人口減少対策について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、人口減少対策について、本町の人口ビジョンの数値目標と実際の減少状況との乖離の受け止めについてのお尋ねであると思います。以降につきましては、私のほうも社人研という名称を使わせていただきたいと思います。まず、2015 年時点の人口について比較をいたしますと、津別町の人口ビジョンでは5,136 人で、2013 年に行いました社人研の予測は 5,113 人であり、そして実際の国勢調査の実数につきましては、5,008 人でありました。2020 年時点で比較しますと、人口ビジョンでは 4,731 人で、2013 年に行った社人研の予測は 4,615 人であり、今回、今回というのは平成 30 年、今年です、2018 年に発表されておりますけれども、今回行った社人研の予測では、4,433 人となっております。さらに 2040 年時点で比較しますと人口ビジョンでは 3,267 人で、2013 年に行った社人研の予測は 2,845 人でしたが、今年行った社人研の予測では、さらに減少し 2,494 人でありました。こうした結果と推計について可能な限り分析をしてみますと、65 歳以上の高齢化率が 2040 年まで上昇の一途をたどり、50.5％に及ぶと予測されておりましたが、今回の予測では 2020 年からほぼ横ばいとなり、43％程度で推移すると予測しています。これは、高齢者人口が 2015 年ごろをピークに減少に転じ、以降、徐々に減少する予測でしたが、その予測を超え、さらに減少が進んでいるということだと思います。15 歳から64 歳までの、いわゆる生産年齢人口比率につきましては、2020 年に高齢化率に抜かれるとの予測でしたが、今回の予測では 2040 年に抜かれるとして、その上昇スピードが緩やかになると予測しております。ゼロ歳から 14 歳の年少人口比率につきましては、2020 年に 8.1％、2030 年に 6.8％と下降すると予測しておりましたが、今回の予測では、2020 年に 8.6％、2030 年に 7.5％と、下降スピードは弱まると予測しているとこ― ２３ ―ろです。2013 年の予測と 2015 年の国勢調査を中心に出生数、死亡数、転入数、転出数を検証いたしますと、出生数はわずかに減少し、死亡数はやや増加、転入転出は実数ではあまり変化はありませんが、人口に対する比率では、転入率が 0.1 ポイント、転出率が0.5 ポイント、それぞれ増加しています。高齢者につきましては、死亡数が増加傾向にありますが、それにも増して転出が増加している傾向にあると考えられます。平成 30 年２月 18 日の北海道新聞で社会学者の藻谷浩介氏がコラムで紹介していましたが、ゼロ歳から４歳までの乳幼児数を、平成 25 年度末と平成 29 年の１月１日で比較しますと、本町を含む道内 25 の市町村で増加していたと書かれておりました。これについては、調べてみますと、出生数はほぼ同数で推移していたことから、転入によって増加したものと考えられます。総括いたしますと、人口ビジョンと今回示された人口予測数値の乖離の要因につきましては、人口ビジョン策定の基礎数値が 2010 年時点の国勢調査であった点による要因と、2015 年までの５年間で高齢者を中心とする減少が加速している点が乖離の要因であると推察しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

高齢者の転出の理由でありますけれども、実は、平成 27 年から戸籍、窓口の所で転出や転入の届をするわけでありますけれども、これは任意で、― ２４ ―もしよければ、どういう理由でこちらに転入されて、どういう理由で転出されますかというのをアンケートをとっています。100％の回答ではありませんけれども、その３年間の状況を見ていきますと、高齢者の部分につきましての理由ですけれども…、転出の理由、やっぱり一番多いのが、就職あるいは転職が一番断トツに多いのですけれども、生活環境の充実を求めてとか、あるいは、これは高齢者のみだけではなくて、転出される方の全体の理由ということで、年代を区切ってというところでは、多分、生活環境の充実を求めてとか、そういったことが入ってくるのかなというふうに思います。定年を契機にだとか、あるいは伴侶の死亡を契機にだとか、あるいはひとり暮らしが厳しくなってというようなこともあると思います。そういったことがありまして施設に行くだとか、それから子どもさんの居住地、その近く、あるいはそこに転居されるという方が多くなっているという状況だと思います。それから、子どもの数でありますけれども、これは出生率は大体ここのところ、29年度末までですけれども、大体 20 人台でずっと推移してきています。23 年がちょっと20 人を切って 18 人でしたけれども、大体 20 人から 30 人台でこの間ずっと推移をしてきているところです。ちなみに、私もずっと統計をとっているのですけれども、平成元年から見ますと、29 年までトータルをしていくと出生数というのが 1,142 人生まれているのですけれども、逆に死亡数でいけば 2,259 人ということで、倍の方が生まれる方よりも死亡される方のほうが多いというような今現状になっているところです。もう一つは…、よろしいですか。

