移動が困難な人の現状について

答弁　町長 佐藤多一

買い物難民、それから通院難民等々に対する対策でありますけれども、これは議員もご承知かと思いますけれども、昨年の５月から社会福祉協議会が福祉有償運送事業を開始しております。この事業は、身体障がい者、それから介― １２ ―護保険要支援者、要介護者、肢体不自由者、人工透析者を含む内部障がい者、それから精神障がい者、知的障がい者の方が単独での移動が困難であり、公共交通機関を利用することも困難な方を対象といたしまして、登録制により利用できる制度を昨年５月に始めたところであります。利用の範囲につきましては、町内はもとよりですけれども、美幌町、大空町、北見市、網走市というふうにいたしまして、利用料金は２キロ以内が 260 円で、その後１キロごとに 120 円加算されます。これによりまして、それまでの状況から見ると、相当に移動範囲は移動困難者の活動範囲、移動範囲というのが広がったものと認識しているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

交通弱者、移動制限者といいますか、その定義だとか人数ということのご質問だと思いますけれども、この交通弱者というのは、国で決めた名前― １３ ―だとか、そういったものではございませんで、これは百科事典によりますと、「年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人」というふうに言われています。この形の、この定義を基にした人数把握というのはしておりませんけれども、先ほど申し述べました福祉有償運送の利用登録者数、これが実態として、もちろんそれ以外もあるかと思いますけれども、それが該当してくるのかなというふうに見ますと、今年の先月末、２月末でいきますと利用したいということで登録されている方が 134人います。これがそういう人数の一つの目安になってくるのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

先ほども申しましたとおり、この今福祉有償運送の事業を始めたというのは、要綱をつくったのは昨年の５月でありますけれども、実際に運行を始めたのは 7 月からです。その間に、今度は運転してくれる方の確保をしたりとか、さまざまなことがありますので、どこを走るだとか、いろいろあります。この受付先は社会福祉協議会ということで、そして町が助成金を社会福祉協議会に対して出しています。そこで利用者登録受付中ということで昨年の７月からスタートする上で事前に広報等々に入れて、初め登録者数というのが７月には 79 名だったのですけれども、それがやはり知れ渡っていってだんだんだんだん増えてきてまして、先ほど言いましたように２月には 134 名まで増えてきているということで、これは浸透していっているなというふうに感じているところです。そして、実際に登録されている方がその人数なのですけれども、実際に利用されている方というのは、先月、２月末でいきますと 40 人の方がその月利用されています。これは、内訳でいくと要介護、高齢者の方が35 人、障がい者の方が５人という方が利用されています。延べのこれは人数の利用者ですけれども、延べの利用回数でいけば 206 回、２月だけで使われて、同じ人が往復という場合もありますけれども、それぐらいの利用がされているところです。一番は206 回のうちの 152 回が町内の移動です。あと、多いのが美幌町に 40 回ということで、それから北見市に 14 回という、網走は先月はありませんでしたけれども、そのような形になっています。これに対して、今６人の運転手さんを抱えておりまして、ボランティア的になるのですけれども、もちろん賃金として１時間 1,200 円を払っておりますので、その６人の方たちと、それからどうしてもその方の都合がつかない場合もありますので、今ごみを収集している会社がありますけれども、津別で、そこも場合によっては職員を出すことができますというのと、あわせて社会福祉協議会で山田事務局長と門脇氏が対応するような形で行っています。車的には今ワゴン車が２台とご承知のサンマルコ食品さんから新工場をつくったときに、津別に寄附をしていただきました車があります。車のナンバーを３０５（さんまるご）として、サンマルコ号とい― １５ ―うふうにして言っておりますけれども、これは町の所有ですけれども、社会福祉協議会に貸与して、その車も使ってもらって、合わせて３台で対応を続けていますので、かなり１年といいますか、28 年度からいけば相当数利便性が高まってきているのではないかなというふうに思っております。その後につきましては、また全体の見直しというのは、またアドバイザーの方を入れて、その先のことはまた考えていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

今のご質問でありますけれども、ちょうどこの件につきましては、昨年の 12 月の定例会で佐藤議員からの一般質問がございまして、その答弁内容と重複することをまずお許し願いたいというふうに思います。町内の公共交通のあり方検討の参考としたいということで、担当職員が昨年、十勝管内７町のほか、ライドシェアの実証実験を行った町の視察を行っております。そこで見えた課題につきましては、そこで見えた課題というのは、そこを視察に行って、そして町の交通体系を考える上での課題ということでありますけれども、１つは津別町のハイヤー会社は一般乗り合いの免許を取得しておらず、コミュニティバスを有料で運行する場合は、運行事業者とはなり得ず、乗り合いタクシー事業は展開できないことが一つ課題として出てきています。二つ目には、スクールバスの空き時間を利用して運行する場合、臨時便運行との調整が必要になるとともに、新たな車両の購入が必要になってくるということです。三つ目には、国の補助制度を活用する場合、30 年度から乗車人員要件等がより厳しくなってくるという情報も入っております。それから、四つ目ですけれども、コミュニティバスの運行は、有料無料問わず試験運行を重ねまして、利用者のニーズを把握しながらコースを選定する必要があり、自治会の協力が要りますので、時間が少しかかるということであります。それから５番目には、ライドシェアについては、国交省の見解等々もあって、慎重な検討が必要であるというものでありました。そうしたことでありましたので、平成 30 年度予算におきまして、本町出身で総務省の外部専門家制度に登録されている関東運輸局地域公共交通マイスターの方に依頼をいたしまして、津別町にマッチした交通網づくりを進めていくこととしておりますので、この件の予算の承認につきまして、よろしくお願いする次第でありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

