（農政課長は2025年3月まで）
大きな話過ぎて、どういうことになってくるのかという話があるので、先ほど片山も話しましたけど、こういう部分がおもしろいんじゃないかというものがあれば、やれることからスタートさせていきたいと考えています。よろしくお願いします。