答弁　町長 佐藤多一

個別の分析でいくと、これはお互いに資料を持ちながらお話ししていかないと、なかなか頭に入ってこない状況にあるかというふうに思いますけれども、今一体どういう形で転出されたり転入されているかと、そういうものを予想でしかなかったものですから、３年ほど前から、それはできれば戸籍のほうで、そういうものにはお答えしたくないという方もおられますので、それはちゃんと理解をしていただいて、そして、協力される方には、そういう情報をお話ししていただくようにということでやってきていますので、さらに細分化していろいろ紙を渡したりしていますので、あまり面倒くさくなるようなことになっていくと、こちらの資料としては非常に都合がいいのですけれども、そういうところも加味しながらほかに改善点というか改良する点があるのであれば、やっていきたいなというふうに思っているところです。あと、個別のずっと年代、そこのところのお話になりますと、それは私のほうで話すより担当がおりますので、そちらのほうでお話をさせていただきます。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

お尋ねの年齢ごとの、これはちょっと社会増減の分析したものになりますけども、ビックデータといわれるリーサスというシステムにも載っているものなんですけれども、過去からの推移、1980 年台から５年ごとに区切― ２６ ―った５歳ごとの区切りのグラフ、本当は見ていただければいいんですけれども、それで長い間継続して続いているのが、既にご承知のとおりだと思いますけれども、高校をまず卒業して就職されるまでの年代で流出が一番大きくなっています。続いて、それらの方々のちょうど親の世代、40 代から 50 代、子どもさんあたりが高校に進学するとき、もしくは就職するときに合わせて転出されるというふうに推察しかできませんけれども、そのころの年代の方の流出が二番目に多くなっています。それから 65 歳以上、退職された方、リタイヤされた方々が、先ほど町長もお話ししましたけれども、一人で生活できなくなって、もしくは子どもさんに引き取られるようにして流出していくと、三つの波があるかなと。一番大きいのは、若者の流出が多くなっているという状況になります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、人口ビジョンの数値目標、施策の見直しについてのお尋ねでありますけれども、人口ビジョンは 2060 年までの津別町の将来的な人口を基準にした姿を示したものでありまして、途中時点での人口の乖離をその都度見直し― ２７ ―するものとは考えておりません。総合戦略についても、2060 年や将来の津別の求める姿にするため、2019 年までの５年間で、どのような基盤づくりをしていくのかといった総合的な戦略となっています。今回発表された新たな人口推計では、2045 年には、全国で 2,000 万人、北海道では 100万人以上減少するとの厳しい予測となっております。本町においても、2045 年には2,104 人と 3,000 人近く減少し、人口ビジョンの数値より 800 人以上乖離が生じる予測になっております。しかしながら、まちづくりや人口減少対策につきましては、時間のかかる取り組みでありまして、中長期的な視野に立ち、じっくり取り組んでいくことが必要であると考えております。現在行っている地方創生事業は、これから取り組む新たな総合計画づくりと連動させまして、未来のまちづくりにつなげていこうと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

