町の財政運営について

答弁　町長 佐藤多一

町の財政運営に関して、今後の基金の使い道をしっかり計画していくべきではないかとのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、基金には運用基金と積立基金があります。本年３月末の残高は、運用基金が約２億 2,000 万円、― １０ ―積立基金が約 53 億円で、さらに 29 年度末の予算補正で増額し、５月末の総額では合わせて 56 億円ほどになっております。基金総額の増加は、全国的な傾向でもあり、その要因は災害に対する備えとして、また高度成長期に建設された施設の改修、改築費用として、団塊の世代の退職や給与抑制による人件費の減などにより、将来に向けて蓄えてきたものであります。本町においては、合併をしない選択から、自主自立の道として経費の削減や使用料等の見直し、職員の採用抑制や投資的事業の抑制などによりまして、さらに基金を積み増ししてきたところであり、今後の財政需要にかんがみ、決して積み過ぎとは考えておりません。積立基金は、年度ごとの一般財源の運用を行う財政調整基金や、起債の償還に充てる減債基金を除きますと特定の目的をもったものでありまして、基金条例で使途を定めております。大きなものとして、地域振興基金の残高が約 16 億円で、特徴的な地域振興事業に充てる基金として、今後ますます振興施設の改修を含む整備に必要と予想しています。公共施設等整備基金の残高は 19 億円を超えていますが、公共施設の整備に充てる基金として、今後役場庁舎の建設など多くの財源を必要とする事業が集中することから、その財源の一部に活用されることになります。現在、まちなか再生に伴う各施設の整備費用の見直しが立ったことから、将来の財政需要に対するシミュレーションをつくり直しているところです。施設の建設に伴い、起債の償還が増えていきますので、基金を有効に活用し、財源の確保を図っていくこととしています。今後、改めて財政計画と各基金の活用方法をお示ししながら、持続可能な財政運営を行ってまいる考えでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

基金が減ってしまうと財政運営上、町民サービスの取捨選択をしなければならなくなること、つまり思い切った政策が行えなくなると考えられます。それから逃れるためには、起債を起こして将来につけを回すことは可能ですけれども、それでは継続的なまちづくりとは言えないというふうに考えます。また税や使用料等の値上げも考えられますが、値上げに対応する政策が納得できるものでなければ町民の満足度は下がり、津別に住まない選択を助長することになります。基金の減による財政の硬直化から起こる町民サービスの低下につきましては、可能な限り避けるべきと考えております。それでは、最低限の基金の額はどれぐらいかについてでありますけれども、将来に向けての基金は大いに越したことはありませんが、基金を積むために現在のサービスが低下するのは本末転倒であると考えます。財政調整基金などは年間予算の１割程度の５億円程度を基本と考えていますが、それ以外の特定目的基金につきましては、将来の施策に向けて考えるべきと考えているところであります。例えばの目安でありますけれども、現在、財調、減債それから地域振興、公共施設の基金を除いた特定目的基金の合計は約 10 億円であります。この額を保持しながら現在のサービスを低下させずに、節減可能なものを見極めながら地域振興基金と公共施設等整備基金に積み増しできるような行財政運営を行っていくべきと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