これまで何もしていなかったわけではなくて、津別町の公共交通の計画を北見工大の先生とともにつくって、それをずっと実行してきたところです。その中で経済性の問題ももちろんありますので、それらを加味しながら進めてきたところであります。議員も私も一緒に以前まちおこし大学に入って、そしてそこで日比野先生にずっと授業を受けていたわけでありますけれども、その日比野先生の一つの教わった中で、いわゆる交通権という問題があったというふうに思います。その中でやっぱり交通権、いわゆる移動の自由だとか憲法でいいますけれども幸福の追求、あるいは生存権、こういったものが集合的に集まって交通権というものが形成されてくるべきではないのかということで、ちょうどまちおこし大学が始まる少し前のときに、津別もそうでしたけれども、国鉄相生線がなくなって、国鉄の民営化、分割民営化ということが大きなテーマになって、過疎地の人たち、特に北海道がいろんな鉄道がなくなっていくことによって足が奪われて大変な状態になるということで、そこで交通権というのが随分話題になってきておりましたけれども、そういう中からいけば、先生から教わったのは、今一度見直してみたのですけれども、交通の５原則というふうに習いました。平等性、利便性、安全性、経済性、整合性です。これは例えば、バスと陸路、空路、鉄路だとか、そういったものを組み合わせる、あるいは地域と地域をつなぎ合わせてだとか、さまざまな整合性というのも必要になってきますし、それから何でもお金で全部解決するというわけにはいきませんので、経済性だとか、そう― １９ ―いったことを含めてあり方どうしていったらいいのだろうか。その当時よく言われていたのは、町の大きなバスがいつまで空気を運んでいるんだということもよく言われた状況もあります。そのあとで、徐々にその車が耐用年数を迎えてきたときに小型化をしていったりとか、あるいは民間でやっていただけるところは、またもう一度北見バスさんにお願いをして、そして北見市さんと津別で赤字分を、北見市さんのご理解もいただいて半分ずつ負担をしながら今運行を続けたりというようなこと。そして有償運送だとか、さまざまな手を打ちながらきているわけですけれども、それで十分なのかということも町内の変化もありますので、そこをもう一度見直していきたいなと思っています。そこで、先ほど言いました本町出身の方がたまたまそういう仕事をされているというのがわかりましたので、地の利もよくわかっている方ですので、そこでしっかりもう一度公共交通体系の見直しをしていこうということで、今回予算を上げさせていただいたところです。そこで、今その方が何をとりあえず 30 年度１年では終わらないと思いますけれども、その方がとりあえず 30 年度で想定している業務内容といいますか、それについては、まず津別町の既存のデータ、これを収集分析しまして、今の津別の公共交通等の現状と課題をまず把握して整理をするという作業をやると。そして、次に、既存資料を収集分析して、まちづくりの方向性を把握整理をするということで、総合計画、これからまた新しい総合計画もできますけれども、そういったところも地域の特質性も把握しながら、どうすべきかというのを、これは高校生も含めたワークショップもやりながらやってみたいというお話をされています。それから、三つ目には、町民アンケート等の先ほど満足度調査のあれもありましたけれども、そういうデータを収集して、移動に関する町民のニーズを把握整理していくということです。そして四つ目が公共交通等にかかわる関係者へのヒアリングを実施するという、ヒアリング調査をやるということで、これは北見バスだとか阿寒バスだとか、津別ハイヤーだとか、スクールバスを運行しているところ、あるいは学校すべて、こども園も含めて、そしてランプの宿もありますし、あるいは各事業所もいろいろあります。そういったところの公共交通にかかわる関係者にそれぞれ出向いてヒアリングを行うと― ２０ ―いうこと。それから五つ目には地域ごとの、地区ごとに町民との意見交換を実施するということで、町に今まちバス６路線ありますけれども、その沿線地区、そういった所の住民の皆さんとの意見交換、あるいはＰＴＡや老人クラブでも意見交換をしてみたいというふうに言われています。それから、六つ目には、まちづくりにかかわる団体等との意見交換もぜひやりたいということです。そして、最後のこれは七番目になりますけれども、津別町なりの公共交通体系を構築するための今までやってきたことを進めて助言と指導を行いたいというふうになっておりますので、この部分で関係予算を今計上させていただいているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、なお踏み台の件では、ちょっと担当のほうで知っているのがいましたら、ちょっと答えてほしいと思います。以上です。

答弁　建設課長 石川篤（建設課長は2020年3月まで）

今６路線バスを走らせていますけれども、特に今の段階では、昇り降りに不自由だという話は聞いてございません。もし、そういう声があれば、今後そういう踏み台等も検討していきたいなというふうに考えています。

答弁　町長 佐藤多一

今議員がおっしゃられたことも含めて、これから取り組みを進めていくこととしております。先ほどの福祉有償運送、実際に動いたのは昨年の７月なのですけれども、６月だったと思いますけれども、私の家に電話がきまして、お二方、共和の方でしたけれども、この制度に申し込みをするんだということで、よくこういう制度をつくってくれたということで感謝の電話が２件入りまして、その電話をやっぱり聞くと、やっぱりやってよかったなというのが非常に何とも言えない気分になったのですけれども、そういうことがまたもう一度見直しをしていく上で、よりまた町民の方に行き届くような形が形成されていけば、また感謝されることもあるかなというふうに思いますので、そういう住んで、ご不便がかからないようにできることは、やはりやっていきたいというふうに思っておりますので、議員におかれましてもご協力のほうよろしくお願いしたいと思います。