そもそもこの人口ビジョンを国のほうで全国の自治体に立ててくださいということで、それは基本的に日本の人口１億人をキープさせようというような意図があるわけです。それに対して、各全国の自治体がどのような人口ビジョンを持つのか、それをつくってくださいと。それは、ベースになったのが 2010 年の国勢調査をベースにしてつくっているわけでありますけれども、当然、そこからまた国勢調査は進んでいきますし、そして社人研の推計というのは、国勢調査は５年５年でやりますけれども、国勢調査の２年前にまた５年分の推計が出てくるのです。そしてまた次も同じように国勢調査の２年前にまた推計が出てくるということで、それでいけば、今度の国勢調査は 32 年、2020 年です。2020 年ですから今年の 18 年に、２年前にまた推計が新たに出てきたという形になっています。国のほうで人口ビジョンをつくって、各町村がつくって、津別もつくって出しました。それを実現するために地方創生の交付金を用意しますよということで、今うちもいろんな形で助成金、交付金を受けながらさまざまな事業を展開しているわけですけれども、必ずしも、そしてそれがＫＰＩだとか、どんなふうに達成されたかということもやって報告するような形になっておりますけれども、いずれにしても今の地方創生の事業が 27 年から 31 年までで、だから来年で終了します、31 年度で。その５年間、今まで５年間支援をしてくれていますけれども、そのあと国としてはどういう支援の仕方をするのかというのは、まだ何も決まっていない中で、立てた人口ビジョンに対して今取り組んでいる、それに補助金、交付金がきているということですから、31 年までは、少なくてもそれに沿って事業を進めていくということになると思います。ですから、今、今年、来年、その数値を変えても５年の見通しの中でやっていますので、変えるとすればその後になるのではないのかなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

今の人口ビジョンがそれぞれの市や町でつくって、それに対してそれぞれの町の取り組みというのを国に申請して、そして認められた事業を今展開しています。それは、皆さんにもお知らせをしているというふうに認識をしているところなんですけれども、終わった部分だとかありますので、それはいわゆる先ほどＫＰＩはこうやって達成された、この事業は達成された、これは今取り組み中というようなことで、資料も確かお渡ししているというふうに認識をしているところでありますけれども、担当のほうからちょっと説明させていただきます。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

５月の両委員会の中で、昨年取り組んできました事業というところを文章化したものと、あといわゆる事業の通信簿のような形で、取り組んできたものを数値化したものをお配りしているというところになっております。これを一つ一つ読み上げると時間もなくなるかなと思います。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

まず、すべてのものを総花的にやるということはかなり限界もあるということと、取り組みが薄まるというような観点から、これまでもお話ししてきましたけれども、これまでのまちなか再生協議会もしくは高校生、いろんな町民の方々に意見をいただいたものを組み立てまして、今進めている推進交付金事業です。まちづくり会社という形で地元の特産品を販売する、もしくは、その後ろにある産業が潤う、このようなことで雇用も促進していきたいと。雇用を促進して― ３０ ―いくということは新たな人材が必要になるということで、新たな人材を外から呼び込むような、そういう呼び水にできないかというところで、ひとつ取り組んでいるところです。もう一つの流れが、今年度から新たに取り組みましたエリアリノベーションプロジェクトということで、空き家、空き店舗の利活用という側面もありますけれども、それを通じて新たなやはり若者というのでしょうか、働ける世代、こういった方々に津別にまず来ていただいて、関係を持っていただいて、定着していただくと。そういうことを通じて人口増につなげていきたいと。その方々が定着することによって、出生数、子どもの増加、こういったものにつながっていければいいかなというところで、すぐに直接的に答えが出る事業というのはなかなかできないのですけれども、2060 年に向けた基盤づくりというところで、まず基盤を固めて５年後、10 年後、15 年後に答えが出るような、そういう息の長い事業かなというふうに思いますけれども、担当としてはこういったところを注力してやっていきたいというふうに考えているところです。