基金は何をするにも先立つものがなければ何もできませんので、そういうこともあって、この間ずっと積み立てをしてまいりました。内部的な削減もしておりますけれども、一部、例えば老人クラブのお金だとか、それから 100 歳だとか 88 歳だとか、そういったものに対して自主自立の中で削減をしたこともありまして、町民の皆さんにそれなりのご不便をおかけしながら、その部分を積み立てして― １３ ―きたと。そして国の思ったほど落ちなかった交付税の状況もありまして、これまでの金額になってきているわけでありますけれども、当時、合併を進めていたときに財政担当の課長の職にありましたので、その時、当時の係長と一緒に財政シミュレーションをつくりました。自主自立を選択して、これから津別がひとり立ちをしていくには、これからどんな財政状況が予測されるのかということをやったわけですけれども、それをつくって、その毎年毎年、これ平成 26 年までの計画でしたので、ちょうど自分たちでつくりましたので、毎年毎年の数字、実際の結果を自分のパソコンにも入れながら比較検討してきたわけですけれども、そうしますと、ちょうど平成 27 年から 26 年までの自主自立の計画でありましたけれども、その前年度の平成 16 年、この時の取り崩しが可能な基金の総額が約 24 億ほどだったわけです。それが恐らく自主自立で進むことによって平成 26 年の 10 年後には２億 8,000 万ぐらいに落ち込むだろうという予測を立てていました。そういう推計の中でいろんなものを削減したり、職員の採用を控えたりとか、いろんな取り組みをしてきたわけでありますけれども、結果として 26年の基金の残高は２億 8,000 万と予測していたのが 46 億ぐらいで逆に増加しています。これは先ほど言ったような理由で増加しています。その後もずっと増えてきているわけでありますけれども、そうした中で今国は借金をどんどん増やしている中で、地方は貯金をどんどん増やしているということは、ちょっと理不尽であるというようなことが国のレベルでも、先ほど議員がおっしゃいましたとおり財務省と総務省の中でいろんなやり取りがされているところであります。その中には当然、全国知事会や全国市長会、あるいは全国町村会、こういった方たちも入りながら地方の積み立てをしてきた正当性というものを主張して、財務省に対して主張しているわけでありますけれども、そういう中で今津別が大形の事業を進めるにあたって、先ほど議員がおっしゃられました 27 年から 31 年の中期の財政計画の後期分、ここのところもだんだん、１回目の答弁でもお話ししましたとおり、建てるものの予想される金額というのですか、建築費用といいますか、それらが少しずつ見えてきましたので、そういうものを実際にはめ込めでいくと、どういうふうな状況になっていくのかということで、今つくり直している最中でありますけれども、これは今当面、当然これから庁舎等審議会が今月第１回が開催されますけれども、その中で、これだけの投資をすることによって財― １４ ―政は大丈夫なのかという、そういうご質問が当然出てくるのが想定されますので、それらに向けて、まずはそこを意識したシミュレーションを今立てて、その中でもお示ししていこうと。これは当然議員の皆さまにもお知らせしようというふうに考えておりますけれども、それを今当面進めておりますので、その後、32 年の再来年からのシミュレーションにつきましては、また 30、31 とありますので、まだ動きも出てくるかと思いますので、そしてあわせて新しい第５次の総合計画、これもはまってきますので、そこらも含めて、また今つくっているものをさらにまた見直しをしてご提示するような形になっていくかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

先ほどお話ししましたシミュレーションは、庁舎建設の審議会に向けてのとりあえず今シミュレーションをやっているところでありますけれども、その中には小学校の大規模な改築ですね、あそこの議論はしています、内部的に。長寿命化計画というか長寿命化の予算を使ってやっていくか、いろいろ方法論はありますので、それらについてどれぐらいの費用になるかというのは、このシミュレーションの中には含めておりませんので、それは次回の新しい財政計画、そこの中に当然入れていかなくてはならない項目だというふうに思っています。今お話の中にちょっと出ていました、もう一つはやはり給食センターです。これも入っていません。これもやはり入れていかなくてはなりませんけれども、給食センターそのものを例えば新たにつくるのか、それとも広域で対応してもらうように例えばお隣の町の給食センターにお願いをしていくとか、そういう方法もあるかというふうに思います。あるいはまた高齢化がこれだけ進んでいる中で、例えばのお話でありますけれども、宅配等々がいろいろありますので給食センターと福祉の部分をドッキングさせて、例えば今学校では給食を教室で食べておりますけれども、食堂みたいなものをつくって、そこにひとり暮らしの方だとか、あるいはなかなか自分で食事をするのが１週間のスパンで考えるとちょっと大変な方には１回でも２回でも、そこで食べられるような仕組みというのですか、そういった教育と福祉をドッキングさせるような仕組みとしての給食センターというのもあり得るのかなというような感じもしているところでありますけれども、それらについてはこれからまた議論を深めながら載せていくような形になっていくかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

歳入が減少して投資的事業が制限されていくと、どのような点に留意して財政運営を進めていくかというお尋ねであると思います。本町の財政につきましては、今後も続くと予想されます人口減少に伴いまして、町税はもとより、地方交付税なども減少していくものと推測しているところです。また、歳出につきましても、人口減少に伴い人件費や扶助費、それから物件費や維持補修費などの経常的経費の減少も見込んでおりますが、今後、新庁舎等建設などに係る起債の償還が増加し、経常的経費全体としては減少しないと想定しているところです。歳入が減少する中におきまして、固定経費や経常的経費が減少しないということは、当然、財政の硬直化を示す経常収支比率が上昇し、自由に使える予算が減少して、投資的事業も減少していきます。実質公債費比率についても連動して上昇が見込まれますが、地方債の発行に許可が必要となる 18％には達しないと見込んでいるところです。投資的事業の制限につきましては、公共施設整備計画でもお示ししましたとおり、― １７ ―一定の施設の縮小は不可欠であり、維持的な投資事業は必要でありますけれども、積極的な投資事業は少なくなると予測しているところです。今後は、より行政財政の緊急性や重要性を検証いたしまして、さらなる住民満足度の向上につながる事業を取捨選択しまして、「継続」を基本にした行財政運営を進めていくことが必要であると考えているところです。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