答弁　住民企画課参事 森井研児（住民企画課参事は2019年3月まで）

一言で言うと婚活事業のところをおっしゃっているかなと思います。これは、ＫＰＩとしてはあまり高い目標を掲げなかったものですから、実際には１組の方が成約されてご結婚までされたということで、一定の成果は得られたというように思っています。ただ、引き続き結婚をする環境というのは、醸成していかなければいけないというところなんですけれども、地方創生という担当の枠組みである限り、前回、婚活事業を行ったときは、地方創生の交付金が非常に使い勝手のいい交付金でありました。いわゆる直接的にこっちに婚活事業をやっていただく、参加していただく方の旅費をすべて面倒見て、参加費もすべて見れるというような中で取り組みを行うことができました。しかし、地方創生の交付金が、かなり使い勝手が厳しくなっていく中で、そういった取り組みがなかなかできなくなってきたというところであります。そんな中で、町の単独費用をつぎ込んでずっと継続していくというふうな決断を、地方創生の担当部署だけで決断することは難しかったというところもありましたので、一定の成果を得られたということで、現在は行っていないというような状況になっています。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今ちょっと問題が多岐にわたってのご質問でしたので、いろいろ今出ておりましたけれども、人口を増やす一つの方法として結婚ということもお話の中にあったと思いますけれども。晩婚化の対策というのは、これはやっぱりやりようによってはちょっとパワハラにも入ってくるという分野にも入ってきますので、非常に難しい問題も抱えています。やはり実質的なことが一番大事だというふうに思っておりますので、上手な紹介の仕方というのですか、そういうことが必要なんだろうなというふうに思います。これは議員と認識が違うかもしれませんけれども、１組しか今回の地方創生の形で結婚の組ができなかったということなんですけれども、１組できたなというふうに実は僕らのほうは思っていまして、それは２組、３組、４組とあれば、それに越したことはないんですけれども、これは船橋市とも協力をしながら進めてきて、そして実際に一つ実ったということは、こういう成功体験を一つ一つ積み重ねていくことではないのかなというふうに思っています。それから、実際に働いて職場復帰だとか、これはいろんな会社では既にできているというふうに思っています。当然役場の中にも、もうきちっとした法律に沿ったお子― ３３ ―さんができても、きちんと対応がまた戻ってくるような形になってきますし、できるだけ戻ってきたときには同じ職場、休む前の職場が一番馴染んでいていいでしょうから、そういうことも配慮をしたりとか、そういうふうな形をやっております。この間、ある大臣のところで、女性が見るべきだということで新聞でも随分たたいたりされておりましたけれども、男も女も育児をするという時代でありますので、そういったことも家庭内できちんと話していただいて、それに対する制度は設けておりますので、進めていっていただきたいというふうに思います。現実にそうしていかないと、これだけ雇用の確保が極めて難しい年々状況になってきています。これはどこの企業もそういう状態になっていると思います。ですから、働く人たちの環境を整えていかないと、やめられていく。そうしたらまた代わりの方を見つけるのに相当な苦労をするということになりますので、やっぱりきちんとした対応をこれからもとっていくべきかなというふうに思っているところです。それと、今日の道新にも出ておりましたけれども、やはりこの人口対策の中で一番に言われていたのは、首都圏への人口が集中していくということであります。東京への一極集中というような表現でよく言われておりましたけれども、今日の新聞の中でも先ほどの高齢者の転出とも関連してきますけれども、札幌に一極集中していくという実態が、札幌のひとり勝ちというような形で表題が載っておりましたけれども、やはり高齢者になって、そこに病院もたくさんあって、そして近くに住む場所、いわゆるサービス付高齢者住宅、そういったものも完備されていて、そこに転出していくという方も相当数多くなって、それはどこから行くかというと、地方から行くわけです。それがどんどん地方の疲弊につながっていくわけでありますけれども、しかし現実を見ると先ほどの出生率、特殊出生率でいくと、ついに札幌は１を切ったというような状況ですので、将来的には本当に札幌は大丈夫なのかなということも考えてみていかなければならないかなと。そういう中で、自分たちが今やれること、この町でやれることを今想定されることがお手元にあるとおり、とりあえずは、まずそれが今取り組んでいる仕事の取り組みの内容でありますので、31 年までということになっておりますので、それをしっかり取り組んでいくということだというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

お子さんができて、それに対する補助というのを、１人、２人を３人になってくれればすごくうれしいわけでして、４人、５人となればもっといいわけですが。お金を出す自治体ももちろん聞いています。たまたま私のところの娘の住んでいる自治体では１年間の米が出るそうです。それは２子目以降からです。それは、たくさん子どもがごはんを食べるということも想定されて、そんなことも聞いておりますけれども、いろんなことをやっているところもありますけれども、町のほうとしても地方創生の中でのやっていることもありますし、さまざまなこと、先ほどの中学生の部分についても医療費の部分についてもうちの町では、今はもう大体それがあたり前になってきましたけれども、随分最初から進めてきたこともあります。それから実際に、例えばこの後の質問もあるかと思いますけれども、発達障がいを持った子どもたちへの対応だとか、それは先生も確保しながら対応していくだとかというような、お金だとか、ものだとかばかりではなくて、そういう教育環境を高めていくということも考えながら、津別は津別なりの今できることを進めているということでご理解をいただきたいと思います。なお、これ以上、例えば、もうこれをしよう、さ― ３５ ―らにこれを追加していこうという部分については、先ほどの佐藤議員さんの一番最初の大きな問題がありますので、それをやっていくということは、それに財源が伴ってきますので、それが可能かどうかというのは、やはり見ながら対応していくということになってくるかというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

ありがとうございます。この人口ビジョンをつくったりとか、それから地方創生の前に皆さんもご承知のとおり、いわゆる増田レポートがありました。その地域に女性がいなく、どんどん減っていって、自治体が消滅していくということで、非常にそのことを統計上は具体的な数字を使ってやっているのですけれども、気分的に非常にああいうことが流布されていくと、気持ちが萎えていくというか、そういうことがやっぱりあったというふうに思います。そういう中で、これから人口が減っていくのはまず間違いのない事実なんですけれども、今例えば政令都市だとか、いろんな形の都市の 50 万人以上だとか、20 万人以上で、そして政令で定めればなるよということがあるわけなんですけれども、そもそも町村で町村の最少人口なんていうのは、どこにも決められた数字というのはないんです。ですから、それが 100 人であろうが 50 人であろうが、それは成り立つわけでありまして、あとは自治のやり方だというふうに思っていますけれども、そこまでは極端な話ではありますけれども、やはり少なくなる中でどういう生活形態というか、ものをとっていけばこの町で十分暮らしていけて、そしてそれなりの楽しみを持ちながら豊かに暮らしていけるかということを、これをやったらどうだろうかと、これをやってみたらまたどうだろうかということを、ある種の実験みたいなものを通じながら今進めているところです。それは、多分どの時代も歴代の町長もずっとそういう思いをきっと持ちながらやってきているんだというふうに、この町のためのことを思いながらやっていると思います。しかし、現実としては、１回も上昇したことはないんですね、人口数そのものは。これからも下がっていくだろうというふうに思いますけれども、どんどん下がれば、また外国人枠の問題だとか、さまざまなことが今度法改正だとかいろいろなものに及んでいくのかもしれませんけれども、今やっていることをまずはしっかりきちっとやっていくと。そして、働く場所もしっかり確保がされていく。ですから、先ほどの計画の中でいけば、ご承知のまちづくり会社の統括マネージャーの部分もあります。これは、いわゆる稼ぐ自治体というのを目指して、その能力を持った方にこちらに来ていただいて、皆さんと一緒に知恵を借りながら、一緒にまたこの町を稼ぐ自治体にしていこうという取り組みの一つでありますので、そういった実験に皆さんが町民の方も可能な限り― ３７ ―かかわっていただいて、そしてできることを一緒にやっていくということが共通の達成感みたいなものも出てくるでしょうし、そういうことを大事にしながら将来に向かっていくべきかなというふうに思います。