人件費についてのお話でありますけれども、この間、かつては、ちょうど特別養護老人ホームが建設されたころですけれども 200 人近い職員がおりましたけれども、今 108 人という状況になっています。ほぼ半分までとは言いませんけど半分近い状態になっています。これはアウトソーシングということでいろいろな町がやっていた部分、今お話ししました特養も直営ではなくて法人のほうにお願いをしたりとか、あるいは町道の維持管理の部分、それからバスの関係等々もできる限り、いわゆる外部委託という方法をとって職員を縮小してきたという状況にあります。これから人口が減っていきますので、この 108 人がそのまま 20 年後も 30 年後も 108人でいるということはちょっと考えづらい状況でありますので、当然人口に見合った職員の数に今後なっていくだろうというふうに考えているところです。これまでそう― １８ ―いったさまざまな努力といいますか、これは私のみならず前の町長も歴代の町長も含めて対応してまいったわけでありますけれども、ちなみにこれまで平成元年から見ていきますと、人件費について一番多かった年というのは平成 11 年でして、約 15 億円ありました。その間、ずっと平成元年から 10 億台がずっと続いてきて、平成 11 年が15 億ほどあったわけですけど、これは職員だけではなくて議員の皆さんの報酬だとか、あるいはさまざまな委員会等々がありますので、そういった委員の方たちのすべての人件費といわれる部分が入っているわけでありますけれども、それが現在、９億円台にまで下がってきています。ですから５億円ちょっとのお金が当時から見ると減少しているということであります。ここからまた２億、３億というのはちょっと厳しい状況にあるかもしれませんけれども、当面は、まだ町民の需要等々がさまざましなければならないサービスも増えてきたりしておりますので、それに対応するには当然マンパワーが必要でありますから、今の勢力、それと本当に必要なところというのを見極めながら増員をしていくだとか、あるいは、もうこれは役目を終えたというところについては、また配置を変えていったりとか減少させていくというようなことをしながら人件費については対応していくということになろうかと考えています。

答弁　町長 佐藤多一

具体的には、ちょっと広過ぎていろんなところに出てくると思いますけども、私のほうから言えるのは、先ほど人件費という大きなくくりの中でのお話がありました。他町村の例も出して臨職を使われているということで、これを臨時職員の部分につきましては物件費というところに入ってきます。人件費という欄ではなくて、そうすると、それと合わせて見ていくと、そんなにそんなに変わらないのではないのかなというふうに思ったりもしているわけですけれども、一方で、そういう臨時職員というところで国のほうからは今働き方改革等々もありまして、非正規の方をやはりきちんと対応すべきという指導等も強くなってきております。ですから一方でそういう動きがありますので、必ずしも臨職化を進めていくということは、少し慎重になりながら考えていく必要があるのかなというふうにも思っているところです。そういう中で大きなくくりでいけば、今扶助費、それと補助費、これが年々上がってきています。ですから、いろんな形での補助をしたりとか、それからさまざまな乳― ２０ ―幼児のことだとかいろんなことがありますけれども、そういう扶助に関係すること、これがじりじりじりじりと上がってきていますので、そこのところ人件費が落ちていっていますけれども、上がってきている物件費、それから補助費、扶助費、ここのところを、どこかで苦しくなってくるだろうなというのが想定できる部分については、そういう状況になれば、想定されれば、そこのところにももう一度検討していくと。今現在の制度そのものをやめるということはなかなか難しいと思いますけれども、例えば 100 のところを 90 にするだとか、85 にするだとか、そういったこともあり得るのかなというふうに思っています。

答弁　町長 佐藤多一

いろんな形で課題がたくさん山積みになっておりまして、それらに対してさまざまな外からの知恵というのですか、それらも取り入れながら今進― ２１ ―めているところであります。それは大学の先生であったりだとか、あるいはコンサルであったり、そういった方の知恵も借りながら、そしてこれまで自分たちが培ってきた経験則というものもありますので、そういったことを組み合わせ、さらには今２年に１度実施しておりますけれども、町民の方々が一体何を求めて、このＡという項目にどれぐらいの例えば満足度を持っているのか、そして不満を持っているのかということを今２年に１度調査をしながら、それらも見ながら必要なものを取捨選択しながら進めているところでありますけれども、なかなかまだそれが完全とは言い切れるものではありませんので、その都度考えながら進めていきたいというふうに思っておりますので、議員のご協力もよろしくお願いいたしまして答弁にかえさせていただきたいと思います。以上です